中国に詳しい日本の外交官は中国が提唱したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）へ「Ｇ７の参加はありえない。米国がそんなことはさせない」と、しかし豪州も参加し気がついたら、日本のまわりには誰もいなくなった

中国が提唱したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）へ「Ｇ７の参加はありえない。米国がそんなことはさせない」　それからわずか二週間ほどの間、毎日のように参加表明をする国がニュースを賑わし、ついに、きょう３月２９日の報道では、米国の同盟国である韓国も豪州も参加し、台湾、ロシア、ブラジル、そして、スウェーデンまでも参加　表明するという　
 
そして誰もいなくなった

2015年03月29日　天木直人のブログ

中国が提唱したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）へ英国が電撃参加表明したのは３月１２日だった。その時私は書いた。創設メンバーの仲間入りを競い合うようにして、参加表明国は雪崩を打つだろうと。
　
それからわずか二週間ほどの間、毎日のように参加表明をする国がニュースを賑わし、ついに、きょう３月２９日の報道では、米国の同盟国である韓国も豪州も参加し、台湾、ロシア、ブラジル、そして、スウェーデンまでも参加表明するという。
　
気がついたら、日本のまわりには誰もいなくなったというわけだ。
　
このアジアインフラ投資銀行をめぐる日本外交の対米従属ぶりは、今後、長きにわたって、日本外交の大失態として後世に語り継がれるだろう。もちろん安倍首相、麻生財務相、岸田外相の名前とともに。
　
その大失態にとどめを刺すような記事を一週間前に見つけたので紹介したい。　　　すなわち３月２２日の朝日新聞「波聞風問（はもんふうもん）」というコラムで吉岡桂子という編集委員が書いていた。
　
このアジアインフラ投資銀行の事を中国に詳しい日本の外交官から最初に聞いたのは昨年４月末だったことを明らかにした上で、次のようなその外交官の言葉を紹介していたのだ。
　
「Ｇ７の参加はありえない。米国がそんなことはさせない」　何をかいわんやだ。


これが日本の外交のすべてを象徴している(了）
 

昨夜の「報道ステーション」を見た。最近、よくテレビを見ているが、何か異様だった。

昨夜の「報道ステーション」を見た。最近、よくテレビを見ているが、何か異様だった。　　
 
2015-03-28　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

昨夜の「報道ステーション」を見た。
最近、よくテレビを見ているが、何か異様だった。


MCの古館と元通産官僚の古賀茂明とのやりとりは、私のテレビ業界に関する貧しい知識から考えても、想像を超えていた。


私は、古賀茂明の思想や分析に賛同するわけではないが、この夜の話に関する限り、古賀の話に耳を傾けざるを得なかった。


古賀は、開口一番、降板劇の舞台裏を暴露したからだ。それに対する古館の反論と、さらにそれに対する古館と楽屋でのやりとりを録画しており、「それを全部バラすぞ」という古賀の再反論。


やはり、何か異様だった。
古賀の話によると、番組から「更迭」されるのは古賀だけではなく、報道ステーションのデイレクターも同時に「更迭」されたようだが、やはり、安倍政権の「メディア工作」は、かなりのところまで進んでいるようだ。


そう言えば、ＮHKの夜のニュース番組でも、MCの大越健介が、突然、「更迭」されることになったらしいが、こちらも、安倍政権の「メディア工作」の結果らしい。


安倍首相や安倍政権の関係者たちが、これで、問題が解決すると考えているとすれば、それは違うだろうと思う。そもそも、安倍政権のように、マスコミ支配=マスコミ統制に異常に熱心な政権というのが、不可解である。


