言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

自民党内からもア然の声…高村副総裁の下品な「妄言癖」

2016-04-06 21:16:25 | 言いたいことは何だ
自民党内からもア然の声…高村副総裁の下品な「妄言癖」

2016年4月5日 日刊ゲンダイ


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妄言癖が止まらない(C)日刊ゲンダイ


「あの発言はちょっと品がない」――。さすがに自民党内からもシブい声が上がっている。3日のNHK「日曜討論」での自民党の高村正彦副総裁(74)の発言のことだ。


 野党が国会に提出した「安保法廃止法案」を与党が審議しないことについて民進党の岡田克也代表が批判。すると高村副総裁は、「自民党の国対から聞いた話」として、「旧民主党から審議をしろという話はないし、一部の議員から審議しないでくれとの声があった」と言い放ったのだ。これに岡田代表が、「何を根拠に言っているのか。失礼だ。(発言を)取り消せ!」と激怒すると、高村副総裁は「取り消さない」と言い返し、スタジオは火花が散る事態に。


「唖然としましたよ。自民党の国対が言ったなんていう“内輪”の話を、テレビの討論番組で持ち出しますか。岡田さんから『誰が言ったのか明確にしろ』と追及されると、高村さんは『国対がウソをつく必要はない』と反論していましたが、岡田さんの激高ぶりに、ひるんでいましたから焦ったんでしょうね。どうしてあんな話をしたのか。仮にも副総裁、党の大幹部ですよ」(自民党中堅議員)


 民進党はカンカンで、4日も蓮舫代表代行が「(国対から聞いたとは)子供のような主張でちょっとびっくりした」とバッサリだった。


 昨年の安保法制審議以降、高村副総裁の“妄言”は何度も物議を醸している。


 集団的自衛権の行使容認には憲法改正が必要という主張に対しては、「そんなことはない。今の憲法で許されると私が言っているんですから」と“オレ様”発言。


 国会で憲法学者が「違憲法案」だと批判した際は、「学者の言うとおりにしていたら平和が守れない」。揚げ句には、「国民の理解を得られなくても」と、世論無視の強権を振りかざした。


 今年に入っても、甘利前経済再生相の口利き問題では「罠を仕掛けられた感がある」とトンデモ発言。民進党の党名が公募と世論調査で決定すると「強いられた ふりして嫌な 名前捨て」とイヤミな川柳を披露。前出の自民党中堅議員は、「あれも公党に対して失礼。言葉がとにかく下品」と頭を抱えるのだった。


 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。


「党の表の顔が幹事長なら、副総裁は裏で根回しをしたり、他党とのパイプ役となって融和を図ったり、というのがこれまでの役回りでした。それに対し、高村さんは表で積極的に発言する。安倍首相が言えないことを代弁しているつもりなのかもしれませんが……」


 参院選に向け、自民党票を減らす存在なのは間違いない。


世界一貧しい大統領来日で 「舛添知事も見習え」の大合唱

2016-04-06 20:55:49 | 言いたいことは何だ
世界一貧しい大統領来日で 「舛添知事も見習え」の大合唱

2016年4月5日 


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恥ずかしすぎる品性(C)日刊ゲンダイ


「世界で最も貧しい大統領」として知られる南米ウルグアイのホセ・ムヒカ前大統領(80)が5日、初来日した。


 ムヒカ氏は昨年退任するまで5年間、大統領公邸に住まず、給与の9割を貧しい人々のために寄付し、月額1000ドル(約12万円)ほどで生活した。80年代から今に至るまで、首都郊外の農場で質素な暮らしを続けている。


 ムヒカ氏を一躍、世界的な有名人にしたのは、2012年にブラジルの国連会議で行った演説だ。市場経済による消費増大社会を痛烈に批判し、「より便利で、より豊かで、私たちは幸せになったのでしょうか」などと問いかけた“伝説のスピーチ”は、ネットを通じて世界中に拡散した。


