雪国では難しいか。

［営農発電・最前線］　耕作放棄地再生　２０年間農業継続期す （2014/2/28）：日本農業新聞記事





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　広告代理店を経営する千葉県八街市の篠塚信幸さん（６３）は、持て余して耕作放棄地となっていた農地３０アールを再生、営農型発電を始めた。中古トラクターを購入、経営引退後は年金と売電収入を得つつ、固定価格買取制度（ＦＩＴ）で売電できる２０年間、営農を継続する決意だ。

借り手ない畑に　母の加齢に伴い畑を人に貸した。取り付け道路がなく、周辺の開発が進むと孤立化して借り手がいなくなった。「農業委員会から荒らしてはいけないと指導された。農業はできそうにないので市に寄付を申し出たら、入り口がない土地は要らないと断られた」という。仕方なく人に頼んで、年２回の草刈りだけしてきた。http://image.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2014/02/28/uid001010_2014022812074249dd464e.jpg

　営農型発電との出合いは、施工業者のアメニテック（千葉市）が開いたソーラーシェアリングのセミナーだった。

　ソーラーシェアリングは農機メーカーの技術者だったＣＨＯ技術研究所（神奈川県川崎市）の長島彬さん（７０）が考案した。農地に支柱を立てて発電パネルをすのこ状に設置する。２００４年に特許を申請し０５年に公開、誰もが無償で使えるようにした。

　光が強いほど光合成は盛んになるが、一定の強さで頭打ちになる原理を活用する。散乱光がより有効に使える幅が狭いパネルを使い、遮光率は作物に影響がない３２％を採用する。

　篠塚さんが設置した営農型発電施設は出力が４４キロワット。３０アールのうち、１０アール強の部分に単管パイプで架台を組み４４０枚のパネルを設置した。ラッカセイの特産地で畑が裸地になると強風で土が飛ぶ。そのため、パネルが発電した直流電流を交流電流に変換するパワーコンディショナーなどの電気機器は、コンテナを畑に設置して収納した。

老後の安定期待　１２年度に経済産業省の認定を受け売電価格は１キロワット時が税込みで４２円。毎月２０万円の収入を見込む。事業費１６００万円は全額金融機関から借りた。売電収入を充てて１０年弱で返済し「７０歳ぐらいで引退、年金と売電収入で老後を安定させて生活したい」と計画する。１３年１０月から売電している。

　農地はトラクターで再生し、ミョウガとフキを定植した。「土日と平日の１日を農作業に当てたい」と考えている。

俺は俺のやり方でやる、文句あっか！

東京新聞の「こちら特報部」は毎回、政情や時事や社会の話題・疑問をニュートラルな状態で取り上げる「報道」です。
 
web版では掲載されていないので、その時々で私の独断で転載をしておりますが、今回はあのＮＨＫの籾井会長の「理事辞表預かり」の一件です。
 
籾井会長は国会で「一般社会でよくあること」という発言に言及し、取材を通し、一般社会では当たり前のことなのか。を当たり前の疑問として報じています。
 


 
お騒がせ発言が続くNHK会長の籾井勝人氏。今度は十人の理事全員から辞表を提出させていたことが明るみに出た。
 
「一般社会でよくあること」と強弁したが、彼の言う「一般社会」とはどこのことか。籾井氏の会長就任を後押しした安倍首相の目指す社会像が透けて見える。　　　　　　　　　　　　（榊原崇仁）
 
「辞表を預かったことで理事が萎縮するとは思わない。一般社会ではよくあることだ」。
 
籾井氏は二十六日、衆院予算委員会阻分科会でそう述べた。


籾井氏は会長就任初日の一月二十五日の臨時役員会で「あなた方は前の会長が選んだ。
 
今後の人事は私のやり方でやる」と辞表の提出を求めたという。
今月二十一日の衆院総務委員会で事実関係を問われた際は「人事のことなので
言及を避ける」とかわしたが、二十五日の同委員会で全理事が辞表を提出してい
たと証言。

