2016年4月のブログ記事一覧(2ページ目)-言わなければならない事は言わないと前には進まない

敗者は鈴木宗男さん、あなただ！「共産党とは一緒にやれない！→自民へ寝返り」で大地支持者、1割強に激減！

2016-04-29 05:15:17 | 言いたいことは何だ

北海道5区補選では、新党大地の支持者がほとんど居ないことが、NHKの出口調査でもバレてしまいました。

厚別区で６２６９，江別市で5953，千歳市で3156，恵庭市で2719、北広島市で2957，石狩管内で１257。これが新党大地の比例票です(2013年参院選）。22000程度、5区でも大地票があった。だのに、今回の補選の出口調査では１％にも満たない支持率（票数換算で２６００未満）でした。８分の1程度に大地支持者は激減してしまった。和田候補が2014年衆院選の亡父・町村信孝さんの票から増やしたのを大地分と考えても3分の１にしかなりません。

大地と鈴木宗男さん、鈴木貴子衆院議員は、今回の補選で自民党候補を支持した。

「共産党とは一緒にやれない！」と叫んで自民党に寝返った鈴木父子。しかしその結果は、7割から９割近い支持者を失っただけでした。
現実に、無党派層でも、「民共合作」の池田まき候補をNHKで7割弱、マスコミによっては8割近くが推したのです。

「おれの支持者はおれが右と言えば右へ行く」
そんな風に思い上がったのでしょうかね？鈴木宗男さん。

残念でした。

今回の補選の最大の敗者は鈴木宗男さん、あなただ。

野党政治家が、自民党へ裏切った時の代償は大きいものがある。そのことを今回の結果は如実に示しています。

他の野党政治家も鈴木宗男さん、貴子さん父子の無様な末路を他山の石とすべきでしょう。

http://hiroseto.exblog.jp/24338927/

NHKの大本営発表を疑う理由

2016-04-28 22:49:35 | 言いたいことは何だ

「福島事故で東電は炉心溶融を2ヵ月後に発表したが、実は事故
発生3日後には分かっていた。公式発表を疑う事には道理がある。
ところがNHKの籾井会長が『公式発表ベース』での報道を指示し
たという。警戒すべきは政府や規制委ばかりではない」

４月27日東京新聞「こちら特報部」より抜粋

熊本地震でも原発を止めない　原子力規制委という「危険」
「科学的」程遠い火山分析　学者「川内の立地自体が問題」
避難計画義務果たさず　政府も責任曖昧「住民守る気あるのか」

●熊本、大分両県を中心とした今回の地震で、九州電力川内原発
（鹿児島県薩摩川内市）に不安を抱いた人は多いだろう。だが、
原子力規制委員会の田中俊一委員長は「停止に科学的根拠なし」
と断言し、丸川珠代原子力防災担当相も規制委の見解を引いて
「停止の必要なし」と繰り返した。本当に規制委の判断は「科学
的」なのか。事故の際の避難計画も十分でなく、責任の所在も曖
昧なままだ。

●熊本と大分両県を中心とした地震を受け、原子力規制委は18日、
臨時会議を開いた。焦点は稼働中の川内原発１．２号機。(中略)
だが、会議では、火山活動について殆ど触れられなかった。規制
委は各火山のモニタリングなどにより、噴火の可能性を評価出来
るとしている。(中略)

神戸大海洋底探査センター長の巽(たつみ)好幸教授(マグマ学)は
「規制委の議論はとても科学的とは言えない」と批判する。「現
在の研究レベルでは、巨大噴火を引き起こすようなマグマだまり
が阿蘇山や桜島の地下にあるか分からず、予知など出来ない。そ
れを『今は噴火はないだろう』と見なすか、『近く噴火するかも
しれない』と考えるか。科学的には後者が正しい」 (中略)
鹿児島大の井村隆介准教授(火山学)は「川内原発の立地そのもの
が重大な問題だ」と懸念する。 (中略)
「噴火の可能性は否定出来ない。仮に原発が火砕流に巻き込まれ
れば、苛酷事故に直結する」(中略)

