言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

不正選挙の手口、数々の論理的証拠(2)不正を防ぐには?

2017-10-30 03:57:51 | 言いたいことは何だ
(1)(2)とも下記より転載しました。

 8時間8時間前

不正選挙の手口、数々の証拠と論理的説明 

 



不正選挙裁判


証拠を集めて再開票、再選挙を求める裁判を起こした方々もいます⇒https://youtu.be/waQ8gGnjJyw?t=11m8sそしてその裁判は強引に即日結審した。傍聴人は総立ちで大音響の裁判長批判、怒号、売国奴のスシュプレヒコールを行った。法廷での怒号、罵倒等は、明らかに法的措置の対象となる行為である。「法廷等の秩序維持に関する法律」により、裁判所の言う事を聞かず、暴言、暴行、喧騒等で法廷の職務執行を妨げると、逮捕される。しかし、誰一人逮捕者は出なかった。これをどう説明出来ると言うのだ。司法も、警察も不正選挙に加担している証拠です。その時の裁判(騒ぎ)がこちらです⇒https://youtu.be/0FcSLsrmQvg?t=11m54s不正選挙はありとあらゆる手を使って大規模的に行われます。・期日前投票を促すメディア宣伝。・期日前投票率が増えたと粉飾投票率を宣伝。・獲得議員数をメディアの粉飾世論調査、インチキ予測で、予め決められた議員数を連日宣伝。・ワイドショーを使って丁寧に説明、「安倍首相は嫌だ、しかし小池百合子も信用できない、結局野党票が割れて、ギリギリ自民党が勝つ」・選挙期間中の芸能人のスキャンダル、覚せい剤・結婚・離婚等・選挙期間中は選挙のニュースをあまり流さないで、関心をそらす。 応援団の産経や読売は論外だが、朝日の17日の1面は〈星の合体重力波で観測〉だった。日経の16日1面は〈サービス業、採用計画未達〉と、来春入社の大卒の内定企業に関する調査ものである。・投票当日は投票率が低いとメディアが一斉に嘘をつく。(都合よく台風が来るかもしれない、大雨が降るかもしれない)・投票率が低いと浮動票より組織票が有利だと言い張る。(公明党は創価学会の票が入るだろうけど。自民党に組織票などあるのだろうか?安倍のお友達=日本会議=清和会=統一教会信者以外の票等入るのだろうか?)。・期日前投票の投票用紙を替える・投票当日、投票用紙読取分類機で票を変える。・再開票、再投票の裁判を起こしてもまともに応じない。不正選挙はどう防ぐか?期日前投票をせず、当日投票所に行き油性ペンで投票用紙に記入。油性ペンだと投票用紙読取分類機で、文字を変える事は出来ないようです。ボールペンだと紙が滑って書きにくいようです。公職選挙法に筆記用具に関する規定はなく、有効か無効かは各選管の判断による何を使おうが有権者の自由です。そして投票率を上げて、投票所で行列している画像を一斉にネットに流す。低投票率と言う偽ニュースを流しにくくさせる、選挙後の証拠材料にもなる。(すみません、こんな事を書いていて私は今アルメニアに住んでいるので、在外投票を行いました。在外投票も漏れなく替えられるでしょう。在外投票の期間は11日~15日前後です(因みにこちら)。誤解のないように言っておきますが、大使館職員の方は手続きに乗っ取って投票用紙を日本へ届けていると思います。しかしその先です、その票がムサシのスタッフサイドに渡ってから票が替えられると思う)国連の選挙監視団2014年衆院選の時、国連が選挙の監視員を送ると言ってきた申し出を安倍首相は拒否した。不正選挙も偽総理=安倍晋三がCFR=金融ユダヤ人の傀儡、と言う事も世界的にもバレています。そして今回も安倍は国連の選挙監視団を拒否したそうです。これで3回目ですね。こちらのブログを引用させていただきました。日本の恥です、さっさと辞めさせないと、日本と日本人の評価が落ちます。そして何よりも日本が更に沈んでいきます。過去4回の不正選挙で、手口が徐々に発覚し、証拠写真やビデオ等が多く集められ、ネットで公開されている。それに伴い多くの人が不正選挙は存在している、と思うようになりその数は増す一方だ。今回の選挙でも不正選挙を行うつもりだと、数多くの人が訴えており、もしかしたら大規模な不正選挙が阻止できるのかもしれない。立憲民主党を支持、応援している市民の力、目が大規模不正選挙をやりずらくさせて、阻止できるかもしれません。そうなって欲しい。阻止出来たのならばそれに越したことはない。そうなると当然自民大敗、立憲民主党40~60議席を獲得する結果になるだろう。しかし阻止出来ずに自民大勝の結果になれば、当然不正選挙に目を向けなかった人達が何かおかしいと思い、不正選挙の可能性について考えると思う