籾井氏も認めざるを得なかった。
ところが、今度は「よくあること」と開き直り、二十七日には「役員としての覚悟を持ってもらうためにお願いした。
辞表で役員を脅すようなことは一切しない」と自らの行為を正当化した。

ところで「ブラック企業」を除いて、上司が部下に進退を白紙委任させることはよくあることなのか。
 
籾井氏が副社長を務めた三井物産の広報担当者は、「こちら特報部」の取材に「当社では、経営者が役員から辞表を預かるなんてことはない」と明言し、部長クラス
や課長クラスが部下に辞表を提出させることについても「ちょっと考えられない」と回答。
 
籾井氏の「よくある」発言の感想を求めると「すいません、コメントできません」と困惑をあらわにした。


籾井氏が社長だったITサービス会社、日本ユニシスはどうか。
やはり担当者は「私の知る限り、辞表の提出を求めた例は社内ではない」と語り、「籾井氏は既に弊社を退職した。
これ以上のコメントは控えたい」とうんざりした様子。

同氏が副会長の財団法人・日本バドミントン協会も「全然ない」と強調した。
当事者のNHKにも聞いた。
過去に今回と似た例があったかについては「記録が残ってない」と言葉を濁したが、NHK経営委員の石原進氏が会長を務める1R九州の担当者は「うちでそういう話は聞いたことがない」。
 
大相撲中継を通じて、NHKと関係が深い日本相撲協会の広報担当者も同様の回答を寄せたうえ、「個人的には、なぜNHKの理事たちが籾井氏の求めに応じて辞表を出したのかを知りたい」と語った。

出処進退の一任が「よくあること」に同調する意見は籾井氏の古巣などから聞こえてこなかったが、これを単なる「軽率な言動」で済ましてはいけない。


一橋大の渡辺治名誉教授（憲法学）は、籾井氏が就任会見で「政府が『右』と言っているものを、われわれが『左』と言うわけにはいかない」と述べたことにも触れ、「やっかいなのは籾井氏自身が思想統制を悪いと思ってないこと。
 
時代に逆行している感覚がなく、軍国主義的な上意下達が当たり前と考えている節
がある」と語る。


コラムニストの小田鳴隆氏は「籾井さんは安倍さんがNHKに送り込んだ人物。
 
粗井さんの言動は、安倍さんの思考をそのまま映し出している」と指摘し、こう付け加えた「籾井さんのやり方はサル山のボスと一緒。権力を誇示すれば、皆が従うと思っている。
籾井さんにはNHKが、安倍さんにはこの国が、でかいサル山のように見えているのだろう」
 
自民党が大量の得票を得て政権を握ると、こうなるという「事象」を通り越した事件だ。
 

リオ会議でもっとも衝撃的なスピーチ[ムヒカ大統領] （日本語

個人資産を87%寄付して家とトラクターだけで


暮らしているウルグアイの大統領は最後の演説者.


ホールにはほとんど誰もいません。


世界で最も“貧乏”な大統領と言われているエル・ペペ（愛称）が
世界に対して...重要なスピーチ...

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  ぺぺスピーチ翻訳の打村明氏　
　　４日間訪問者数50万人　
　　　　　　　    　
　　大統領ぺぺへ、感想↓




　　　　　　　　チリ人の母と日本人の父のもとに、コスタリカで生まれ、
　　　　　　小さいころから父の仕事で国を転々しながら育ってきた私は、


　　　　　　　　日本と世界を繋げるのがライフワークなのだと
　　　　　　　　　　　小さい頃から思っていましたが、


　　　　　　　　今回のような出来事で更に自信と勇気がでました。と、


　　　　　　　　そして

Forest Fire History

を紹介されていました。




　　The forest was on fire.
　　This little bird went back and forth between water end fire,
　　doroppinng a single of water from its beak onto the fire below.



I am only doing what I can do.