●だが、電力各社は原発停止による燃料費の増加を理由に再稼働
を進める。ノンフィクション作家の広瀬隆氏は「燃料費の輸入額
増は現政権が主導した円安が響いている。化石燃料の輸入量は13
年度より、08年度の方が多い。むしろ、原発廃炉に伴う特別損失
計上の赤字回避の為、電力各社は古い原発も稼働せざるを得ない」
と説明する。(中略)

●元滋賀県知事の嘉田由紀子・びわこ成蹊スポーツ大学長は「機
械的に基準をクリアしていればいいというだけで、規制委から住
民を守る気持ちは感じられない。委員要件として定められた原発
関連団体からのノーリターンルールも、なし崩しになった。国民
は騙されていると言っても過言ではない」と憤った。

不正選挙、安倍日本「ムサシ」は、期日前票を自在に操れる！差し替えることもできる、不正はやりたい放題だ！選管も関与している… 何としても「ムサシ」を排除する必要がある。野党も考慮すべき重大事であろう。

2016-04-28 22:41:35 | 言いたいことは何だ

不正選挙、安倍日本「ムサシ」は

期日前票を自在に操れる！

差し替えることもできる、

不正はやりたい放題だ！

選管も関与している？

http://blog-imgs-96.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20160425210526714.jpg

何としても「ムサシ」を

排除する必要がある。

野党も考慮すべき重大事であろう。

「ジャーナリスト同盟」通信

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「ムサシ」敗れたり！＜本澤二郎の「日本の風景」（２３３８） : 「ジャーナリスト同盟」通信

