言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

安倍総理の神経を逆なですることには自粛。被災者の神経を逆なですることは気にもせずか

2016-04-22 22:45:09 | 言いたいことは何だ

BIGLOBEニュースより



マスコミが報じない「被災者VS記者」トラブル 自治体の要請もむなしく「記者が勝手に...」




J-CASTニュース4月22日(金)19時19分



http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0422/8910652857/news_20160422191045-thumb-288xauto-85477.jpg

マスコミの被災地での振る舞いが物議(画像と本文は関係ありません。熊本市東区の森恭三さん提供)

「施設内でのカメラ取材禁止」——。地震で大きな被害を受けた熊本県益城町の避難所に、こんな注意書きが掲出されている。その背景にあるのは、被災者と取材陣の間で発生している「大手メディアが報じないトラブル」の数々だ。
益城町震災対策本部は2016年4月22日のJ-CASTニュースの取材に対し、「カメラを向けられたり、無理な取材を受けることが被災者のストレスに繋がる。メディアの皆さんには、どうか配慮をお願いしたい」と話す。


被災者は「見せ物じゃない」





ツイッターなどに数多く報告されているマスコミと被災者のトラブル。その一例が、16年4月21日放送の情報番組「Nスタ」(TBS系)で、図らずも生中継されてしまった。避難所となっている益城町の広安小学校を訪れた取材陣に対し、被災者の1人が「撮るなと言った!見せ物じゃない、どっか行け!」と声を荒げる一幕が放送されたのだ。


「Nスタ」の取材陣にクレームをつけたのは、大柄な体格の中年男性だ。避難所の入り口付近でインタビューを行うレポーターに対し、「撮るな」「見せ物じゃない」と連呼。「お前ら(取材クルー)の車は邪魔だ、どかせ」とも続けた。


中継はすぐさま打ち切られ、画面は即座に東京のスタジオに切り替わった。スタジオの堀尾正明アナウンサーは「ちょっとご迷惑になっているようで...。すいませんでした」と平謝りしたが、「何事もなかったかのように」そのまま番組を進行した。


こうした一幕に、ネット上では「迷惑かけ過ぎ」「無神経すぎる」など番組への批判が殺到。ツイッターやネット掲示板などには、


「被災して心身ともに疲れているのに、取材、取材でウンザリなんでしょ」

「マスコミもほどほどにしてほしい。 ただでさえみんな神経質になっとるのに」

「被災者の本音が聞けてよかったな 分かったらもう帰れよ」




などと、避難者への配慮に欠ける取材陣の振る舞いを非難する声が相次いで上がった。


「取材を禁止している校内に勝手に入ろうとするマスコミの方も」





今回のトラブルの現場となった広安小学校の震災対策本部は、取材に対し、


「そうしたトラブルが起きていたとは知りませんでしたが、取材を禁止している校内に勝手に入ろうとするマスコミの方もおられます」




と明かす。そうした取材陣の行動を防止するため、校内での取材禁止を告知する張り紙を16年4月21日に掲出。また、益城町福祉保健センターの避難所でも、「施設内でのカメラ取材禁止」という張り紙を出しているという。


益城町震災対策本部の担当者に話を聞くと、「施設内での取材や撮影を禁止しているのは、避難者のプライバシーを守るためです」という。続けて、マスコミの取材行為が被災者のストレスに繋がっているとも述べ、「メディアの皆さんには、どうか配慮をお願いしたい」とも訴えた。


被災者の心のケアに詳しく、過去の災害時には避難所を訪れての診療経験もあるという『東京都立中部総合精神保健福祉センター』の精神科医は、「報道に乗らないだけで、被災者とマスコミの間でトラブルが起きることは珍しくありません」と明かす。


「被災者が『見せ物じゃない』などと声を荒げたり、『カメラをこづいたり』といった行動をとることは、避難所での診療時によく耳にしました。災害によって強い心的ストレスを受けた被災者は、感情のコントロールが非常に難しい状況になっているため、こうしたトラブルが起きてしまうのでしょう」




マスコミ側に対しては、被災者に対する配慮が欠けている部分があると指摘。「避難所の状況や被災者の感情を正しく理解して、配慮を徹底して取材する必要があると思います」とも述べた。

熊本地震のさなか、パナマに3000億円ものバラマキの方針安倍総理はどこの国の人間なんだ?(まるこ姫の独り言)

2016-04-22 10:38:48 | 言いたいことは何だ
熊本地震のさなか、パナマに3000億円ものバラマキの方針


(まるこ姫の独り言)2016419

安倍政権の非道もここに極まれりだ。
熊本地震が起きているさなか、安倍政権はパナマに3000億円もの円借款の供与を決めた。
ここで怒らなければ、私たち国民はますます舐められるだけだ。


>パナマのモノレールに円借款 20日の首脳会談で合意へ 
総事業費約3000億円  
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160416-00000503-san-bus_all
             産経新聞 416()810分配信