むしろ、そこに、つまりマスコミによる批判や批評を恐れ、怯えるところに、安倍政権の脆弱さと異様さがあるのではないか？


こういうのを裸の王様と言うのだろう。
皮肉なことを言うとすれば、安倍政権が 、米国政府に見捨てらる日も近いのではないか？
 

NHK 9時の大越キャスター更迭は官邸の意向！ 安倍お気に入り美人記者も協力？

NHK 9時の大越キャスター更迭は官邸の意向！ 安倍お気に入り美人記者も協力？

2015.03.27.　リテラ

安倍政権のメディア支配が限度を超える域にまで達してきた。テレビ朝日の人気報道番組『報道ステーション』で「I am not ABE」と発言した元経産官僚の古賀茂明氏が官邸の猛抗議を受け、同氏を起用し続けたプロデューサーともども“粛清”されることになったことはすでに当サイトでも報じたが、こんどはNHKの看板番組『ニュースウォッチ9』である。
　
同番組で5年間、キャスターを務めた大越健介氏が今日で降板するのは既報のとおりだが、実はこの人事、「安倍官邸の意向」によるものだったというのである。23日発売の「週刊現代」（講談社）が〈左遷！ さらば、NHK大越キャスターエースはなぜ飛ばされたのか〉というタイトルで舞台裏を詳報している。


「まさに青天の霹靂でした。NHK局内の現場でも、誰もこのタイミングで大越さんが降りるとは思っていなかった。まさに異例のキャスター交代ですよ」

同記事は、そんな記者の言葉から始まる。NHKでは毎年秋ごろ、幹部による「キャスター委員会」という会議が開かれ、各番組の次年度のキャスターを誰にするかが話し合われる。春の番組改編でキャスター交代の可能性があれば、ここでリストが挙げられ検討される。昨年秋の委員会では「ニュースウォッチ9」のキャスター人事は俎上にすら上がっていなかった。
　
それが昨年暮れ、総選挙で自民党の圧勝が決まったころから雲行きが怪しくなった。大越氏は12月のある日突然、上層部から呼び出され、降板を言い渡された。なぜこのタイミングなのか、もう少しやらせて欲しいと食い下がったが、幹部は聞く耳を持たなかったという。一組織の人事とはいえ、視聴者からの好感度も高い人気キャスターを、こうも強引に切ってしまっていいのだろうか。
　
“大越おろし”の原因はいうまでなく、ニュースの間にはさむコメントが「安倍官邸のお気に召さなかった」ということらしい。とはいえ所詮はNHKの番組である。いくら大越氏が従来のNHKの枠を越えた「モノを言う」キャスターだったとはいえ、“歯に衣着せぬ”といった物言いではなく、ごくごく当たり前の内容を穏当な言葉で話すだけだった。例えば、大越氏は事故後の福島第一原発サイトに過去6回、足を運んでリポートをするほど原発問題に関心が強かった。昨年2月に訪れた際には、次のような言葉で締めくくった。


「（原発）再稼動の申請が相次いでいますが、自然ははるかに人間の想定を超える力を発揮しうるという教訓に立ち、慎重な上にも慎重な安全確認が行われなければならないでしょう」


これだけだ。反原発でも何でもない。また、一部報道では大越氏がブログで原発再稼動に慎重な姿勢を見せていたことが問題視されたとの指摘があるが、実際に調べてみると、〈原発事故の教訓はどうなったのか〉〈（福島原発事故は）原子力の安全神話を崩壊させ、技術への過信に大きな警鐘を鳴らした〉といった程度の記述だった。
　
昨年7月には原発の件とは別に 、大越氏のコメントにNHK経営委員会で当時経営委員だった安倍晋三首相の盟友、百田尚樹氏が噛みつき、ネットで炎上しかかったことがあった。大越氏は、在日コリアン3世の結婚観のリポート後、次のように発言したのだ。


「在日コリアン1世の方たちというのは、1910年の韓国併合後に強制的に日本に連れて来られたり、職を求めて移り住んで来た人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきたという経緯があります……」
　
いったいどこが問題なのか分からない人も多いと思うが、「強制的に連れて来られた」というのがNGワードだったようだ。百田氏はNHK理事に向かって、「日本が強制連行したと言っていいのか。証拠はあるのか。NHKとして検証したのか」と執拗に迫ったという。いずれにしても、一般の人にとってはごく当たり前の発言も、安倍政権や安倍一派の琴線に触れると「許せん」となるらしい。前出の「週刊現代」の記事にもこんな証言が紹介されている。