「ムサシ」敗れたり！＜本澤二郎の「日本の風景」（２３３８）

2016/04/28 07:38

＜北海道５区の補欠選挙で不正発覚か＞

ご苦労様といいたい。昨夜遅くネットに、北海道５区の補欠選挙において、不正が発覚した、との情報が流れた。

心配していた事態の表面化である。選挙管理委員会は、直ちに票の再確認をする必要がある。選挙屋「ムサシ」敗れたり！か。

議会・総務省など関係機関は、票の差し替えその他の疑惑の有無を詳細にチェックすべき義務があろう。

選挙の不正は、民主政治の根幹を破壊する行為である。一点の曇りも許されない。有権者を納得させる公明正大な措置が求められよう。

＜千歳市で異様な開票＞

投票率が３０％に届く前にNHKなど報道機関は、自民候補を当確と発表したことに違和感を抱いたものであるが、

そこには千歳市の開票での予想外の開票結果を想定していたことになる。

そんなことはありえないわけだから、選挙屋「ムサシ」とグルになっていたのだろう。

これでは７月選挙が心配だ。何としても「ムサシ」を排除する必要がある。野党も考慮すべき重大事であろう。

判明したことは、千歳開票区での異様な開票結果の表面化である。２２時の時点で野党候補は１３５００で、自民候補を１５００も上回っていた。

ところが、残余の開票の９３％が自民候補だった？こんなことがありえようか。

すなわち、１３５９１票が自民、野党はわずか９３９票である。互角の争いが、千歳に限ってとんでもない開票となって自民が勝ったことになる。

＜期日前票の差し替え疑惑＞

素人目にも不思議な開票と映るだろう。まずは、期日前票に疑惑が集まることになる。

これの保管者は、信じがたいことだが、民間の業者「ムサシ」である。投票用紙も「ムサシ」が作成している。

つまりは「ムサシ」は期日前票を自在に操れる、差し替えることもできる。不正はやりたい放題だ。

これくらいのことは子供でも理解できるだろう。それが実行されたかもしれない。

＜プログラム操作＞

自動開票機のプログラム操作によっても、結果をコントロールできる。

なぜ、こんな危ない機器を投入しているのだろうか。素人には不思議でならない。

「ムサシ」と政府の癒着のすごさを印象付けている。これも愚民向けの装置にちがいない。民主選挙も、聞いてあきれるばかりである。

互角の選挙をしていた野党は、事実上の勝利者といえるが、実際はそれだけではなかったことになる。

千歳市・北海道民・野党は反撃の再審査を求めて、徹底して不正を明らかにすべきだろう。

＜手作業で再開票急げ！＞

いま千歳票はどこに保管されているのか。「ムサシ」に聞かないとわからないとすると、これもおかしなことである。

選挙管理委員会は名前だけで、本来の役割を果たしていないことになる。重大な不正選挙に選管も関与している？

票の差し替えには、筆跡鑑定者の力も借りねばならない。怪しい票を特定しなければならない。

こんなことを書かねばならないとは、正直、政治に関与してきた者には情けなくなる。

司法・立法・行政の３権と言論機関は、この事件を徹底解明する

責任があることを銘記すべきだろう。７月選挙が心配でならない。

２０１６年４月２８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

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純益2兆円なのに、トヨタが5年も法人税を免れた税法のカラクリ！自民党への政治献金の主宰格／日本経済破壊！

2016-04-28 18:48:26 | 言いたいことは何だ

純益2兆円なのに、トヨタが5年も

法人税を免れた税法のカラクリ！

自民党への政治献金の主宰格

／日本経済破壊！

トヨタ優遇税制

「受取配当の非課税制度」

国民からは過酷な税！

元国税調査官主で

作家の大村大二郎氏

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税金を払わない奴ら
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純益2兆円なのに。トヨタが5年も法人税を免れた税法のカラクリ - まぐまぐニュース！
なぜトヨタが５年も法人税を払わずに済んだのか、もう一度説明しよう - まぐまぐニュース！

トヨタが、5年間も税金を払っていなかった最大の理由は、「外国子会社からの受取配当の益金不算入」という制度です。

これは、どういうことかというと、外国の子会社から配当を受け取った場合、その95％は課税対象からはずされる、ということです。

たとえば、ある企業が、外国子会社から1000億円の配当を受けたとします。

この企業は、この1000億円の配当のうち、950億円を課税収入から除外できるのです。

つまり、950億円の収入については、無税ということになるのです。

トヨタは詳細を公表していませんが、この「受取配当の非課税制度」を利用して、税金を免れていたことは明白です。

トヨタがここまで税制上、優遇されている最大の要因は「政治献金」にあるといえます。

自民党への政治献金が多い企業団体のランキングでは、社団法人日本自動車工業会が1位で毎年6000万円～8000万円、

2位がトヨタで毎年5000万円程度です。この順位は、長らく変わりません。

日本自動車工業会というのは、自動車製造企業の団体であり、当然、トヨタは主宰格です。

つまり自民党の企業献金の1位と2位がトヨタ関係なのです。自民党にとって、トヨタは最大のスポンサーなのです。

そのトヨタに対して、有利な税制を敷くというのは、なんとわかりやすい金権政治なのでしょうか？

しかも、たかだか1億数千万円程度の献金で、日本全体の税制が変えられてしまうのです。

日本の政治とはなんと貧弱なものなのだろうか、ということです。

金持ちや大企業というのは、こんなにずる賢いのです。

我々も、ちゃんと税金について見張っておかないと、この国は大変なことになるでしょう。

全文は下記に…

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Amazon.co.jp：税金を払わない奴ら: 大村大次郎: 本

中小企業経営者、サラリーマンよ、憤怒とともに立ち上がれ！！

大企業、裕福層の税金は穴だらけ！　学校、宗教法人、開業医、公益法人は合法的な脱税状態！！

高級車に乗っている住職や脱税をニュースで取り上げられる政治家など、

気づくと周りにたくさんいる脱税している人たちはいかにして脱税しているのか？

法律の抜け穴や税務署と各法人のやり取りなど、税金にからむ闇とその実態を暴く！

序章　なぜトヨタは税金を払っていなかったのか
第1章　政治家は税金を払わない
第2章　宗教法人の税金の闇
第3章　税金のブラックボックス「公益法人」
第4章　富裕層の税金の抜け穴
第5章　開業医の超優遇税制
第6章　投資家の税金は先進国でいちばん安い
第7章　海外に逃げる税金
第8章　大地主の税金は6分の1
第9章　教育現場は税金の怪物
第10章　大企業の実質税負担は驚くほど安い

