純益2兆円なのに、トヨタが5年も
法人税を免れた税法のカラクリ！
自民党への政治献金の主宰格
／日本経済破壊！
トヨタ優遇税制
「受取配当の非課税制度」
国民からは過酷な税！
元国税調査官主で
作家の大村大二郎氏
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税金を払わない奴ら
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純益2兆円なのに。トヨタが5年も法人税を免れた税法のカラクリ - まぐまぐニュース！
なぜトヨタが５年も法人税を払わずに済んだのか、もう一度説明しよう - まぐまぐニュース！
トヨタが、5年間も税金を払っていなかった最大の理由は、「外国子会社からの受取配当の益金不算入」という制度です。
これは、どういうことかというと、外国の子会社から配当を受け取った場合、その95％は課税対象からはずされる、ということです。
たとえば、ある企業が、外国子会社から1000億円の配当を受けたとします。
この企業は、この1000億円の配当のうち、950億円を課税収入から除外できるのです。
つまり、950億円の収入については、無税ということになるのです。
トヨタは詳細を公表していませんが、この「受取配当の非課税制度」を利用して、税金を免れていたことは明白です。
トヨタがここまで税制上、優遇されている最大の要因は「政治献金」にあるといえます。
自民党への政治献金が多い企業団体のランキングでは、社団法人日本自動車工業会が1位で毎年6000万円～8000万円、
2位がトヨタで毎年5000万円程度です。この順位は、長らく変わりません。
日本自動車工業会というのは、自動車製造企業の団体であり、当然、トヨタは主宰格です。
つまり自民党の企業献金の1位と2位がトヨタ関係なのです。自民党にとって、トヨタは最大のスポンサーなのです。
そのトヨタに対して、有利な税制を敷くというのは、なんとわかりやすい金権政治なのでしょうか？
しかも、たかだか1億数千万円程度の献金で、日本全体の税制が変えられてしまうのです。
日本の政治とはなんと貧弱なものなのだろうか、ということです。
金持ちや大企業というのは、こんなにずる賢いのです。
我々も、ちゃんと税金について見張っておかないと、この国は大変なことになるでしょう。
全文は下記に…
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Amazon.co.jp： 税金を払わない奴ら: 大村 大次郎: 本
中小企業経営者、サラリーマンよ、憤怒とともに立ち上がれ！！
大企業、裕福層の税金は穴だらけ！ 学校、宗教法人、開業医、公益法人は合法的な脱税状態！！
高級車に乗っている住職や脱税をニュースで取り上げられる政治家など、
気づくと周りにたくさんいる脱税している人たちはいかにして脱税しているのか？
法律の抜け穴や税務署と各法人のやり取りなど、税金にからむ闇とその実態を暴く！
序章 なぜトヨタは税金を払っていなかったのか
第1章 政治家は税金を払わない
第2章 宗教法人の税金の闇
第3章 税金のブラックボックス「公益法人」
第4章 富裕層の税金の抜け穴
第5章 開業医の超優遇税制
第6章 投資家の税金は先進国でいちばん安い
第7章 海外に逃げる税金
第8章 大地主の税金は6分の1
第9章 教育現場は税金の怪物
第10章 大企業の実質税負担は驚くほど安い
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純益2兆円なのに。トヨタが5年も法人税を免れた税法のカラクリ - まぐまぐニュース！
2015年3月期の連結決算が、日本企業として初めて2兆円を突破したトヨタ。そんな飛ぶ鳥を落とす勢いの大企業が、2009年から2013年の5年間、税金を払っていなかった事実をご存知ですか？
『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官主で作家の大村大二郎さんがそのカラクリを暴露。
やっぱり政治家はお金が大好きのようです。
なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？
トヨタ自動車は、2015年3月期の連結決算で、グループの最終利益が2兆円を超えました。
利益が2兆円を超えたのは、日本の企業としては初めてのことです。
このトヨタ、2009年から2013年までの5年間、実は国内で法人税等を払っていませんでした。2014年3月期の決算発表の際に、豊田章夫社長が衝撃的な発言をしたのを覚えている方も多いかもしれません。