〈ある大手紙政治部記者が語る。
「安倍首相は公邸か自宅で9時のニュースを見ることが多いのですが、大越キャスターの話すことがいちいち癇に障るみたいです。一度、私が公邸で同席したときには、大越さんがコメントを始めると舌打ちして『また始まったよ』とぼやいていました」〉
　
そして、記事はこう分析する。
〈戦後70年という節目を迎える今年は、安倍談話の発表があるし、集団的自衛権についても議論が白熱するだろう。官邸にとってみれば、そんなデリケートな時期に、大越氏のような人材は目障り以外の何物でもない〉
　
なんともケツの穴の小さい話である。こうした「官邸の意向」は逐一NHK上層部に伝えられ、選挙圧勝を合図に一気にコトが動いたようなのだ。官邸とNHKの間には菅義偉官房長官と籾井勝人会長のホットラインの他に、さまざまなレベルのパイプがある。そして、今回の人事のキーマンならぬキーウーマンだったのではないかといわれているのが、政治部で大越氏の後輩だった同局のエース記者といわれる岩田明子解説委員である。
　
1970年生まれ、東大法学部卒の才女で、地方局での駆け出しの頃から特ダネ記者として鳴らしていた。テレビで観たことのある人も多いと思うが、スラッとして、元宝塚の天海祐希似と評判の美人だ。小泉政権下で安倍首相が官房副長官だったときに番記者となったのがきっかけで安倍氏に食い込み、いまや「安倍首相にもっとも近い記者」「自宅にも出入りできる数少ない記者のひとり」として知る人ぞ知る存在だ。同僚記者はこう語る。


「番記者時代に安倍さんの私邸の近くにマンションを買って引っ越すほど仕事熱心で、 週刊誌に“安倍ストーカー”と書かれたほど。政権中枢がネタ元としか思えないスクープをバンバン取ってきたのはいいのですが、安倍さんの退陣直後は頬がそげ落ち、激ヤセするほどの心労でした。もちろんいまは安倍さんの復活とともに元気になり、表舞台でも活躍するようになりました」
　
岩田氏の“復活”をまざまざと見せつけたのが、2013年10月に放送されたNHKスペシャル『ドキュメント消費税増税 安倍政権 2か月の攻防』だ。番組冒頭は「NHKのカメラが今回初めて総理大臣執務室に入りました」というナレーションで始まって、安倍首相が消費税増税についてどんな覚悟と勇気を持って決断したかが描かれた、完全な政権ヨイショ番組だった。
　
記者として取材対象に食い込むことはもちろん大事だが、岩田氏の場合、露骨な安倍応援団、あるいは指南役になってしまっていた。最近は解説委員として顔出しで政治解説をすることも多いが、安倍政権にネガティブな情報が出ると、さりげなくフォローのコメントをはさむシーンがたびたびだ。先の「週刊現代」には、元政治部記者のこんなコメントが出ている。


〈「あくまで報道は中立であるべきと考える大越さんは、以前から岩田さんの取材姿勢を疑問視していました。逆に岩田さんは、大越キャスターのコメントのしかたに不満がたまっているようです」〉
　その岩田氏が今回、確執もあいまって大越おろしに動き、官邸の意向を伝書鳩のようにNHK上層部に伝えていたのではないかといわれているのだ。
　
いずれにせよ、こうしたさまざまなチャンネルからの圧力によって、大越氏を疎んじる空気がNHK内部に共有され、今回の降板人事につながっていったのは間違いない。
　
もっとも、当の大越氏は降板が発表されて以降は吹っ切れたのか、むしろ絶好調だ。2月25日の放送では村山富市元首相にインタビューし、戦後70年の安倍談話を牽制してみせた。そして、同日付のブログには〈安倍総理は、村山談話をどう引き継ぐのか。（中略）全体的に引き継ぐとしながら、村山さんが言うキーワードを使うかどうかは霧の中だ〉と書いた。
　
3月25日の放送では、辺野古基地建設を巡って沖縄と安倍政権が真っ向対立する中、自ら翁長雄志知事と菅官房長官の双方に個別インタビューをして、それぞれの言い分をいっさいのコメントなしにそのまま出した。翁長知事の「日本の0.6%の土地である沖縄に、米軍基地の74%を押し付け続け、さらにまた沖縄県の民意に反して新たな米軍基地建設を強行する。私は自民党、保守の政治家として日米同盟の重要性は認めるが、こんなことをしていたら、その日米同盟が危うくなる」というコメントに菅官房長官はまったく反論できていなかった。
　
今日の最終回、大越キャスターはいったいどんな内容の解説をして、どんなコメントを発するのか。もちろん、大越氏はNHKを退職するわけではないので限界はあるだろうが、ジャーナリズムの独立性を守るためにも最後の一刺しをぜひ期待したい。
 