 日本でも14年に「世界でいちばん貧しい大統領のスピーチ」(汐文社)という絵本になり、きのう現在で累計19万3000部のベストセラーに。そんなムヒカ氏が出版社の招きで初来日するこのタイミングで、「おまえも見習え」などとネット上で猛バッシングされている男がいる。血税5000万円の“海外豪遊出張”で非難ゴウゴウの舛添要一都知事(67)だ。


 舛添知事は昨年10月27日から7日間の日程で、パリとロンドンへ出張。総勢20人の“大名旅行”で、舛添知事はファーストクラスを利用し、最高級ホテルのスイートルームに宿泊した。と思ったら、今度は12日から5泊7日の日程で米ニューヨークとワシントンへ“花見外遊”に出かける。


 1日の会見で、香港の記者から「ロンドンとパリの出張に対する批判が完全に消えたわけではないが」などと突っ込まれた舛添知事は、言うに事欠いて「香港のトップが二流のビジネスホテルに泊まりますか。恥ずかしいでしょう」などと強弁してみせた。ネット住民じゃなくても「おまえの方が恥ずかしい」とため息をつきたくなる。


 歴史作家の加来耕三氏がこう言う。


「幕末から明治にかけて海外留学した日本人は、国を背負っているという矜持を持って海を渡ったわけです。そして彼らは堂々として気品があり、知性的だと評価された。問われるのは品性であって、見えを張ったお金の使い方ではない。そもそも江戸の町、つまり東京をつくった徳川家康は質素倹約を命がけで説いている。上に立つ者がぜいたくをすれば人心が乱れ、太平の世が乱れると真剣に考えていたからです。その東京を代表する人間が恥ずかしさの意味をはき違え、ぜいたく旅行をしているようでは、家康も泣いていると思いますよ」


 清貧のかけらもない舛添知事はムヒカ氏の爪の垢でも煎じて飲むべし、だ。


関連記事
1泊30万円超スイートに…舛添知事「海外豪遊出張」の中身(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/881.html

懲りない舛添都知事 今度は5泊7日の米国“花見外遊”敢行(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/814.html


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NHKで大暴言、憲法読めない高村副総裁が露呈―自民党改憲草案のデンジャラスさ:Yahooニュースより

2016-04-06 06:55:45 | 言いたいことは何だ

NHKで大暴言、憲法読めない高村副総裁が露呈―自民党改憲草案のデンジャラスさ



志葉玲  | フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和) http://rpr.c.yimg.jp/im_sigg6oOgaEn3Z5J2Byufy5Ynvw---x64-y64/yn/rpr/shivarei/profile-1440126344.jpeg2016年4月5日 7時30分配信

http://rpr.c.yimg.jp/im_siggxQ6E46ChxE7C_.CvCwfSHA---x800-n1/amd/20160405-00056217-roupeiro-000-9-view.jpg
自民党の高村副総裁(写真:ロイター/アフロ)












今月3日放送のNHK「日曜討論」での、高村正彦・自民党副総裁の憲法をめぐる発言には全くもって驚かされたが、呆れる程、メディアでとりあげられていない。おそらく、メディア関係者らが高村発言のどこが問題なのかわかっていないからなのだろうが、その危険性を指摘したい。