「一番うれしいのは納税できること。社長になってから国内では税金を払っていなかった」
この言葉に、度を失った人は多いのではないでしょうか？ 日本最大の企業が、日本で税金を払っていなかったというのです。
トヨタはずっと赤字だったわけではありません。近年赤字だったのは、リーマンショックの影響を受けた2010年期、2011年期の2年だけです。それ以外の年はずっと黒字だったのです。
日本の法人税制には、決算が赤字だったら赤字金額が5年間繰り越される「赤字繰り越し制度」というものがあります。だから、2012年2月期に税金を払っていなかったというのは、理解できます。が、2013年3月期には、その赤字分は解消しているはずであり、税金を払わなければならなかったはずです。
また2009年3月期は黒字であり、赤字繰り越しもなかったので、この期には税金を払わなければならなかったはずです。なのに、なぜトヨタは2009年から2013年まで税金を払っていなかったのでしょうか？
トヨタが、5年間も税金を払っていなかった最大の理由は、「外国子会社からの受取配当の益金不算入」という制度です。これは、どういうことかというと、外国の子会社から配当を受け取った場合、その95％は課税対象からはずされる、ということです。
たとえば、ある企業が、外国子会社から1000億円の配当を受けたとします。この企業は、この1000億円の配当のうち、950億円を課税収入から除外できるのです。つまり、950億円の収入については、無税ということになるのです。
トヨタは詳細を公表していませんが、この「受取配当の非課税制度」を利用して、税金を免れていたことは明白です。
トヨタは、2009年3月期は、営業利益は赤字だったのに、経常利益は黒字になっています。これはどういうことかというと、トヨタ本社の営業だけによる収支は赤字だったけれど、海外子会社からの配当などにより、黒字になったということです。
2010年3月期も、営業利益は3280億円もの赤字でしたが、経常利益では赤字額が771億円までに縮小されています。そして、2013年3月期は、営業利益では4398億円もの赤字だったのに、経常利益は231億円の黒字となっているのです。
これらも、海外子会社の配当などが大きく寄与していると見られます。そして、海外子会社の配当は、課税所得から除外されているので、税務上の決算書では赤字となるのです。つまり「本当は儲かっているのに、税務上は赤字」ということになっていたのです。その結果、2014年3月期まで日本で法人税を払わずに済んだのです。
■税制導入時期が怪しすぎる
海外子会社配当の非課税制度が導入されたのは、2009年です。それまでは、海外子会社からの配当は、源泉徴収された税金分だけを日本の法人税から控除するという、ごくまっとうな方法が採られていたのです。それが2009年から、配当金自体を非課税にするという非常におかしな制度が採り入れられたのです。
そして、トヨタは2009年期から5年間税金を払っていないのです。まさにトヨタが税金を払わなくて済むために作られたような制度なのです。
トヨタは、バブル崩壊以降、国内での販売台数が落ち込み、海外での販売にシフトしていきました。特に90年代に入ってからは、海外販売の割合を急激に増やしました。それまで50％程度だった海外販売の割合は、2000年代後半には80％前後で推移するようになったのです。2000年代後半、トヨタは完全に海外依存型の企業になったのです。
必然的に、トヨタは2000年代の後半から、海外子会社からの受取配当が「収入の柱」になっていきました。つまり受取配当の非課税制度というのは、トヨタの「収入の柱」を非課税にする制度なのです。
しかもトヨタの海外販売が激増した直後の2009年から、この非課税制度が始まったのです。単なる偶然では、到底、片づけられないモノだといえます。
実は、トヨタのための優遇税制というのは、この配当金非課税制度だけではありません。
租税特別措置法には「研究開発費の税額控除」などトヨタのためにつくられたとしか思えないようなものが多々あるのです。
トヨタがここまで税制上、優遇されている最大の要因は「政治献金」にあるといえます。自民党への政治献金が多い企業団体のランキングでは、社団法人日本自動車工業会が1位で毎年6000万円～8000万円、2位がトヨタで毎年5000万円程度です。この順位は、長らく変わりません。日本自動車工業会というのは、自動車製造企業の団体であり、当然、トヨタは主宰格です。
つまり自民党の企業献金の1位と2位がトヨタ関係なのです。自民党にとって、トヨタは最大のスポンサーなのです。
