マスコミは
自民党が米国戦争屋＝CIAの支援
で生まれた事実を隠し続けた
http://blue.ap.teacup.com/97096856/3287.html
さて戦後の日本において、
佐藤首相時代の60年代半ばから70年代初頭、
日本全国で日米安保反対運動が盛んでした。
筆者は東大紛争時代、東大生でしたが、多くの学生が米国を帝国主義国家と非難していました。
当時の学生は、日米安保が極東の軍事的緊張を招き、自分たちの日本の未来を歪めるのではないかと直感的に悟っていたと思います。
あれから40年、案の定、日本は米国軍事覇権（帝国主義者）の戦争屋に翻弄され続けてきました。
筆者は岸・佐藤両首相の築きあげた戦後の日米関係のすべてを否定する気はありませんが、
今日、日本国家の対米従属が定着してしまったのは確かです。
そのことが、日本にどれだけ不幸をもたらすか
気付いた国民によって
ようやく政権交代が実現したのです。
60年安保反対運動が潰れた以降も、線香花火だった細川政権時代（小沢氏の傀儡）を除き、戦争屋傀儡である自民党政権が長期に持続した要因、
それは時の権力に不利な情報を国民から隠ぺいする大手マスコミの性（さが）であったのは確かです。
たとえば、彼らは自民党が戦争屋＝CIAの支援で設立されたことを国民に隠し続けたのです。
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参考
CIA（＝国際金融マフィア出先機関）
に日本を売った読売新聞の正力松太郎
これをもっと早く国民が知ったら、
自民党政権がこれほど長期に
続くはずがなかったのです。
３．国民に重要な情報ほど
報道しないのがマスコミの実態
日本にネットが普及し始めていた90年代末、
筆者は米国のエネルギー会社エンロン
（現在は破たん消滅）
の対日参入戦略の調査を行っていました。
あるとき
米国大使館のサイトを調べていましたら、例の
対日年次改革要望書
の和訳が掲載されているのを見つけました。
それを読んでビックリ仰天した記憶があります。
最初、これは冗談ではないか、
何たる内政干渉かと驚きました。
なぜならそれまで、米国政府がそのような要望書を毎年、
日本政府に突き付けていると聞いたことがなかったからです。
当時、
大手マスコミ〈＝国際金融マフィア下請け売国機関〉
がこの重大な情報を
国民にまったく報道していなかったのです。
当時の筆者は、大手マスコミが全く取り上げていなかったので、
米国の対日要望書は単に形式的なものなのかなと軽く考えていました。
しかしそうではなかったのです。
この件がネットで大騒ぎとなったのは、
2004年、
関岡英之氏の『拒否できない日本』
（文春新書）が出版されてからです。
それでも、
大手マスコミ
は小泉政権時代、
この要望書を報道することはありませんでした。
政権交代が実現する前まで、
国民は筆者も含めて、
重要な情報は
大手マスコミ
が流してくれるものと理解していました。
だからみんな新聞を購読し、
NHKに加入したのです。
今にして思えばとんでもない裏切りです。
ネットの普及と政権交代の相乗効果で、
長年に渡る
大手マスコミ
の国民への裏切りが
“見える化”
してきて、われわれ国民は
それにようやく気付いたといえます。