　　森林地帯火災
　　私は、私にできることをしているだけ
　　くちばしで水のしずくを一滴ずつ運んでいるだけ

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　　打村明氏　大統領ぺぺへインタビュー
　　http://theinterviews.jp/akirau/img/5243704










　http://getnews.jp/archives/242873
　http://hana.bi/2012/07/mujica-speech-nihongo/

村上明訳：ムヒカ大統領のリオ会議スピーチ

会場にお越しの政府や代表のみなさま、ありがとうございます。
ここに招待いただいたブラジルとディルマ・ルセフ大統領に感謝いたします。            私の前にここに立って演説した快きプレゼンテーターのみなさまにも感謝いたします。                                                                                                          
国を代表する者同士、人類が必要であろう国同士の決議を議決しなければならない素直な志をここで表現しているのだと思います。
しかし、頭の中にある厳しい疑問を声に出させてください。
午後からずっと話されていたことは持続可能な発展と世界の貧困をなくすことでした。私たちの本音は何なのでしょうか？
現在の裕福な国々の発展と消費モデルを真似することでしょうか？

質問をさせてください：ドイツ人が一世帯で持つ車と    同じ数の車をインド人が持てばこの惑星はどうなるの    でしょうか。

息するための酸素がどれくらい残るのでしょうか。同じ質問を別の言い方ですると、   西洋の富裕社会が持つ同じ傲慢な消費を世界の７０億～８０億人の人ができるほどの   原料がこの地球にあるのでしょうか？可能ですか？                                             それとも別の議論をしなければならないのでしょうか？
なぜ私たちはこのような社会を作ってしまったのですか？
マーケットエコノミーの子供、資本主義の子供たち、即ち私たちが間違いなくこの      無限の消費と発展を求める社会を作って来たのです。マーケット経済がマーケット      社会を造り、このグローバリゼーションが世界のあちこちまで原料を探し求める         社会にしたのではないでしょうか。

 私たちがグローバリゼーションをコントロールしていますか？                 あるいはグローバリゼーションが私たちをコントロールしている               のではないでしょうか？

このような残酷な競争で成り立つ消費主義社会で「みんなの世界を良くしていこう」というような共存共栄な議論はできるのでしょうか？              
どこまでが仲間でどこからがライバルなのですか？
このようなことを言うのはこのイベントの重要性を批判するためのものではありません。その逆です。                                                                                          我々の前に立つ巨大な危機問題は環境危機ではありません、政治的な危機問題なのです。
現代に至っては、人類が作ったこの大きな勢力をコントロールしきれていません。      逆に、人類がこの消費社会にコントロールされているのです。私たちは発展するために生まれてきているわけではありません。幸せになるためにこの地球にやってきたのです。                                                                                                           人生は短いし、すぐ目の前を過ぎてしまいます。命よりも高価なものは存在しません。
ハイパー消費が世界を壊しているのにも関わらず、高価な商品やライフスタイルのために人生を放り出しているのです。消費が社会のモーターの世界では私たちは消費をひたすら早く多くしなくてはなりません。                                                              消費が止まれば経済が麻痺し、経済が麻痺すれば不況のお化けがみんなの前に現れるのです。
このハイパー消費を続けるためには商品の寿命を縮め、できるだけ多く売らなければなりません。
ということは、１０万時間持つ電球を作れるのに、１０００時間しか持たない電球しか売ってはいけない社会にいるのです！                                                              
そんな長く持つ電球はマーケットに良くないので作ってはいけないのです。
人がもっと働くため、もっと売るために「使い捨ての社会」を続けなければならないのです。                                                                                                     悪循環の中にいるのにお気づきでしょうか。これはまぎれも無く政治問題ですし、      この問題を別の解決の道に私たち首脳は世界を導かなければなりません。
石器時代に戻れとは言っていません。                                                              マーケットをまたコントロールしなければならないと言っているのです。                 
私の謙虚な考え方では、これは政治問題です。
昔の賢明な方々、エピクロス、セネカやアイマラ民族までこんなことを言っています

「貧乏なひととは、                                          

   少ししかものを持っていない人ではなく、          

   無限の欲があり、

   いくらあっても満足しない人のことだ」

これはこの議論にとって文化的なキーポイントだと思います。
国の代表者としてリオ会議の決議や会合にそういう気持ちで参加しています。            私のスピーチの中には耳が痛くなるような言葉がけっこうあると思いますが、 
みなさんには                                                                         水源危機と環境危機が問題源でないことを分かってほしいのです。