続報！ 古賀茂明『報ステ』爆弾発言は菅官房長官の圧力が動機だった！ 古賀批判は的外れ

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　27日の『報道ステーション』（テレビ朝日系）での古賀茂明氏の発言が大きな反響を呼んでいる。本サイトでも2ヵ月前に報道していた「官邸からの圧力による『報ステ』女性チーフプロデューサーの更迭と古賀降板」を裏付ける内容に、ツイッターで「報ステはだらしない」「古賀さん、よく言った！」「やっぱり官邸の圧力なのか」などの書き込みが殺到している。

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　しかし、不可解なのが、その一方で古賀批判が盛り上がりを見せていることだ。その代表的なものが「官邸の圧力による古賀氏の被害妄想」という意見だろう。たとえば、池田信夫氏などはブログで「（テレビ局に対し）政治家が出演者をおろせなどということは絶対ない（あったら大事件になる）。」「彼は政治とメディアの関係を誤解しているようだが、報ステのような番組に政治家から圧力がかかることはありえない。」等と言っているが、政府がメディアに公式で出演者降板を申し入れたりしないのは当然。問題は、上層部や番記者、報道への抗議を利用した揺さぶり、さまざまなチャンネルを使った裏の圧力なのだ。池田氏らはこの間、安倍官邸が裏でマスコミに何を仕掛けてきたか、本当に知らないのだろうか。

　『報ステ』の古賀氏発言についても、菅官房長官は番記者を集めたオフレコ懇談ではっきりと「放送法違反」「免許取り消し」などをちらつかせて、プレッシャーをかけている。テレビ朝日上層部に対しては、番組審議会委員長の見城徹幻冬舎社長を使った揺さぶりもあった。

　まあ、池田氏の場合は政治スタンスからしてなんとしても現政権の圧力を否定したいだろうから当然としても、驚いたのは比較的リベラルだと思われたジャーナリストたちも古賀批判を口にしていることだ。

　ツイッターを見ると、『とくダネ！』や『Mr.サンデー』（ともにフジテレビ系）にレギュラー出演している『ニューズウイーク日本版』元編集長の竹田圭吾氏は「古賀茂明という人はテレビで発言する機会を与えられていることの責任と義務をまったく理解していない」とつぶやき、ジャーナリストの江川紹子氏も「公共の電波で自分の見解を伝えるという貴重な機会を、個人的な恨みの吐露に使っている」などと書き込んでいる。

　いったいこの人たちは何を言っているんだろう。古賀氏が言ったのは、「テレビ朝日の早河会長と、古舘プロジェクトの佐藤会長のご意向で今日が最後ということで。これまで本当に多くの方に激励していただいた。一方で菅官房長官をはじめとして官邸のみなさんからものすごいバッシングを受けてきました」という言葉だけだ。

　その後のやりとりは、キャスターの古舘氏から「ちょっと待ってください。今の話は私としては承服できません」「古賀さんがテレビ側から降ろされるというのは違うと思うんです」などと反論されたために、「ただ、古舘さんも言いましたよね、私がこうなったことに対して『僕は何もできなかった。本当に申しわけない』と」と応戦したにすぎない。