〇正反対のものを「同じ」とうそぶく



問題の発言は、共産党の志位和夫委員長に、自民党の改憲草案について「『公益及び公の秩序』のために基本的人権を制約できるとある」と指摘された際に飛び出した。これに対し、高村副総裁は、「それは現憲法の『公共の福祉』を置き換えただけ」「わかりやすく言い換えたもので意味は変わらない」と言ってのけたのだ。だが、日本国憲法における「公共の福祉」と、自民党の改憲草案での、「公益及び公の秩序」では、180度意味が違う。大事なことなので、もう一度、強調する。今回の高村発言は、全く正反対のことを同じものだという詐欺的発言だ。具体的に言うと、
日本国憲法における「公共の福祉」とは、個人の人権と別の個人の人権が衝突する際の調整機能だ。つまり、Aさんの権利を際限なく認めた場合、Bさんの権利が侵害されることになるので、そこは調整しましょう、というものである
これに対し、
自民党の改憲草案における、「公益及び公の秩序」とは、国家の都合のため、個人の人権を抑圧することができる、という全体主義的なものだ
そもそも、日本国憲法は、戦前・戦中の国家権力の暴走が悲惨な戦争へと突き進み、多くの人々の人権を抑圧し、命を奪ったという反省から、立憲主義に基づいたものとなっている。つまり、憲法は国家権力を縛り、その暴走から人々を守るもの、という主義だ。その立憲主義において、要となるのが「個人主義」。つまり、個人が尊重され、その自由や権利が保障されるというものだ。だからこそ、個人の人権VS個人の人権の調整機能である「公共の福祉」は、国家が権力で個人の人権を押さえつけるという「公益及び公の秩序」とは、本質的に、全く正反対なのである。
「公益及び公の秩序」について、自民党の改憲草案Q&Aでも「憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないと明らかにしたもの」と書かれており、「公共の福祉」とは区別されている。高村副総裁は、弁護士資格を持つだけに、その違いもわかるはずだ。よほど、耄碌していない限り、公共の放送でウソをついた、ということになる。

〇高村発言が示す改憲案の危険性



今回の高村発言が捨て置けないのは、基本的人権を制限するという、極めて重大なことについて、誠実さに欠けるからだが、それは自民党改憲草案にある「非常事態条項」にも直結してくる。つまり、非常事態宣言を行うことにより、内閣が国会を通さずに法案を成立させることができる、何人も政府の指示に従わなくてはならないという自民党改憲草案98条および99条だ。同条文案には「基本的人権は最大限に尊重されなくてはならない」とは書いてあるものの、それでなくとも、自民党の改憲草案は、いかに基本的人権を制限し、人々を公なるものに従わせるか、という色合いが極めて濃厚だ。独裁状態とも言える強大な権限を安倍政権が手にした際、果たして本当に基本的人権が守られるか。今回の高村発言により、ますます疑念が増したとも言える。

〇メディアは追及を



高村副総裁が、問題の発言をした際、志位委員長は「全く違う」とツッコミを入れたが、司会者が絶妙なタイミングで介入。議論を中断させてしまった。翌日のメディアでは、高村副総裁と民進党の岡田克也代表とのやり取りについては報じたものの、この日の放送の最大の暴言についてはスルーしていた。振り返れば、昨年の安保法制審議などでも、安倍政権は砂川事件の判決を集団的自衛権行使は「合憲」である根拠にするなど、詭弁や事実を捻じ曲げた説明を繰り返してきた。「ウソも繰り返せば、人々は信じる」―そんな「ナチスの手口」じみた不誠実さを、メディアはもっと追及するべきだ。メディアの追及が甘いからこそ、権力は図に乗り、より不誠実なものとなっていくのだろう。
(了)


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志葉玲 フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)


パレスチナやイラクなどの紛争地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や反貧困、TPP問題なども取材、幅広く活動する反骨系ジャーナリスト。「ジャーナリスト志葉玲のたたかう!メルマガ」 http://bit.ly/cN64Jj や、週刊SPA!等の雑誌で記事執筆、BS11等のテレビ局に映像を提供。著書に『たたかう!ジャーナリスト宣言』(社会批評社)、共編著に『原発依存国家』『母親たちの脱被曝革命』(共に扶桑社新書)など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。

甘利氏の逃げ得を許すな

2016-04-06 04:05:27 | 言いたいことは何だ

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甘利氏を『逃げ得』にはさせない!
「甘利さんが、次回の衆院選で当選さえすれば『政治とカネ』問題は終わったと思っていたら大間違い。有権者はそんなことを許してはいけない」・・・

甘利問題、逃げるが勝ち? 違法性疑念、しっかり説明必要
毎日新聞2016年4月4日 東京夕刊
http://mainichi.jp/articles/20160404/dde/012/010/002000c?fm=mnm