そのトヨタに対して、有利な税制を敷くというのは、なんとわかりやすい金権政治なのでしょうか？
しかも、たかだか1億数千万円程度の献金で、日本全体の税制が変えられてしまうのです。日本の政治とはなんと貧弱なものなのだろうか、ということです。
金持ちや大企業というのは、こんなにずる賢いのです。我々も、ちゃんと税金について見張っておかないと、この国は大変なことになるでしょう。
ちなみに、最近、「税金を払わない奴ら～なぜトヨタは税金を払っていなかったのか～」という本を出しました。トヨタのことも、もっと詳しく書いております。よかったら手に取ってください。最後は宣伝かい。
image by: Wikipedia
『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋
著者／大村大次郎
元国税調査官で著書60冊以上の大村大次郎が、ギリギリまで節税する方法を伝授す有料メルマガ。自営業、経営者にオススメ。
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なぜトヨタが５年も法人税を払わずに済んだのか、もう一度説明しよう - まぐまぐニュース！
前回、トヨタが優遇され過ぎている日本の税制について解説していた、メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で、元国税調査官にして作家の大村大次郎さん。このメルマガについて多くの反響が寄せられ、中には大村さんの意見に反論する声もあったようです。そこで、今回はそんな反論に大村さんが再反論！ トヨタが優遇される日本の法律の現状を一刀両断に批判しています。
なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？ 続編
このメルマガの2015年７月号に、「なぜトヨタは税金を払っていなかったのか」という記事を載せたのですが、おかげさまで好評をいただき、いまだにリツィートなどがされているようです。
が、この記事に対する反論も、ネットなどで見られますので、それに対する反論を今回はしたいと思います。
2015年７月号の「なぜトヨタは税金を払っていなかったのか」という記事の概要は次の通りです。
・トヨタは2009年から５年間、法人税を払っていなかった。
・その理由の一つは、「外国子会社からの配当を非課税にする」という法律ができたため
・もう一つの理由が、「研究開発をしている企業への減税」が行われたため。
そして、この記事に対しての反論の主なものは以下です。
・「外国子会社からの配当収入を減税する」という措置は多くの国で行っていること
・企業にとって研究開発は必要なので、研究開発減税は間違っていない
で、これからが私の反論です。
確かに「外国子会社からの配当収入を減税する」ということは、多くの国行われていることです。それは間違いではありません。
が、日本の場合、その減税率が大きすぎるのです。今の日本の法律では、外国子会社からの配当収入には、ほぼ税金は課せられないようになっています。ここまで極端な税優遇は、先進諸国ではあまりやっていません。
しかも、トヨタが工場の海外移転を本格化した直後にこの法律をつくっているので、まるでトヨタのためにつくったようなもの、という状態になっているのです。
それと、もう一つの「研究開発費の減税」について。
確かに、企業にとって「研究開発」は支出なことです。が、企業にとって大事な支出は他にもたくさんあります。それをいちいち減税していたら、税金自体が課せられないことになります。
また今の日本の経済にとって、研究開発よりも、雇用の方が大事なはずです。だから、研究開発を増やすことよりも、まずは雇用を安定したり、雇用を増やすような方向の減税をするべきなのです。にもかかわらず、昨今の日本では「退職給与引当金」に新たに課税をするなど、雇用に対しては増税を行っているのです。
「退職給与引当金」というのは、企業が将来、生じる退職金の支払いのために、積み立てておくお金のことです。従来、この「退職給与引当金」は非課税とされていました。が、2003年から課税されることになってしまいました。
そうなると、企業は、退職給与のための積み立てをしにくくなります。特に、経営体力のない会社は、退職金を減らしたり、廃止したり、退職金が生じる正社員の雇用自体を減らすような方向に動きます。
しかも、この直後に「研究開発費の減税」が行われているのです。
やっていることの順番が、まったく違うだろう、ということです。
そして、この「研究開発費の減税」というのは、恩恵を受けるのが「製造業」をしている「大企業」に絞られます。製造業以外の企業は、なかなか研究開発などをすることはないし、製造業であっても中小企業では研究開発にお金を投じる余裕がないからです。