　古賀氏が言いたかったのは“降板”についての恨みつらみではない。発言のポイントは「官邸のバッシングで」という部分にある。それがより鮮明になるのが後半戦だ。安保法制を始めとする国会論戦についての感想を求められ、「国民的議論がないまま、アメリカの言いなりで先へ先へ行こうとしているのは、とんでもないことではないか」ときわめてまっとうな意見を述べた。そして、いま安倍政権が進めているのは（1）原発大国、（2）武器輸出大国、（3）ギャンブル大国――への道だと指摘し、自分でつくってきたという「I am not ABE」のフリップを掲げ、「これは単なる安倍批判じゃないんです。日本人としてどう生きるかを考える材料にして欲しい」「官邸からまたいろいろ批判があるでしょうが、菅さんも、陰でコソコソ言わないで直接、言ってきてください」とかましたのだ。

　ところが、ここでまた古舘氏が墓穴を掘る。「古賀さんのお考えは理解できますが、一方ではっきり申し上げておきたいのは…」と切り出し、過去に報ステが取り組んできた、原発再稼働への不安や核のゴミの問題、沖縄の辺野古の基地建設など、批判すべきところはしっかりやってきたと返した。すると古賀氏は、「そういう立派な特集をつくってきたプロデューサーが、（官邸の圧力で）更迭されるのも事実ですよね」と。古舘氏は「更迭じゃないと思いますよ。人事のことはわかりませんが」と応じるのが精一杯だった。

　古賀氏が一貫して言いたかったのは、圧力があっても言うべきことは言い続けなければならないということだった。最後はマハトマ・ガンジーの言葉を紹介し、人が自粛して言いたいことを言わないようになると、知らず知らずのうちに自分が変わってしまう。そして、本当に大きな問題が起きているのに気づかなくなってしまう。そうならないためには、圧力があっても言うべきことは言い続ける。「これを古舘さんにも贈りたいんです」と締めくくった。

　これを「私物化」だの「責任を理解してない」などと言うのは、それこそ、普段、番組に媚びて電波芸者を演じている自分たちを正当化したいだけだろう。

　また、一部ネットには「プロレスと同じでシナリオのあるやらせでは」などと書かれているが、これもありえない。すべてガチンコ、事前打ち合わせなしの“ゲリラ発言”だったのだ。

　実際、テレビ朝日内部は蜂の巣をつついたような状態となっていた。番組終了後、古賀氏の携帯に親しい知人が何人も電話を入れたが、呼び出し音が鳴るだけだった。実はこのとき、古賀氏はテレ朝報道局の幹部から約40分、吊るし上げをくらっていたというのである。テレ朝関係者はこう明かす。

「局幹部はみんな顔面蒼白でしたよ。番組終了後、4月人事で交代するプロデューサーやスタッフ、コメンテーターの恵村順一郎さんらを囲んだ送別会があったんですが、重要な関係者が顔を見せない。もちろん古賀さんも来ない。別室に呼ばれて“事情聴取”を受けていたんです」

　古賀氏はそこで「ニュースと関係ないことを話しては困る」「なんで事前に言ってくれなかったのか」などとなじられたという。だが、ここには古賀氏の深謀遠慮があった。というのも、前回「I am not ABE」とやったときは事前にスタッフにも相談し、フリップもつくってもらっていた。ところがオンエア後、首相官邸から抗議を受けたことで現場スタッフは上層部から「何で止めなかったんだ」と責められた。そこで今回は誰にも言わず、自前のフリップを用意して本番に臨んだ。これで、末端の責任が問われることはなくなった。

　古賀氏がここまでやらなければならなかったのには訳があった。親しい知人はこう打ち明ける。

「古賀さんのターゲットはズバリ菅官房長官です。番組中も何度も何度も繰り返し、菅さんの名前を口にしていたでしょ。菅さんは本気で古賀さんを潰そうと、裏で相当なことをやっていた。古賀さんだけではありません。安倍政権に批判的なコメンテーターを個人攻撃したり、逆に懐柔したりが目に余るようになってきた。一方、古賀さんの話によれば、テレ朝に対しても『（古賀氏の発言は）放送法違反に当たるかもしれない』と、免許取り消しをほのめかしながらプレッシャーをかけてきたと言うんです。これはもう看過できない。古賀さんはこう言っていました。『テレ朝には申し訳ないけど、ここで私が沈黙したら言論が権力に屈することになる。古舘さんら番組関係者は相談もなくいきなり言い出したので、私に裏切られたと思っているかもしれないが、時間が経てば理解してくれるはず』と。あれはいわば宣戦布告。戦いはこれからですよ」