根本的な問題は私たちが実行した社会モデルなのです。                            そして、改めて見直さなければならないのは私たちの生活スタイル            だということ。

私は環境資源に恵まれている小さな国の代表です。                                              私の国には３００万人ほどの国民しかいません。                                                   でも、世界でもっとも美味しい１３００万頭の牛が私の国にはあります。                  ヤギも８００万から１０００万頭ほどいます。私の国は食べ物の輸出国です。                                こんな小さい国なのに領土の９０％が資源豊富なのです。
私の同志である労働者たちは、8時間労働を成立させるために戦いました。                 そして今では、6時間労働を獲得した人もいます。                                                しかしながら、6時間労働になった人たちは別の仕事もしており                               結局は以前よりも長時間働いています。                                                               なぜか？バイク、車、などのリポ払いやローンを支払わないといけないのです。         毎月２倍働き、ローンを払って行ったら、いつの間にか私のような老人になって          いるのです。私と同じく、幸福な人生が目の前を一瞬で過ぎてしまいます。


そして自分にこんな質問を投げかけます：これが人類の運命なのか？                         私の言っていることはとてもシンプルなものですよ                                             ：発展は幸福を阻害するものであってはいけないのです。                                     発展は人類に幸福をもたらすものでなくてはなりません。                                     愛情や人間関係、子どもを育てること、友達を持つこと、                                     そして必要最低限のものを持つこと。これらをもたらすべきなのです。

幸福が私たちのもっとも大切なものだからです。    環境のために戦うのであれば、                         人類の幸福こそが環境の一番大切な要素であるということを覚えておかなくてはなりません。

ありがとうございました。

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  　　　peterpan様から御知らせいただきました、有り難う存じました。

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　　　　　　　　　The forest was on fire.
　　　　I am only doing what I can do．


　　　　　　　　私に出来ること
　　　　　　　　　　それは
　　　　　　  私にしか出来ないこと

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乞う！拡散▼「ＮＨＫが回心するまでの不払ひ」を！▼ＮＨＫ「安倍首相お友だち人事」へ抗議メール他

 

NHK 経営委員長谷川三千子氏が、
過去に
受信料拒否をしていた
↑画像・文by　http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-entry-1894.html
 
 
 

 
市民の皆様
への
お呼びかけで～す♪

長谷川三千子ＮＨＫ経営委員の「ＮＨＫが回心するまで不払ひをつづけるつもりでをります」の実践に学ぼう

http://article9.jp/wordpress/?p=2173
（2014年2月27日）↑より引用↓文字強調管理人
 
 
本日の毎日朝刊社会面に思いもかけない記事。
正確には、有益で学ぶに値する行為についての記事。
 
長谷川三千子ＮＨＫ経営委員が、
かつてＮＨＫの報道姿勢を不満として、
「ＮＨＫが
　　回心するまでの不払ひ」
を実行していたというのだ。
 
この姿勢を見倣おう。
遠慮することはない。
 
「長谷川三千子辞任によって
ＮＨＫの回心確認までは受信料支払い留保」
という運動を巻き起こそうではないか。
 
 
長谷川三千子こそ、
安倍晋三の分身の一人として、
安倍のメディア乗っ取り作戦の尖兵。
 
安倍晋三の首相再任を要望した
「民間人有志の会」の代表幹事として名を連ね、
現在も安倍応援団を自認している。
 
そして、
憲法の個人の尊厳を攻撃し、
男女の役割固定に固執し、
公共放送の経営陣に最もふさわしからぬ人。
 
 
右翼による朝日新聞社襲撃に関連して、
「彼の行為によって我が国の今上陛下は
人間宣言が何と言おうが憲法に何と書かれていようが
再び現御神となられた」
と宣うて話題となったお人。
 