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小選挙区制も止めた方がよい画像
これを見よ 2012年衆院選時の結果




加藤 晶俊
16時間前 · 


ひど過ぎます。
ひどい選挙制度です。
シェアさせて下さい。




名もなき投資家(一般市民・立憲主義) on Twitter
“この得票数と議席数が比例してないおかしな選挙制度どうにかならないものですかねぇ・・・”
TWITTER.COM




不正選挙の手口、数々の証拠と論理的説明(1)

2017-10-30 03:55:30 | 言いたいことは何だ

不正選挙の手口、数々の証拠と論理的説明





不正選挙の手口、数々の証拠と論理的説明(1)



これまで安倍自民は過去4回に渡る大規模な不正選挙を行ってきた。2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙にて、大規模な不正選挙が行われ民主党が大敗し、自民党が大勝、そして安倍晋三が総理大臣になった。安倍晋三は不正選挙によって選ばれた、偽総理です。誰も安倍晋三を総理に選んだ覚えは無い。その後も2013年7月21日投票の第23回参院選、2014年12月14日の第47回衆院員選、2016年7月10日の第24回参院選で不正選挙が行われ、安倍自民は大勝した。そして今回の衆院選も不正選挙を仕掛けてくるつもりだ。不正選挙と言えば株式会社ムサシ多くの人が声を合わせてムサシ、ムサシと言っています。株式会社ムサシとは⇒投票用紙読取分類機のような投票機器だけでなく、投票用紙(ポリプロピレン樹脂でコーティングされた特殊用紙、テラック投票用紙BPコート110)、投票箱、投票記載台、投票システム等のソフト、選挙スタッフの派遣、機材・用品のレンタル、機器・機材の配送と会場設営・撤収、機器・機材の保管と点検まで、全てを請け負っている民間会社が株式会社ムサシです。ムサシ選挙の投開票所ほぼ全てをこの民間会社「ムサシ」、一社がほぼ独占状態。ムサシ選挙事業のあゆみ。この会社が特定の議員や政党に票を集める事は、可能であると考えるのが自然だと思う。単純に思いつくのが、期日前投票の票を替える、ムサシの投票箱にムサシの投票用紙を使うのだから、前もってその投票用紙に記入して、投票箱に入れて、当日箱ごと替えればそれまでである。(因みに投票用紙はリサイクルが可能です。証拠も隠滅出来て一石二鳥、こちらがその投票用紙)(若しくは投票用紙を燃やす、特殊な紙なので、黒い煙が上がり悪臭も出るそうです)ムサシは選挙スタッフも派遣しています。だからメディアで期日前投票を大宣伝する。時事通信、読売、産経は忠実に言われた通りに報道します。その他メディアも一緒ですけど。期日前投票所を増やす。期日前投票率が増えたとメディアで宣伝する(実際増えていると思います。しかし実際より多く増えたとメディアで宣伝する事も出来ます。メディアも協力すれば)。そして、天気が悪いから早めに投票しようとメディアで大宣伝。16日の天気予報から、「週末は何故か都合良く台風が来ますので、期日前投票を済ませておきましょう!」と、宣伝。ご丁寧に台風が来るからこんな表まで作ってくれました↓。Yahoo!ニュースのトップにありました。当日前日は他の不正で忙しいから、3,4日時間をくれと、出来れば18日に行って下さいと言っています。当然新聞等でも同じ様な記事があるでしょう。台風も意図的に起こせる時代ですし。期日前投票オススメ予測 衆院選2017そんなムサシがどんな会社か?当然胡散臭さ満点会社です。会社の事を調べるには株主を知る事が重要です。こちらがムサシの大株主株主筆頭は上毛実業株式会社、この会社の所在地は副社長羽鳥雅孝氏の住所と同じ。上毛実業の筆頭株主は不動産会社「価値開発」です。価値開発の筆頭株主は投資会社である有限会社アルガーブです。有限会社アルガーブは投資会社ダヴィンチHD傘下の一部門になります。ダヴィンチHDはフォートレス・インベストメントグループに買収されています。フォートレス・インベストメントグループの共同会長のピーター・ブリガー氏。要するにペーパーカンパニーを介して分からない様にしているけど、このピーター・ブリガーがボスです。そしてこのピーター・ブリガーはアメリカNYにあるCFR(外交問題評議会)のメンバーです。このCFRは名誉会長に故デイビッドロックフェラーがいた、世界中のありとあらゆる、謀略を企ててきた、ゴロツキ集団です。そんなゴロツキ集団CFRのメンバー、ピーター・ブリガーが関わっている会社が、まともであるはずがないです。つまりこう言う事ですね↓。460eaad730646a789a541e8b9f41387102f8a357_96_2_9_2.jpgそれでは、当日選挙に行って投票した票をどうやって偽票にするのか?アメリカではプログラムで51対49のプログラムを入れれば、その通りの結果になると裁判が起こされました。アメリカでは不正選挙が当たりの様に存在している。アメリカは既に機械導入によって不正選挙やりたい放題の、ノウハウを既に持っていた。アメリカの物は頼んでも無いのに、日本にもやってきます。しかし、日本の選挙では開票立会人がいます。公職選挙法第62条で立候補者または政党などが、その開票区の有権者の中から選んで選管に届け出ることで決定されます。なので投票用紙を確認しているから、不正は無いと言う人、思う人もいますが、投票箱に入っている投票用紙から立会人が確認するまでの間に、投票用紙の文字が変わっていれば、立会人もわからないはずです。それをムサシの投票用紙読取分類機で行っていると思われます。これです。この機械を検証させてもらえないようなので、断定は出来ませんが、数々の証拠、理論的な説明で可能だと思う方が自然であり。もし否定をするのであれば、機械の検証を何故しないのか?そして数々の証拠に対する論理的な意見は殆ど無い。先ず何故大事な投票を消えやすい鉛筆で書くのか?(単純に消しゴムで消せてしまう)そして投票用紙はテラック投票用紙BPコート110、特殊用紙を使用。そして投票用紙読取分類機を使用。鉛筆で書いた特殊な紙を、投票用紙読取分類機に入れて、振り分けられた票を確認する。sdthsrtjhsrt.jpg↑この赤丸の時点で立会人が確認をする。そして、数え終わった100票ごとになった束も確認するそうです。ひらく、分ける、数えるはムサシのスタッフが行っているので、分ける時、投票用紙読取分類機が○○党を××党に変えれば、立会人も気付けない。それを可能にしたのがムサシの投票用紙読取分類機。この機械で投票用紙の凹凸に入り込んだ鉛筆=カーボンの遊離と再付着を瞬間的に行う。こちらから引用させていただきました。化学の知識等無いので専門家に御託を並べられ突っ込まれても、言い返せませんが、こう言った事は出来ると思います。高速プリンターがあるのだから、その文字を消す位の事を、AI等のハイテク技術が既にある現代に、コピーの反対の事をしてまたコピーする事位できるであろう、というかそう言う機械は既に存在している↓。そして選挙に疑問や疑いを持った住民団体が、2013年7月21日投票の第23回参院選、東京都杉並区・桃井第3小学校投票所の出口調査を行った記者会見がこちらです⇒https://youtu.be/VoBgBx9IfLE?t=2m52s