ＴＰＰ交渉、肝心の米国の労働界が反対しだした。

今日の東京新聞「こちら報道部」からです。
 

 
米有力労組
 
 

 

交渉中の環太平洋連携協定（TPP）をめぐり、米国の有力五十九労組が締結に不可欠な大統領貿易促進権限（TPA）法案に反対するよう呼び掛けている。
 
今月二日付で上下両院の議員らに労組の連名で書簡が送られ、議員が従わなかった場合には政治献金の凍結も計画している。
 
極めて異例な動きで、TPP交渉はさらなる難航が予想される。（鈴木伸幸）
 
「親愛なる上院と下院の議員各位へ」で始まる書簡は、まるで脅迫状だ。


「全米で約二千万人の労働者と、その家族を代表して、中間層の待遇改善を目指すあなた方の約束に賛同します。
 
私たちとともにTPAに反対するよう、求めます」

日米など十二カ国が参加して非公開で交渉が続けられているTPP。
 
簡単にいえば、参加国を一体化した自由貿易圏にしようとする構想で、究極的には関税を撤廃し、知的財産権の保護も徹底。
 
国境を越えたサービスや投資の障壁とみなされる各国で異なる制度の統一を目指している。

結果として、国際的に競争力のある巨大資本に恩恵があるのは必至で、米国では製薬や農業といった産業が推進派。
 
一方、国際競争力の低い自動車などの産業は慎重になっている。

今回の書簡には五十六の傘下労組を抱え、千二百万人以上の構成員を誇る米労
働総同盟産別会議（AFL・CIO）をはじめ、サービス従業員国際労組（SEIU）、全米自動車労働組合（UAW）などの有力労組の名が並んでいる。


書簡では「TPAによって求職は難しくなり、賃金は下がり、中間層は減る」「TPAは反民主的で、無責任。受け入れられない」
などと、強い調子で反対を主張している。


米オバマ政権は「TPPが米企業の輸出や雇用促進を後押しする。
中国との競争が激化する中、経済力を維持するためにも重要」としているが、AFL・CIOなどは懐疑的だ。

背景には、一九九四年に発効した北米自由貿易協定（NAFTA）の苦い経験がある。
 
NAFTAで工場の海外転出が進み、七十万人分の雇用が失われたという試算もある。
黒字だった対メキシコ貿易も、660億㌦（約七兆九千億円）の赤字に転じた。

AFL・CIOは声明で「TPPは国際的な大企業と人口の1％にすぎない富裕層には福吉だろうが、一般の労働者にはマイナスでしかない」と批判する。

米紙ワシントン・ポストなどによれば、AFL・CIOのリチャード・トラムカ議長は「『TPPはNAFTAと違う』と言われるが、そう信じる理由が見当たらない」と反発した。

ちなみに昨年の中間選挙では、労組は六千五百万㌦（約七十八億円）を政治献金として拠出した。
 
もともと、野党共和党に自由貿易の信奉者は多く、労組から支持を受ける民主党はTPAへの反対派が多い。
 
政治献金の凍結で、その傾向は一層強くなりそうだ。

米国では来年の大統領選を控え、今秋には選挙モードに突入する。
そこから逆算すると、六月ごろまでにTPP交渉が合意しなければならない。
 
しかし、その前提となるTPA法案の成立は見通せない情勢だ。

TPP交渉に詳しいNPO「アジア太平洋資料センター」　（東京）の内田聖子事務局長は「米国の労組は過去から学んで、TPAに反対している。
 
日米両首脳が合意に血眼なので、中身を後回しに形だけの合意ということもありうるが、普通に考えれば、合意は難しくなった」と話している。
 
アジアの若い男女が合コンで仲良く付き合っていたところへ、米国と日本の素行の悪い男らが、俺も仲間に入れろと横恋慕している。
 
そこへ米国の親らに「いい加減にしろ！お前も日本も自分の国の女性を大切にしろ！」と言われているようなものだ。