「福島事故で東電は炉心溶融を2ヵ月後に発表したが、実は事故
発生3日後には分かっていた。公式発表を疑う事には道理がある。
ところがNHKの籾井会長が『公式発表ベース』での報道を指示し
たという。警戒すべきは政府や規制委ばかりではない」
4月27日東京新聞「こちら特報部」より抜粋
熊本地震でも原発を止めない 原子力規制委という「危険」
「科学的」程遠い火山分析 学者「川内の立地自体が問題」
避難計画 義務果たさず 政府も責任曖昧「住民守る気あるのか」
●熊本、大分両県を中心とした今回の地震で、九州電力川内原発
(鹿児島県薩摩川内市)に不安を抱いた人は多いだろう。だが、
原子力規制委員会の田中俊一委員長は「停止に科学的根拠なし」
と断言し、丸川珠代原子力防災担当相も規制委の見解を引いて
「停止の必要なし」と繰り返した。本当に規制委の判断は「科学
的」なのか。事故の際の避難計画も十分でなく、責任の所在も曖
昧なままだ。
●熊本と大分両県を中心とした地震を受け、原子力規制委は18日、
臨時会議を開いた。焦点は稼働中の川内原発1.2号機。(中略)
だが、会議では、火山活動について殆ど触れられなかった。規制
委は各火山のモニタリングなどにより、噴火の可能性を評価出来
るとしている。(中略)
神戸大海洋底探査センター長の巽(たつみ)好幸教授(マグマ学)は
「規制委の議論はとても科学的とは言えない」と批判する。「現
在の研究レベルでは、巨大噴火を引き起こすようなマグマだまり
が阿蘇山や桜島の地下にあるか分からず、予知など出来ない。そ
れを『今は噴火はないだろう』と見なすか、『近く噴火するかも
しれない』と考えるか。科学的には後者が正しい」 (中略)
鹿児島大の井村隆介准教授(火山学)は「川内原発の立地そのもの
が重大な問題だ」と懸念する。 (中略)
「噴火の可能性は否定出来ない。仮に原発が火砕流に巻き込まれ
れば、苛酷事故に直結する」(中略)
●だが、電力各社は原発停止による燃料費の増加を理由に再稼働
を進める。ノンフィクション作家の広瀬隆氏は「燃料費の輸入額
増は現政権が主導した円安が響いている。化石燃料の輸入量は13
年度より、08年度の方が多い。むしろ、原発廃炉に伴う特別損失
計上の赤字回避の為、電力各社は古い原発も稼働せざるを得ない」
と説明する。(中略)
●元滋賀県知事の嘉田由紀子・びわこ成蹊スポーツ大学長は「機
械的に基準をクリアしていればいいというだけで、規制委から住
民を守る気持ちは感じられない。委員要件として定められた原発
関連団体からのノーリターンルールも、なし崩しになった。国民
は騙されていると言っても過言ではない」と憤った。
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