 
これまで、
「この人が辞めるまでは受信料支払いを留保を」
という検討の対象とされていたその当人が、
「ＮＨＫの姿勢に不満なら受信料不払いを」、
という戦術の実践者だった。
その姿勢、その果敢さを、大いに見倣わねばならない。
 
右翼誌「正論」（０５年７月号）に
引用された長谷川の手紙は２通あるそうだ。
 
最初のものが、
「『クローズアップ現代』　
国旗国歌・卒業式で何が起きているのか」
の放映に関して、
「本当に酷うございましたね。
…ちやうど自動振替が切れましたので、
ＮＨＫが回心するまで不払ひをつづけるつもりでをります」
というもの。
 
 
そして、都教委側がＮＨＫに抗議し、
ＮＨＫ側は
「公平、公正な番組内容」と反論すると、
 
これを受けて、長谷川は２通目の手紙で
「受信料支払ひはまだまだ先のことになりさうでございます」
と不満を示している。
 
 
長谷川が問題視した番組が
「日の丸・君が代」強制問題だったということ、
しかもその報道姿勢が必ずしも
強制を是とする立ち場では
なかったということが、大きな問題である。
 
長谷川が経営委員である限り、
ＮＨＫは国旗国歌問題を
同様の姿勢で取りあげることが
できなくなるであろう。
 
 
その番組はビデオで私も観ている。
確かに、都教委の言い分を
そのまま是とする報道姿勢ではない。
 
客観的な姿勢で、
「日の丸・君が代」を強制する側、
強制される側の両者に目配りした取材態度だった。
 
ジャーナリズムの在り方としては至極当然のこと。
 
この真っ当さが、
長谷川の目には、
「本当に酷うございましたね。」となる。
 
やっぱりこの人、経営委員としてはアウトだ。
どうしてもＮＨＫに留めておくことはできない。
 
 
クローズアップ現代のこの番組放映の前に、
東京新聞の世論調査の興味深い結果が出ていた。
日の丸・君が代を
国旗国歌と認めるという回答は
４分の３を超えていた。
 
しかし、
国旗国歌を強制することに反対という意見が、
ほぼ３分の２に
　　　　　　達するものとなっていた。
 
 
世論の大勢は、
「日の丸・君が代を国旗国歌と認めるが、
強制はよくない」
というものだったろう。
今も、大きくは変わらないと思う。
 
ＮＨＫの
「『クローズアップ現代』　
国旗国歌・卒業式で何が起きているのか」
の報道姿勢は、
 
まさしくこのような世論の
大勢に則ったものでもあった。
 
これをしも、許せないというのが長谷川の心性。
籾井といい、百田といい、そして長谷川といい、
どうして、こんなに極端な体制派を
よりもよって、
不偏不党、公正中立を旨とする
公共放送の経営陣に送り込んだのだろう。
 
 
不払いの助長は長谷川自身の責任。
不払いの戦術は、
長谷川にはじめて教えられたという人もあるだろう。
 
世の中には、
かつての長谷川のように
不払いを試みたいという人が多かろう。
 
声を大にして、深い決意とともに、
長谷川を見倣おうと申し上げたい。
***
 
 

　　　　　　ＮＨＫに対する「安倍首相お友だち人事」への抗議を

 
☆抗議先は以下のとおり
　※郵便の場合
　　〒150-8001(住所記入不要)ＮＨＫ放送センター　ハートプラザ行
　※電話の場合 ０５７０－０６６－０６６（ＮＨＫふれあいセンター）
　※ファクスの場合 ０３－５４５３－４０００
　※メールの場合　http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.htmlに送信書式

☆抗議内容の大綱は
　＊籾井勝人会長は即刻辞任せよ。
　＊経営委員会は、籾井勝人会長を罷免せよ。
　＊百田尚樹・長谷川三千子両経営委員は即時辞任せよ。
　＊経営委員会は、
　　　百田尚樹・長谷川三千子両経営委員に辞任を勧告せよ。

 
よろしくお願いします。

韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”「支援しても感謝はなし」【嫌韓】 日本が韓国に援助してあげたお金、日本政府は韓国に対して莫大な支援をしたが韓国は恩を仇で返す敵国で経済制裁を科せ