つまりは、この減税でもっとも恩恵を受けるのは、トヨタなのです。実際、この減税額の日本全体額の20％は、トヨタ一社で受けていたのです。もちろん、断トツのトップです。
このような「トヨタ優遇税制」は、絶対に日本経済の健全性を壊してしまう、と私は言いたいのです。
『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋
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トヨタ社長より高い 庶民の実質税負担 ‥‥庶民には【酷税】 金持ちには天国！！ 【こんな国は、先進国ではあまり例がない】トヨタ社長が負担する所得税・住民税・社会保険料は年収の約２１％。これに対して、平均的な会社員は約３５％。年収３億４０００万円の社長よりも、年収４３０万円の平均的な会社員の 方が、負担する税率は高いのだ。庶民には“酷税”の国だが、金持ちには天国。それが今の日本の税制である。「財源がない」など聞いて呆れる。金持ちの負担率を庶民並みに、すればいいだけなのだ。
富裕層に１％課税すれば、消費税は増税する必要ないことが判明！日本は金持ちの税金は低い！先進国並みに税金を払ってさえいれば、消費税の増税は必要なかった！
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トヨタが、5年間も税金を払っていなかった最大の理由は、「外国子会社からの受取配当の益金不算入」という制度です。
これは、どういうことかというと、外国の子会社から配当を受け取った場合、その95％は課税対象からはずされる、ということです。
たとえば、ある企業が、外国子会社から1000億円の配当を受けたとします。
この企業は、この1000億円の配当のうち、950億円を課税収入から除外できるのです。
つまり、950億円の収入については、無税ということになるのです。
トヨタは詳細を公表していませんが、この「受取配当の非課税制度」を利用して、税金を免れていたことは明白です。
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自民党への政治献金が多い企業団体のランキングでは、社団法人日本自動車工業会が1位で毎年6000万円～8000万円、
2位がトヨタで毎年5000万円程度です。この順位は、長らく変わりません。
日本自動車工業会というのは、自動車製造企業の団体であり、当然、トヨタは主宰格です。
つまり自民党の企業献金の1位と2位がトヨタ関係なのです。自民党にとって、トヨタは最大のスポンサーなのです。
そのトヨタに対して、有利な税制を敷くというのは、なんとわかりやすい金権政治なのでしょうか？
しかも、たかだか1億数千万円程度の献金で、日本全体の税制が変えられてしまうのです。
日本の政治とはなんと貧弱なものなのだろうか、ということです。
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2015年3月期の連結決算が、日本企業として初めて2兆円を突破したトヨタ。そんな飛ぶ鳥を落とす勢いの大企業が、2009年から2013年の5年間、税金を払っていなかった事実をご存知ですか？
『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官主で作家の大村大二郎さんがそのカラクリを暴露。
やっぱり政治家はお金が大好きのようです。
なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？
トヨタ自動車は、2015年3月期の連結決算で、グループの最終利益が2兆円を超えました。
利益が2兆円を超えたのは、日本の企業としては初めてのことです。
このトヨタ、2009年から2013年までの5年間、実は国内で法人税等を払っていませんでした。2014年3月期の決算発表の際に、豊田章夫社長が衝撃的な発言をしたのを覚えている方も多いかもしれません。
「一番うれしいのは納税できること。社長になってから国内では税金を払っていなかった」
この言葉に、度を失った人は多いのではないでしょうか？ 日本最大の企業が、日本で税金を払っていなかったというのです。
トヨタはずっと赤字だったわけではありません。近年赤字だったのは、リーマンショックの影響を受けた2010年期、2011年期の2年だけです。それ以外の年はずっと黒字だったのです。