消費税ってそもそも社会保障の財源じゃない。 法人税減税の穴埋めなんです

2017-10-27 21:44:40 | 言いたいことは何だ


これは「改革」だから仕方ないんです…??



この人の言う「国民の痛みを伴う改革」のなかには、「自分たち財界の痛み」は入ってへんよな…↓

経団連会長「国民の痛み伴う改革を」(NHK:10月23日)

経団連の榊原会長は23日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。

この中で榊原会長は衆議院選挙の結果について「安定的な政権基盤が維持、強化されたということは、政策の継続や着実な実行に資するものだ」と述べ、歓迎する意向を示しました。そのうえで、榊原会長は「国民の痛みを伴う思い切った改革は、安定的な政権基盤がないとできない。消費税は増税しないと財政を再建できないので、勇気を持ってやって頂きたい」と述べ、消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求めました。…



それにしても、「改革」という枕詞をつけると、それだけで
「改革だから仕方ないか…」なんて諦めムードを漂わせることができるとでも思ってんのかな、この人…

「改革」という言葉には、「今よりもよくする(≒改善する)」という意味が当然に含まれてるので、
「国民に痛みを感じさせること」をなぜに「改革」の名で語ることができるんか…って話やと思うで


ちなみに、でんでん自民かて「働き方改革」という言葉を使ってるけどその中身
なんぼ働いても残業代なんか出ません」という制度を導入する…というもんで
そんなべらぼうな制度を導入することが、なぜに働き方「改革」となるのか、僕は前から狐につままれた気分になってるんです