 

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韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”「支援しても感謝はなし」

アメリカでのロビー活動で教科書に「東海」を強制表記させたかと思えば、「竹島の日」に向け活動家が日本の要人へのテロ予告までしている反日国家・韓国。しかし、そもそも韓国は、日本による莫大な税金を使った援助によって今の発展があるのではなかったか。入手した「血税リスト」で、韓国の“恩知らずな実態”を暴く！

　政治やスポーツの場を利用して、今や“定番”となった韓国の反日バッシング。だが、今まで日本は韓国の経済発展のために貢献し、そのため国民の血税が吸い尽くされていたのである。

　入手したリストは、日本がODA（政府開発援助）の一環で、韓国の支援に使った金額のほんの一部だという。日韓問題を取材するジャーナリストが言う。

「このリストは、ネット上で“反韓”の人たちの間で話題になり、資料として出回っているものです。1966年から90年までの韓国へのODAが終了するまでの項目が掲載され、現在の価値に換算すると、総額で23兆円もの税金が韓国のために使われたと指摘しているのです」

　リストの中で特に金額の多い項目を見ただけでも、日本の「血税」が大量に投入されていることがわかる。なのに、苛烈な反日批判が繰り返されるのは、不可解としか言いようがない。

　そもそも1965年に日本と韓国の間で日韓基本条約を締結した際に、「解決金」という名の莫大な賠償を求められた。日本の植民地支配による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄する代わりに、無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款3億ドルの総額8億ドルの資金援助を提供した。古参の自民党関係者がこう振り返る。

「当時、日本の外貨準備高は18億ドルしかなく、そこから8億ドルも持っていかれた。当時の韓国の国家予算の2倍以上ですよ。佐藤栄作内閣の閣僚の中には、『日本の有り金を全部持っていく気か！』と激怒した人もいたそうです。ちなみに、この時の韓国政権は、朴槿惠〈パク・クネ〉大統領の父親である、朴正煕〈パク・チョンヒ〉大統領でした」

　日韓基本条約の「解決金」では、韓国政府はやりたい放題だったという。韓国事情に詳しい経済評論家の渡邉哲也氏はこう語る。

「韓国政府は北朝鮮の分の解決金も受け取っていながら、北朝鮮には分配していません。また、韓国政府は日韓基本条約のことをずっと国民に伏せてきました」

　解決金と技術支援によって、「漢江の奇跡」と呼ばれる急激な経済成長を遂げた韓国だったが、97年のアジア通貨危機によって経済が崩壊した。ソウル駐在歴3年の東京新聞・五味洋治編集委員が当時の様子を語る。

「アジア通貨危機の時に、私はソウルにいましたが、国庫に外貨がなくなった韓国は、あっという間に国家倒産状態に陥り、昨日まで一流企業に勤めていた人たちが、一夜にして地下街でテントを張って暮らすようになっていました」

　財政破綻の防止などを目的としたIMF（国際通貨基金）の監督下に置かれた韓国のため、日本は100億ドルを支援した。にもかかわらず、韓国政府は危機が落ち着くと、

「IMFからの支援はありがたいが、日本からの支援は迷惑だった」

　と、高飛車に言い放ち、感謝の言葉すら述べなかったのだ。

　韓国の“ゴーマン体質”について、渡邉氏はこう語る。
「日韓基本条約を結んでも植民地支配していた時代があるから、韓国は日本が金を出して救うのは当然だと思っている。今までの日本も韓国が要求するたびに支援していた。ただ、一昨年に朴槿惠政権が誕生し、直後に日本は安倍政権になった。それ以来、経済回復する日本と悪化する韓国という構図が発生したのです」

　経済が下降線をたどったことで韓国国内の矛先は反日批判に向けられていく。
「反日がエスカレートするのは、それだけ経済が困窮して国内に金がないという証拠。困っていない人は大騒ぎしない。お隣は“お困りの国”なのです。実際、18年の平昌冬季五輪はすでに開催が危ぶまれています。立候補時には国際空港から会場までの高速鉄道での接続計画を予定していましたが、資金不足により白紙になった。メイン会場のアルペンシアリゾートは実質破綻していて、施設を建設できない状況に陥っています」（前出・渡邉氏）