 「政治とカネ」の問題で、甘利明衆院議員が経済再生担当相を辞任してから2カ月が過ぎた。辞任を表明した1月下旬の記者会見では「さらに調査を進める」などと述べたが、いまだに追加説明はない。それどころか「病気」を理由に国会に姿を見せていない。これで国会議員の重責を果たしていると言えるのだろうか。【葛西大博】

 問題発覚後、甘利氏の選挙区である神奈川13区(大和、海老名、座間、綾瀬市)を何度か歩いた。3月下旬のある日、「自民党広報板」と書かれた掲示板に張られた甘利氏単独だったポスターが、参院選の党公認候補とのツーショットに変わったことに気がついた。衆院議員は参院選の候補者を応援しているというアピールなのだろう。甘利氏は2月中旬に「睡眠障害で自宅療養が必要」との診断書を提出し、1カ月間国会を欠席、3月中旬にも2カ月間療養する意向を国会に伝えている。このポスターを見る限り、同日選になるかどうかは分からないが、次の衆院選に立候補する意思はあるということなのか。

 辞任会見後、説明の場を設けない甘利氏の姿勢を厳しく批判するのが、政治アナリストの伊藤惇夫さん。「5月下旬には主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が予定されており、国会は5月中旬以降、実質的に休止状態に入る見込みです。甘利さんは病欠を延長するので、6月1日までの通常国会で説明責任を果たすつもりはないのでしょう」

 疑惑があっても当選すれば「みそぎ」は済む--。これまで政界では何度も繰り返されてきたことだが、伊藤さんは「甘利さんが、次回の衆院選で当選さえすれば『政治とカネ』問題は終わったと思っていたら大間違い。有権者はそんなことを許してはいけない」と怒りをあらわにする。

 当然、この人も怒っている。民進党の幹事長、枝野幸男氏は「2カ月休むことになれば(野党が追及する時間確保が難しくなる)国会の終盤になります。これでは甘利氏は『逃げ得』を図ろうとしていると批判されても仕方がありません」。

 ここで、甘利氏の「政治とカネ」問題を振り返ってみたい。週刊文春が、神奈川県大和市の地元事務所の秘書が千葉県の建設会社と都市再生機構(UR)の補償交渉を巡り、口利きを依頼されて現金を受け取ったと報道したのが発端だった。国会などで問題を追及された甘利氏は1月28日に辞任を表明した記者会見で、この建設会社側から2013年11月に大臣室で50万円、14年2月に地元事務所で50万円の計100万円を自ら受け取ったことを認めた。現金について甘利氏は「政治資金としてきちんと処理するように秘書に指示したと思う」と説明。一方、秘書については、建設会社側から受け取った500万円のうち200万円しか政治資金収支報告書に記載せず、残り300万円を私的に使ったと説明した。

 70分間に及んだ辞任会見での主な発言を表にまとめた。まず、表の(1)に注目してほしい。甘利氏は「引き続き調査を進め、公表する」と明言している。さらに、安倍晋三首相は「甘利氏がしっかりと説明責任を果たしていくと思う」などと再三にわたって述べている。甘利氏は病気が回復すれば説明すべきなのは無論のこと、政府や自民党も疑惑について説明を促す責任があるはずだ。

 甘利氏の行為は違法ではとの疑問も拭えない。弁護士でつくる「社会文化法律センター」は3月16日、甘利氏と元秘書に、政治家や秘書が口利きで報酬を得ることを禁じるあっせん利得処罰法違反の疑いがあるとして東京地検に告発状を出した。センター代表の宮里邦雄弁護士は記者会見で「秘書の責任だけでなく、甘利氏の共犯も問えると判断した」と述べた。

 また、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大法学部教授らも、あっせん利得処罰法違反と政治資金規正法違反(虚偽記載)の疑いがあるとして、刑事告発を検討中だ。