こんな制度をつくるのは、「働かせ方改悪」でしかないがな…)

世の中、「改革」と称せば、その(酷い)中身をロンダリングできる…という政治手法がまかり通ってますけど
そんな「改革詐欺」には騙されないでくださいませ

「改革」という言葉を多用するヤツにはロクなのがいない、
そんなヤツは詐欺師や…と思っても外れることはないでしょう


※何度でも書く、「消費税と法人税の関係」…

消費税ってそもそも社会保障の財源じゃないんです 法人税減税の穴埋めなんです←安倍政権を支持したと言うことは、消費税は10%ですね(今回の選挙の自民党の公約ですからね)。1%の為に99%が犠牲になる社会の完成ですね。
イメージ


http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/mzponta/20171023/20171023224414.jpg
(ひとさまのtweetより)



このグラフを見てもろたら一目瞭然ですけど、

消費税が導入されて以来の「消費税収」と「法人税減税相当分」はほぼイコールの関係になってましてね、

消費税導入の目的が「将来増大する社会保障費を手当てするため」ではなくて
「法人税減税による税収減を穴埋めするため」だった
…ということなんですわ

(そやから、消費税を何度増税しても、それほどの財源が出てこないのよ…)

だから財界は、一貫して消費増税を支持してるわけですが

自らが潤う「法人税減税」という果実を手にしながら、
そのために庶民に痛みを振り向けることには知らん振り…を通り越して「国民の痛み伴う改革を」と政権に求めてるのは、

もう、彼ら財界が反社会的集団である…と言っても過言ではないと、僕は思います

なぜなら…
『経団連会長「痛み伴う改革を」』 いいねえ。まずは経団連会長のような富裕層に対する増税から始めようか。
あと法人税の増税な。痛みを伴う改革ならまず自分から痛い目に遭おうな。
(ひとさまのtweetより)



自分が痛みを感じるのは御免だけど、他者にその痛みを振り向けるのは賛成…というのは、反社会的態度としか言えないからです


ちなみに、現在の日本の財界状況は…と考えると…
痛みを要求する前に、経団連として自分たちがやらなければならないことが山ほどあるように思えるがねえ。誰かに痛みを要求する資格あるのかね?東芝、東電、日産、神戸製鋼、富士フィルム……最近大不祥事を起こしたこれらの会社みんな経団連参加企業だが、どこもまともな経営責任取れてないではないか

いつまで経っても決算出せない会社、際限なく税金を投入してもらっている大公害を引き起こしている会社、コストカットと言って絶対に必要な人をカットしそこがバレて謝った後も無視して続けている会社、子会社の不正会計認識しながら社債発行するような会社……他人に痛みを要求できる資格、あるかね?
(ひとさまのtweetより)


やはり、「反社会的行為」のオンパレード…でありまして
もはや、経団連は「反社会的団体」認定をしてもよい程度に壊れてる…と言えるでしょう

(う〜ん、これぞまさしく「クール・ジャパン」=寒いぞ、日本…)
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http://www.hatena.ne.jp/images/guest_icon.gif松任谷豊 2017/10/26 23:03あのひと(経団連会長)の口癖のようですけど、そもそも国の政治というのは、国民がより良い暮らしができるように導くものであって、国民からお金を巻き上げて生活できなくするものではないのですけど、あのひとは自分の利益しか考えていない代表ですから、政治について語ったり介入すべき立場ではないのではないかと思います。
さらにいえば、一時期問題となった消費税の戻し税も税率上がれば当然増えるわけで、大々的に輸出している企業に庶民のお金が移動することになる。
そもそも、財政再建を言うなら他の税率を当然上げないといけないし、ダダ漏れのような放漫予算もやめる必要があるでしょう。首相の外遊だってもっと減らすべきですし、意味不明の企業への補助金もやめなきゃといろいろやらなければならない事が目白押しのような気がします(政党や議員への企業献金にも税をかけても良いような気もしますしね)

http://www.hatena.ne.jp/users/mz/mzponta/profile_s.gifmzponta 2017/10/27 12:38現在の経団連会長は、民主党政権時代に冷え込んだ自民党と財界の関係を修復すべく、安倍に近い人が選ばれただけ…で、過去の経団連会長と比較すると、思いっきり「小物」なんですね。(ちなみに、出身企業が東レなんですけど、東レのトップが経団連会長…という人選は本来はありえないものです)

だから、口を開けば安倍自民に対するベンチャラしか出てこないのも当然…なんですけど、ここまで露骨なのは不愉快極まりないですわ。