　それでも“オネダリ体質”は、資金援助だけではなくなっていると五味氏は言う。

「経済的にかなり発展したと自負している韓国は、次は国際的な地位や発言力を狙っています。慰安婦問題でも国際的な場面でアピールして、日本のネガティブキャンペーンを展開。また最近では、『日本海』と記載されているアメリカの教科書に『東海』と併記させるため、アメリカで積極的にロビー活動をして、日本の評価を下げ、自国のイメージを確立しようとしています」

　今までの日本政府なら、こうした韓国の“反日暴走”を黙って見過ごしていた。だが、安倍政権になってから、姿勢は変わってきているようだ。

「実は、かつては韓国を支援するメリットもあったんです。朝鮮半島全域が共産勢力に奪われた場合、日本から見て日本海を挟んだ国家が全て敵になってしまうので、韓国に支援することで日本海防衛の役割をしていたのです。しかし、冷戦構造が崩壊して中国やロシアが自由化したことで、韓国の価値は暴落しました」（前出・渡邉氏）

　もはや韓国に金を無心されても、日本は財布を開くメリットが格段に小さくなっているというのだ。

「安倍総理はロシアのプーチン大統領と会談し、飯島勲内閣官房参与は北朝鮮を訪問しています。これで国交正常化すれば、防衛上安全になるので、韓国のわがままにつきあわなくていいのです」（前出・渡邉氏）

◆アサヒ芸能2/18発売（2/27号）より

http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/agp-20140221-20584/1.htm
 
＞「このリストは、ネット上で“反韓”の人たちの間で話題になり、資料として出回っているものです。1966年から90年までの韓国へのODAが終了するまでの項目が掲載され、現在の価値に換算すると、総額で23兆円もの税金が韓国のために使われたと指摘しているのです」
 
このことについては、ネットには動画があり、ネットの掲示板には多くのコメントがあります。
 
【動画】
 
【嫌韓】　日本が韓国に援助してあげたお金
http://youtu.be/QVLl5lOUKco
 
55 ：名無し：2014/02/23(日) 20:14:41.15 ID:ZfHIBXIP0
●●●事あるごとに日本から金をむしりとり続ける強姦国●●●

譲渡（あげたお金、資産）
１９６５年　６０兆円相当のインフラ設備譲渡（日韓基本条約締結）今後一切の韓国の請求権の解決
１９６５年　８００億円＋α譲渡(当時の韓国の国家予算の約２倍の金額）
１９８３年　特別経済援助　４０００億円譲渡
１９９７年　韓国通貨危機（経済混乱多くの財閥が倒産）　１００００億円譲渡
２００６年　ウォン高救済支援　２００００億円譲渡
●●●（その後、日本の経済援助は迷惑であったと声明を発表）●●●
２００８年　リーマンショック危機　３００００億円譲渡
●●●（日本は出し惜しみをしていると不快感を発表）●●●

その他（貸したお金で返ってきてないもの）
●２００２年ワールドカップ　融資３００億円未返済●
●IMF援助８４００億円、その前の１４０００億円、それ以降の１２０００億円未返済●
●ODAの有利子負債及び利子未返済●
●●●貸出金合計１３兆円のうち、未だたったの１円も返済していない。●●●
韓国へのODA一部(1990年以降も継続）
http://earlgrey2.iza.ne.jp/blog/entry/2749252/

●これだけしても国連では足りないと非難し続ける強姦国
日本は強姦国に犯し続けられるのである。
強姦国と付き合うメリットはなく、害でしかない。
●●●強姦国のGDPは東京のそれよりも低いどうでもよい国である。●●●
もうそろそろ日本国民は意志を見せないといけない。
 



 

＞そもそも1965年に日本と韓国の間で日韓基本条約を締結した際に、「解決金」という名の莫大な賠償を求められた。日本の植民地支配による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄する代わりに、無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款3億ドルの総額8億ドルの資金援助を提供した。
 