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純益2兆円なのに。トヨタが5年も法人税を免れた税法のカラクリ - まぐまぐニュース！

2015年3月期の連結決算が、日本企業として初めて2兆円を突破したトヨタ。そんな飛ぶ鳥を落とす勢いの大企業が、2009年から2013年の5年間、税金を払っていなかった事実をご存知ですか？

『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官主で作家の大村大二郎さんがそのカラクリを暴露。

やっぱり政治家はお金が大好きのようです。

なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？

トヨタ自動車は、2015年3月期の連結決算で、グループの最終利益が2兆円を超えました。

利益が2兆円を超えたのは、日本の企業としては初めてのことです。

このトヨタ、2009年から2013年までの5年間、実は国内で法人税等を払っていませんでした。2014年3月期の決算発表の際に、豊田章夫社長が衝撃的な発言をしたのを覚えている方も多いかもしれません。

「一番うれしいのは納税できること。社長になってから国内では税金を払っていなかった」

この言葉に、度を失った人は多いのではないでしょうか？日本最大の企業が、日本で税金を払っていなかったというのです。

トヨタはずっと赤字だったわけではありません。近年赤字だったのは、リーマンショックの影響を受けた2010年期、2011年期の2年だけです。それ以外の年はずっと黒字だったのです。

日本の法人税制には、決算が赤字だったら赤字金額が5年間繰り越される「赤字繰り越し制度」というものがあります。だから、2012年2月期に税金を払っていなかったというのは、理解できます。が、2013年3月期には、その赤字分は解消しているはずであり、税金を払わなければならなかったはずです。

また2009年3月期は黒字であり、赤字繰り越しもなかったので、この期には税金を払わなければならなかったはずです。なのに、なぜトヨタは2009年から2013年まで税金を払っていなかったのでしょうか？

トヨタが、5年間も税金を払っていなかった最大の理由は、「外国子会社からの受取配当の益金不算入」という制度です。これは、どういうことかというと、外国の子会社から配当を受け取った場合、その95％は課税対象からはずされる、ということです。

たとえば、ある企業が、外国子会社から1000億円の配当を受けたとします。この企業は、この1000億円の配当のうち、950億円を課税収入から除外できるのです。つまり、950億円の収入については、無税ということになるのです。

トヨタは詳細を公表していませんが、この「受取配当の非課税制度」を利用して、税金を免れていたことは明白です。

トヨタは、2009年3月期は、営業利益は赤字だったのに、経常利益は黒字になっています。これはどういうことかというと、トヨタ本社の営業だけによる収支は赤字だったけれど、海外子会社からの配当などにより、黒字になったということです。

2010年3月期も、営業利益は3280億円もの赤字でしたが、経常利益では赤字額が771億円までに縮小されています。そして、2013年3月期は、営業利益では4398億円もの赤字だったのに、経常利益は231億円の黒字となっているのです。

これらも、海外子会社の配当などが大きく寄与していると見られます。そして、海外子会社の配当は、課税所得から除外されているので、税務上の決算書では赤字となるのです。つまり「本当は儲かっているのに、税務上は赤字」ということになっていたのです。その結果、2014年3月期まで日本で法人税を払わずに済んだのです。

■税制導入時期が怪しすぎる

海外子会社配当の非課税制度が導入されたのは、2009年です。それまでは、海外子会社からの配当は、源泉徴収された税金分だけを日本の法人税から控除するという、ごくまっとうな方法が採られていたのです。それが2009年から、配当金自体を非課税にするという非常におかしな制度が採り入れられたのです。

そして、トヨタは2009年期から5年間税金を払っていないのです。まさにトヨタが税金を払わなくて済むために作られたような制度なのです。

トヨタは、バブル崩壊以降、国内での販売台数が落ち込み、海外での販売にシフトしていきました。特に90年代に入ってからは、海外販売の割合を急激に増やしました。それまで50％程度だった海外販売の割合は、2000年代後半には80％前後で推移するようになったのです。2000年代後半、トヨタは完全に海外依存型の企業になったのです。