日本の法人税制には、決算が赤字だったら赤字金額が5年間繰り越される「赤字繰り越し制度」というものがあります。だから、2012年2月期に税金を払っていなかったというのは、理解できます。が、2013年3月期には、その赤字分は解消しているはずであり、税金を払わなければならなかったはずです。
また2009年3月期は黒字であり、赤字繰り越しもなかったので、この期には税金を払わなければならなかったはずです。なのに、なぜトヨタは2009年から2013年まで税金を払っていなかったのでしょうか？
トヨタが、5年間も税金を払っていなかった最大の理由は、「外国子会社からの受取配当の益金不算入」という制度です。これは、どういうことかというと、外国の子会社から配当を受け取った場合、その95％は課税対象からはずされる、ということです。
たとえば、ある企業が、外国子会社から1000億円の配当を受けたとします。この企業は、この1000億円の配当のうち、950億円を課税収入から除外できるのです。つまり、950億円の収入については、無税ということになるのです。
トヨタは詳細を公表していませんが、この「受取配当の非課税制度」を利用して、税金を免れていたことは明白です。
トヨタは、2009年3月期は、営業利益は赤字だったのに、経常利益は黒字になっています。これはどういうことかというと、トヨタ本社の営業だけによる収支は赤字だったけれど、海外子会社からの配当などにより、黒字になったということです。
2010年3月期も、営業利益は3280億円もの赤字でしたが、経常利益では赤字額が771億円までに縮小されています。そして、2013年3月期は、営業利益では4398億円もの赤字だったのに、経常利益は231億円の黒字となっているのです。
これらも、海外子会社の配当などが大きく寄与していると見られます。そして、海外子会社の配当は、課税所得から除外されているので、税務上の決算書では赤字となるのです。つまり「本当は儲かっているのに、税務上は赤字」ということになっていたのです。その結果、2014年3月期まで日本で法人税を払わずに済んだのです。
■税制導入時期が怪しすぎる
海外子会社配当の非課税制度が導入されたのは、2009年です。それまでは、海外子会社からの配当は、源泉徴収された税金分だけを日本の法人税から控除するという、ごくまっとうな方法が採られていたのです。それが2009年から、配当金自体を非課税にするという非常におかしな制度が採り入れられたのです。
そして、トヨタは2009年期から5年間税金を払っていないのです。まさにトヨタが税金を払わなくて済むために作られたような制度なのです。
トヨタは、バブル崩壊以降、国内での販売台数が落ち込み、海外での販売にシフトしていきました。特に90年代に入ってからは、海外販売の割合を急激に増やしました。それまで50％程度だった海外販売の割合は、2000年代後半には80％前後で推移するようになったのです。2000年代後半、トヨタは完全に海外依存型の企業になったのです。
必然的に、トヨタは2000年代の後半から、海外子会社からの受取配当が「収入の柱」になっていきました。つまり受取配当の非課税制度というのは、トヨタの「収入の柱」を非課税にする制度なのです。
しかもトヨタの海外販売が激増した直後の2009年から、この非課税制度が始まったのです。単なる偶然では、到底、片づけられないモノだといえます。
実は、トヨタのための優遇税制というのは、この配当金非課税制度だけではありません。
租税特別措置法には「研究開発費の税額控除」などトヨタのためにつくられたとしか思えないようなものが多々あるのです。
トヨタがここまで税制上、優遇されている最大の要因は「政治献金」にあるといえます。自民党への政治献金が多い企業団体のランキングでは、社団法人日本自動車工業会が1位で毎年6000万円～8000万円、2位がトヨタで毎年5000万円程度です。この順位は、長らく変わりません。日本自動車工業会というのは、自動車製造企業の団体であり、当然、トヨタは主宰格です。
つまり自民党の企業献金の1位と2位がトヨタ関係なのです。自民党にとって、トヨタは最大のスポンサーなのです。
そのトヨタに対して、有利な税制を敷くというのは、なんとわかりやすい金権政治なのでしょうか？
しかも、たかだか1億数千万円程度の献金で、日本全体の税制が変えられてしまうのです。日本の政治とはなんと貧弱なものなのだろうか、ということです。
金持ちや大企業というのは、こんなにずる賢いのです。我々も、ちゃんと税金について見張っておかないと、この国は大変なことになるでしょう。
ちなみに、最近、「税金を払わない奴ら～なぜトヨタは税金を払っていなかったのか～」という本を出しました。トヨタのことも、もっと詳しく書いております。よかったら手に取ってください。最後は宣伝かい。