＞「韓国政府は北朝鮮の分の解決金も受け取っていながら、北朝鮮には分配していません。また、韓国政府は日韓基本条約のことをずっと国民に伏せてきました」
 
日本と韓国は、１９６５年に「日韓基本条約」並びに「日韓請求権並びに経済協力協定」（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）を締結しました。
 
「日韓請求権並びに経済協力協定」の締結により、日本は韓国に８億ドルの経済援助を行ないました。
 
内訳は、無償供与として３億ドル（当時１ドル＝約３６０円＝１０８０億円）・有償貸付として２億ドル（７２０億円）・民間借款として３億ドルです。
 



 

当時、日本の外貨準備額は１８億ドルですから莫大な金額であり、当時の韓国の国家予算の約２．５倍で、現在価格にすると約４・５兆円になります。
 
そして、統治国であった日本は、統治されていた韓国へ対して、朝鮮にある全ての日本の財産を無償で与えています。
 
日本は海外資産である、病院・学校・警察署・鉄道・裁判所・上下水道・公園・教育機関・道路・農地・工場など、日本が莫大な資産を投じて建設・整備し続けて来た、朝鮮にある財産を韓国に与えています。
 
当時、統治国の所有物とは、たとえ統治された民族が独立をしても統治国の所有物でした。
 
一例を上げれば、 フランスの金で作った物はフランスの財産であり、ギニアが独立した時にフランスは、測量地図の一枚もギニアに残しませんでした。
 
日本の韓国に対する海外資産無償供与とは、過去の戦争において世界各国が行わなかったことです。
 




日本が朝鮮半島に造った新興工業都市、興南
 




日本が朝鮮半島に造った世界最大級の水力発電所、水豊ダム
 
国際協力銀行によると、１９６０年半ばから９０年代までにトータル６０００億円の円借款が行われました。
 
韓国人は、朝鮮戦争休戦後の韓国が「漢江の奇跡」といわれる経済発展を成し遂げられたのは、日米、特に日本の尽力によるものだという事実を知りません。
 
韓国はこうした資金を元手に、「漢江の奇跡」の象徴とも言われる京釜高速道路など各種インフラの開発や、ポスコをはじめとした企業の強化を行いました。
 
しかし韓国では、日本による多額の経済援助が韓国の発展に寄与したことを知らされていないため、韓国人は自国が独力で経済成長を達成したと思っています。
 





 

＞解決金と技術支援によって、「漢江の奇跡」と呼ばれる急激な経済成長を遂げた韓国だったが、97年のアジア通貨危機によって経済が崩壊した。
 
＞「IMFからの支援はありがたいが、日本からの支援は迷惑だった」
 
＞と、高飛車に言い放ち、感謝の言葉すら述べなかったのだ。
 
韓国は１９９７年に国家破綻の危機に陥った後、ＩＭＦ・日本などから総額５７０億ドル（現在のレートで５７兆円）に上る救済金融を受けました。
 
支援の内訳は、ＩＭＦが２１０億ドル、日本が１００億ドル、日本が第２位の資金供与国である世界銀行が１００億ドル、日本が第１位の出資国であるアジア開発銀行が４０億ドル、米国が４０億ドルなどでした。
 
日本は自国にも金融危機が波及していたにもかかわらず、日本の金融機関（民間銀行）に韓国の借金返済期日を延期するように説得をして合意を取り付けました。
 
また、日本は欧米の民間銀行とも交渉をして、「日本は韓国を見捨てない」という安心感を世界中の投資家に与え、韓国の借金返済期限を延期することで合意しました。
 
韓国に対する救済金融を主導したのは日本です。
 
２００８年・２０１１年の韓国の経済危機を救済したのも日本ですが、韓国は日本に感謝をしていません。
 
これまで日本政府は韓国に対して莫大な支援をしていますが、竹島や慰安婦など韓国は恩を仇で返す敵国です。
 
韓国に経済制裁を科せ！
 
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