必然的に、トヨタは2000年代の後半から、海外子会社からの受取配当が「収入の柱」になっていきました。つまり受取配当の非課税制度というのは、トヨタの「収入の柱」を非課税にする制度なのです。

しかもトヨタの海外販売が激増した直後の2009年から、この非課税制度が始まったのです。単なる偶然では、到底、片づけられないモノだといえます。

実は、トヨタのための優遇税制というのは、この配当金非課税制度だけではありません。

租税特別措置法には「研究開発費の税額控除」などトヨタのためにつくられたとしか思えないようなものが多々あるのです。

トヨタがここまで税制上、優遇されている最大の要因は「政治献金」にあるといえます。自民党への政治献金が多い企業団体のランキングでは、社団法人日本自動車工業会が1位で毎年6000万円～8000万円、2位がトヨタで毎年5000万円程度です。この順位は、長らく変わりません。日本自動車工業会というのは、自動車製造企業の団体であり、当然、トヨタは主宰格です。

つまり自民党の企業献金の1位と2位がトヨタ関係なのです。自民党にとって、トヨタは最大のスポンサーなのです。

そのトヨタに対して、有利な税制を敷くというのは、なんとわかりやすい金権政治なのでしょうか？

しかも、たかだか1億数千万円程度の献金で、日本全体の税制が変えられてしまうのです。日本の政治とはなんと貧弱なものなのだろうか、ということです。

金持ちや大企業というのは、こんなにずる賢いのです。我々も、ちゃんと税金について見張っておかないと、この国は大変なことになるでしょう。

ちなみに、最近、「税金を払わない奴ら～なぜトヨタは税金を払っていなかったのか～」という本を出しました。トヨタのことも、もっと詳しく書いております。よかったら手に取ってください。最後は宣伝かい。

image by: Wikipedia

『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋

著者／大村大次郎
元国税調査官で著書60冊以上の大村大次郎が、ギリギリまで節税する方法を伝授す有料メルマガ。自営業、経営者にオススメ。

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なぜトヨタが５年も法人税を払わずに済んだのか、もう一度説明しよう - まぐまぐニュース！

前回、トヨタが優遇され過ぎている日本の税制について解説していた、メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で、元国税調査官にして作家の大村大次郎さん。このメルマガについて多くの反響が寄せられ、中には大村さんの意見に反論する声もあったようです。そこで、今回はそんな反論に大村さんが再反論！トヨタが優遇される日本の法律の現状を一刀両断に批判しています。
なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？続編

このメルマガの2015年７月号に、「なぜトヨタは税金を払っていなかったのか」という記事を載せたのですが、おかげさまで好評をいただき、いまだにリツィートなどがされているようです。

が、この記事に対する反論も、ネットなどで見られますので、それに対する反論を今回はしたいと思います。

2015年７月号の「なぜトヨタは税金を払っていなかったのか」という記事の概要は次の通りです。

・トヨタは2009年から５年間、法人税を払っていなかった。
・その理由の一つは、「外国子会社からの配当を非課税にする」という法律ができたため
・もう一つの理由が、「研究開発をしている企業への減税」が行われたため。

そして、この記事に対しての反論の主なものは以下です。

・「外国子会社からの配当収入を減税する」という措置は多くの国で行っていること
・企業にとって研究開発は必要なので、研究開発減税は間違っていない

で、これからが私の反論です。

確かに「外国子会社からの配当収入を減税する」ということは、多くの国行われていることです。それは間違いではありません。

が、日本の場合、その減税率が大きすぎるのです。今の日本の法律では、外国子会社からの配当収入には、ほぼ税金は課せられないようになっています。ここまで極端な税優遇は、先進諸国ではあまりやっていません。

しかも、トヨタが工場の海外移転を本格化した直後にこの法律をつくっているので、まるでトヨタのためにつくったようなもの、という状態になっているのです。

それと、もう一つの「研究開発費の減税」について。

確かに、企業にとって「研究開発」は支出なことです。が、企業にとって大事な支出は他にもたくさんあります。それをいちいち減税していたら、税金自体が課せられないことになります。