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『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋
著者／大村大次郎
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前回、トヨタが優遇され過ぎている日本の税制について解説していた、メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で、元国税調査官にして作家の大村大次郎さん。このメルマガについて多くの反響が寄せられ、中には大村さんの意見に反論する声もあったようです。そこで、今回はそんな反論に大村さんが再反論！ トヨタが優遇される日本の法律の現状を一刀両断に批判しています。
なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？ 続編
このメルマガの2015年７月号に、「なぜトヨタは税金を払っていなかったのか」という記事を載せたのですが、おかげさまで好評をいただき、いまだにリツィートなどがされているようです。
が、この記事に対する反論も、ネットなどで見られますので、それに対する反論を今回はしたいと思います。
2015年７月号の「なぜトヨタは税金を払っていなかったのか」という記事の概要は次の通りです。
・トヨタは2009年から５年間、法人税を払っていなかった。
・その理由の一つは、「外国子会社からの配当を非課税にする」という法律ができたため
・もう一つの理由が、「研究開発をしている企業への減税」が行われたため。
そして、この記事に対しての反論の主なものは以下です。
・「外国子会社からの配当収入を減税する」という措置は多くの国で行っていること
・企業にとって研究開発は必要なので、研究開発減税は間違っていない
で、これからが私の反論です。
確かに「外国子会社からの配当収入を減税する」ということは、多くの国行われていることです。それは間違いではありません。
が、日本の場合、その減税率が大きすぎるのです。今の日本の法律では、外国子会社からの配当収入には、ほぼ税金は課せられないようになっています。ここまで極端な税優遇は、先進諸国ではあまりやっていません。
しかも、トヨタが工場の海外移転を本格化した直後にこの法律をつくっているので、まるでトヨタのためにつくったようなもの、という状態になっているのです。
それと、もう一つの「研究開発費の減税」について。
確かに、企業にとって「研究開発」は支出なことです。が、企業にとって大事な支出は他にもたくさんあります。それをいちいち減税していたら、税金自体が課せられないことになります。
また今の日本の経済にとって、研究開発よりも、雇用の方が大事なはずです。だから、研究開発を増やすことよりも、まずは雇用を安定したり、雇用を増やすような方向の減税をするべきなのです。にもかかわらず、昨今の日本では「退職給与引当金」に新たに課税をするなど、雇用に対しては増税を行っているのです。
「退職給与引当金」というのは、企業が将来、生じる退職金の支払いのために、積み立てておくお金のことです。従来、この「退職給与引当金」は非課税とされていました。が、2003年から課税されることになってしまいました。
そうなると、企業は、退職給与のための積み立てをしにくくなります。特に、経営体力のない会社は、退職金を減らしたり、廃止したり、退職金が生じる正社員の雇用自体を減らすような方向に動きます。
しかも、この直後に「研究開発費の減税」が行われているのです。
やっていることの順番が、まったく違うだろう、ということです。
そして、この「研究開発費の減税」というのは、恩恵を受けるのが「製造業」をしている「大企業」に絞られます。製造業以外の企業は、なかなか研究開発などをすることはないし、製造業であっても中小企業では研究開発にお金を投じる余裕がないからです。
つまりは、この減税でもっとも恩恵を受けるのは、トヨタなのです。実際、この減税額の日本全体額の20％は、トヨタ一社で受けていたのです。もちろん、断トツのトップです。
このような「トヨタ優遇税制」は、絶対に日本経済の健全性を壊してしまう、と私は言いたいのです。
『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋
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