>政府は15日、パナマ政府が計画するパナマ運河を横断するモノレール建設事業に円借款を供与する方針を固めた。同国のバレラ大統領が17日に来日、20日の安倍晋三首相との首脳会談後に両国政府間が円借款供与の交換文書に署名する。


テレビでは、安倍御用達のコメンティター達が、政府の初動が早いと褒め称えているが、実際には、未だ支援物資が本当に必要としているところに届いていないのが現状だ。


安倍首相が豪語したとおり、コンビニやスーパーにはいち早く届いたのに、無償の支援物資は、自治体どまりで肝心の避難所には届いていないと言う。


県が激甚災害指定を要請しても、政府は取り合わない。安倍首相は逆切れ気味に、事務的に数字を積み上げていかないと法律的にできない。それをいま一生懸命やっている言っているが、いつも小バカにする民主党政権、菅内閣は災害発生翌日に激甚災害指定の閣議決定をしている。


なぜ菅政権にできて、優秀な(皮肉)安倍政権にできないのか。国会では野党が、TPP審議より震災対応が先決だと言っているのに安倍首相は取り合わない。


どこまで浮世離れしているのだろう、この政権は。震度7.6の地震が頻繁に起き、家屋は倒壊したり、押しつぶされたり、高速道路も新幹線もほとんど使い物にならないほど壊滅的な状態で、だれが見ても熊本地震を優先すべきだと思うのに、政府は批准までに2年も猶予のあるTPP審議を先にすると言う。


どこの国の政府なんだ?常日頃、偉そうに国民の生命と財産を守るのが私の義務と言う総理が、まったく自国の国民の叫びや窮状を顧みない。


挙句の果てに、パナマ運河を横断するモノレール建設事業に円借款を供与する方針を固めたそうだ。しかも、地震のさなかの15日だと言うから開いた口が塞がらない。確かに海外への援助も必要だろう。それでも前々から決まっていたとしても、今のこの時ではない。


傷口に塩をすり込むようなことを平気でやって、何が私はトップリーダーだ。だ。一度でも、多くの国民が喜ぶような政策を実行したらどうか。
いつもいつも国民をないがしろにして、偉そうな口をきくなと言いたい。本当に腹が立つ。
 

なぜ既存の省庁で対応できないのだ。

2016-04-22 03:06:05 | 言いたいことは何だ

BIGLOBEニュースより



熊本地震 石破地方創生相「『防災省』の議論を」




産経新聞4月21日(木)15時8分



http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0421/9735687023/san_sk220160421535view.jpg

石破茂地方創生担当相

 石破茂地方創生担当相は21日の石破派の総会で、熊本地震の被害の広がりを踏まえ、「防災省」など大災害に対応する常設の行政機関が必要であるとの認識を重ねて示した。「もう一度、防災省を作るという議論はしてみてもよいのではないか。専任の大臣を置くという形はどうなのだろうか」と述べた。
 その上で、災害時の緊急対応について「どういう法律を用意し、どんな組織を動かし、どのようなものを用い、どのようにオペレーションをし、国内外にどう情報を発信していくか。常に常にシミュレーションするのは危機管理で当たり前の話だ」とも語った。

ミヤネ屋の熊本での蛮行

2016-04-22 02:54:38 | 言いたいことは何だ

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ミヤネ屋が番組の為に(彼の台本通りの中継の為に)
被災地の女の子をどかして中継続行。ネット大炎上

ミヤネ屋が報道ステーションのキャスターにならなくて良かった。

http://netgeek.biz/archives/71456

この日の中継場所は熊本県益城町避難所。
だが、あろうことか目の前にいた2人の女の子を手でどかせてしまう。
その後、しばらく店主の話を聞いた後に引きの映像になると、なんと女の子がび

購入時点で税金を徴収されていませんでしたっけ?

2016-04-22 02:49:37 | 言いたいことは何だ

BIGLOGEニュースより



二審は経費算入認める=外れ馬券、北海道の男性勝訴—東京高裁




時事通信4月21日(木)16時7分


 競馬の外れ馬券の購入費を経費と認めず、6年間で所得税など約1億9400万円を追徴課税したのは違法だとして、北海道の男性が国に課税処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が21日、東京高裁であった。菊池洋一裁判長は、訴えを退けた一審東京地裁判決を取り消し、男性側の逆転勝訴を言い渡した。
 外れ馬券購入費の経費算入をめぐっては、最高裁が昨年3月、「購入期間や回数、頻度などを総合考慮して判断する」との基準を示し、コンピューターの自動購入ソフトを使っていたケースで算入を認めていた。
 今回の男性について、一審は「レースごとに個別に予想しており、機械的に購入していたとまでは言えない」として請求を棄却したが、菊池裁判長は「独自のノウハウを基に多額の利益を恒常的に上げていた」と指摘。一連の馬券購入は一体の経済活動で、最高裁のケースと買い方に本質的な違いはないとして経費算入を認めた。
 判決によると、男性は2010年までの6年間に総額約72億7000万円の馬券を購入、約5億7000万円の利益を上げた。
 札幌国税局の話 国側の主張が認められなかったことは残念だ。 

[時事通信社]