また今の日本の経済にとって、研究開発よりも、雇用の方が大事なはずです。だから、研究開発を増やすことよりも、まずは雇用を安定したり、雇用を増やすような方向の減税をするべきなのです。にもかかわらず、昨今の日本では「退職給与引当金」に新たに課税をするなど、雇用に対しては増税を行っているのです。

「退職給与引当金」というのは、企業が将来、生じる退職金の支払いのために、積み立てておくお金のことです。従来、この「退職給与引当金」は非課税とされていました。が、2003年から課税されることになってしまいました。

そうなると、企業は、退職給与のための積み立てをしにくくなります。特に、経営体力のない会社は、退職金を減らしたり、廃止したり、退職金が生じる正社員の雇用自体を減らすような方向に動きます。

しかも、この直後に「研究開発費の減税」が行われているのです。

やっていることの順番が、まったく違うだろう、ということです。

そして、この「研究開発費の減税」というのは、恩恵を受けるのが「製造業」をしている「大企業」に絞られます。製造業以外の企業は、なかなか研究開発などをすることはないし、製造業であっても中小企業では研究開発にお金を投じる余裕がないからです。

つまりは、この減税でもっとも恩恵を受けるのは、トヨタなのです。実際、この減税額の日本全体額の20％は、トヨタ一社で受けていたのです。もちろん、断トツのトップです。

このような「トヨタ優遇税制」は、絶対に日本経済の健全性を壊してしまう、と私は言いたいのです。

『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋

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トヨタ社長より高い　庶民の実質税負担 ‥‥庶民には【酷税】金持ちには天国！！【こんな国は、先進国ではあまり例がない】トヨタ社長が負担する所得税・住民税・社会保険料は年収の約２１％。これに対して、平均的な会社員は約３５％。年収３億４０００万円の社長よりも、年収４３０万円の平均的な会社員の方が、負担する税率は高いのだ。庶民には“酷税”の国だが、金持ちには天国。それが今の日本の税制である。「財源がない」など聞いて呆れる。金持ちの負担率を庶民並みに、すればいいだけなのだ。

富裕層に１％課税すれば、消費税は増税する必要ないことが判明！日本は金持ちの税金は低い！先進国並みに税金を払ってさえいれば、消費税の増税は必要なかった！

消費税を廃止せよ！財閥の内部留保４００兆円から税金１０兆円を収めさせれば消費税は不要！財源はいくらでもある…／「ジャーナリスト同盟」通信／財閥から１０兆円、宗教団体から５兆円、医療機関から３兆円、教育機関から１兆円、財源はいくらでもある。まずは財閥の内部留保に目を向ければ、問題は解消する。財閥の内部留保金は３００兆円、４００兆円といわれる。

【消費税】増税すると得する大企業～輸出還付金制度（戻し税）～大企業は消費税を負担していないのに、還付金を受け取ることができる。増税になれば成るほど儲かるトヨタなど大手企業【消費税還付金】だから経団連は増税賛成！！消費税増税の大詐欺【社会保障、財政赤字でもなく】官僚、政治家、一部大企業の利益利権のためだった。

巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない！ソフトバンク納税＝500万円、純利益788億8500万円／驚くべき税負担の軽さだ。
http://blog-imgs-44.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20141105204911116.jpg

大手企業の内部保留が増えても法人税減税、消費税増税は官僚が天下り拡大のチャンス！新聞も優遇で尻尾ふる！さすが経団連とズブズブの自民党…個人消費が下がっても庶民には増税。減り続ける労働者の年収、内部留保が増えてても法人税減税。
http://blog-imgs-84.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20151204202442660.jpg

消費税増税は不要！日本は米国に累計945兆円もの金を貸している…返済されていない！500兆円もの国富の対外移転が行われている、この10年で！／新ベンチャー革命…／医療費の負担もわけないし、福祉予算もふんだんに増やせるはずです！TPPの恐ろしい正体もマスコミは全く報道しない。みんなマスコミに頼らず、ネットから情報を取って、日本の悲惨な現実に気付け！