 立件の可能性について、東京地検特捜部検事などを歴任した郷原信郎弁護士が説明する。「今までの種々雑多の『政治とカネ』の問題とは全く違う。まさに絵に描いたようなあっせん利得と言えます。最終的に起訴できるかどうかは証拠に基づいて判断しなければいけませんが、与党の有力な議員で行革担当相を経験した甘利氏は独立行政法人のURの問題に大きな影響力を持っており、秘書もそれを十分に認識して活動しているはず。(立件に必要な)『議員の権限に基づく影響力』があることは明らかでしょう」

 郷原さんが注目するのが表の(2)の発言。甘利氏は「東京地検特捜部出身の弁護士に調査を依頼した」と述べたが、その氏名は不明。郷原さんは「いまだに公表しないようでは存在さえ疑ってしまう。また、しっかりとした調査をやっていると世間に思わせるために『特捜ブランド』を悪用しているとも思える」と指摘する。

 そこで、甘利氏の事務所に取材を申し込んだ。調査結果を明らかにする記者会見を開く予定はあるのか▽調査している弁護士名を公表するのか--などの質問への回答を得るためだ。

 事務所側は「甘利自身については、あっせん利得処罰法に当たるような事実は全くありません」などの回答を文書で寄せた。ただ、質問への直接的な回答はなかった。

 事務所のホームページによると、甘利氏の座右の銘は「得意淡然 失意泰然」。失意のときも焦ることなくゆったりとしており、得意のときもおごることなくさっぱりとしている態度をいう(旺文社「成語林」より)。

 安倍政権の看板大臣を辞任した甘利氏は失意のどん底にいるのだろう。だが、伊藤さんは「3カ月も国会を休むのですから泰然としているなんてとんでもない。国会議員が国会に出られないのは、それだけで『万死に値する』と言われた時代もありました」と語る。

 最後に表の(3)をご覧いただきたい。閣僚辞任を決断した心境を語った部分には、「政治家としての美学」や「政治家としての矜持(きょうじ)に鑑み」などと誇りがにじむ言葉が並んだ。

 しかし、である。「自ら認めた大臣室での現金授受の事実だけでも大臣辞任は当然。『政治家としての矜持』など関係ない。国会に出て来られず、説明もできないのならば議員を辞めるしかない」と憤るのは郷原さん。上脇さんは「甘利氏が『刑事訴追される可能性があるので黙秘します。これ以上調査をやりません』と、開き直るのならば分かります。しかし、議員を続けるのであれば、自ら率先して疑惑を晴らすのは当然のことです」と、追加の記者会見を促すのだ。

 説明責任を果たす。これこそ政治家が大切にすべき「生き様」ではないのだろうか。

甘利明氏が閣僚辞任を表明した記者会見での主な発言

(1)引き続き調査を進める

・本日は私自身の問題を中心に報告させていただきたい。事務所秘書の問題についても、本日できる限りの報告をするが、いまだ全容の解明には至っていない。引き続き調査を進め、しかるべきタイミングで公表する機会を持たせてもらうことについて、ご理解いただきたい。

(2)元検事の弁護士に調査を依頼

・(週刊文春の)本件記事を受け、当事務所とは今まで全く関係のない弁護士に調査を依頼した。この弁護士は、東京地検特捜部の経験を有する、元検事の経歴を持っている人物だ。公正な調査を担保するため、私は調査を担当した弁護士とは一切接触していない。

(3)閣僚を辞任

・たとえ私自身が全く関わっていなかった、知らなかったとしても、何ら国民に恥じることをしていなくても、秘書に責任転嫁することはできない。それは私の政治家としての美学、生き様に反する。

・国会議員としての秘書の監督責任、閣僚としての責務、および政治家としての矜持に鑑み、閣僚の職を辞することを決断した。

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口利き疑惑を受けて記者会見で辞任を表明し、涙を浮かべる甘利明経済再生担当相。追加説明はいつになるのか=東京都千代田区で2016年1月28日、喜屋武真之介撮影
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