消費税増税は、1％の富める者の失敗を99％の貧しい者に支払わせるシステム『大竹まことＧラジオ』兵頭正俊氏／これを止めなければ、新自由主義の行き着く果ては、99％の国民を1％に仕える奴隷に化するものだ！

衛費費５兆円超！どこまで膨張するのか…増税増税への安倍日本！社会保障は削減…消費税増税は戦争ビジネス！／安倍晋三と安倍政権、経団連、財閥は死の商人である！また、安倍自民党を支持する日本国民も死の商人の一員である！

原発事故は、官僚に利権拡大の絶好チャンス！古賀茂明氏／川内原発が爆発しても、官僚には天下りの利権！

税金は国民から吸い上げたものでございますから！安倍総理うっかり本心言っちゃた…国会【今日のアベ語】
http://blog-imgs-86.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20160122105626010.jpg

死ぬまで働け！年金支給開始が70歳から…まるで詐欺！秘密裏に進行する計画…どこまで国民をバカにしてるのか？しかし、なぜ日本人は怒らないのか？不思議な民族！／週刊文春デジタル／いよいよ年金官僚の悲願である「受給開始年齢」の再引き上げ計画が本格的に動き出した。国民をイジメるだけの安倍晋三政権。安倍政権は必ず倒しましょう！
http://blog-imgs-86.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20151220223732307.jpg

小沢一郎のマニフェストには特別会計廃止、天下り全面廃止があった！税収の2/3、官僚が使い放題の特別会計。兵頭正俊氏…／この370兆円くらいのお金に官僚がたかって、やりたい放題のことをしている。
http://blog-imgs-82.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20150928202953507.jpg
特別会計／官僚のやりたい放題、税収の2/3の412兆円！官僚裁量で湯水の如く使われる／財政危機に？関わらず！

熊本地震／義援金を考えている方へ…赤十字はお勧めしません！１５％も天引きして自分達の懐に！／デマと言われる人もおられますが、義援金が被災地、被災者に届くのが極めて遅いのは確かです。他の信頼できる方法で…

http://blog-imgs-84.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20151129160928804.jpg
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原発と被曝、両方に言及していたのは、小沢一郎さんの所だけだった。by山本太郎議員

2016-04-28 04:15:04 | 言いたいことは何だ

↓山本太郎議員は、こういう発言を繰り返している限り、何時
石井紘基議員の二の舞になってもおかしくないと思うが、それ
は御本人も覚悟した上での発言であろう。はなゆー @hanayuu
↓その覚悟に胸が熱くなります。命あってのモノダネなんでは
ありますが。出過ぎた杭は打たれないという格言もあります。
ジョージ @GeorgeBowWow
4月26日地元座間ハーモニーホールでの山本太郎氏「原発と被
曝、両方に言及していたのは小沢さんの所だけだった。それが
一緒にやっていこうとの一番の決め手」「TVで発言の機会を得
る為共同代表にして欲しいとの要請もすんなりOK」党名決定の
経緯等にも触れ「小沢さんは本当に考え方が柔軟」「今NHKは
官邸のもの。編集するなど、意図を持って報道している。隠す
事に力を注いでいる。この国は時代に逆行している」「僕が総
理になったら、全ての委員会を可視化したい」「最初選挙に出
たのは’12年。石原伸晃の選挙区東京8区から。その時感じた。
TVは皆さんのものではないと。候補者4人を平等に報じるべき
なのに、伸晃の『出すな！』の一声で公平にTVに映してもらえ
なかった」偉そうな態度、父親そっくりだ。
「何千という武器製造関連会社がある。『武器開発→作る→売
る→使う』という一つのサイクルが完成、米の状態に似ている。
税金を合法的に使える。こんな状況を作り出した原因は選挙。
創価学会・日本会議から政治を取り戻しましょう。力を貸して
下さい」MeiZhi220 @MeiZhi220

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