NHK日曜討論 山本太郎「自民党は毎日がエイプリルフール」

   http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013329

　「3年間の安倍政権を振り返ってみたら、憲法に基づいた政治運営がされていたか？ 弱い者から切り捨てる政治が行われていた。このような者たちに憲法を変える資格はない」。

　山本太郎議員の政治姿勢がその言葉には込められていた。けさ放送された『NHK日曜討論』で憲法改正について聞かれた時のコメントだ。

　小雨にけぶる東京・紀尾井町。午前8時24分、山本議員はNHK千代田放送会館に到着。ネクタイを締め直してスタジオのある４階に向かった。

　「めったに呼んでくれないNHKが呼んでくれた…」。胸中には秘めるものがあった。

　「安倍政権は異次元緩和をやりまくった。お金を刷りまくった・・・その一方で3年間社会保障を削り続けた。労働を流動化、不安定を加速させている。これでどうやって景気を上げるのか？」

　山本議員はフルスロットルでタブーに切り込んだ。司会者のしまだ寿司こと島田敏男解説委員が顔をひきつらせてもお構いなしだ。

　「待機児童問題」「同一労働・同一賃金」も討論のテーマとなった。山本議員は政府が保育士の雇用実態について把握していないことを明らかにした。

　「有期雇用なのか、派遣なのか、パートなのか。政府は細かく実態を把握しなければならない。でも調査さえしていない。同一労働・同一賃金というなら、さっさと調査してください」。

　延期か予定通り実施かが取りざたされている消費税についても、次のように指摘した ― 

　「大企業減税のたびに庶民に対して増税なんて筋が通りませんよ・・・過去最高益をあげている企業からしかるべき税金を頂きます。ない所から取らないで下さい」。

　山本議員は国民の悲痛な思いを代弁した。

　３ヶ月後に近づいた参院選についても見解を求められると、「自民党は毎日がエイプリルフールみたいな政党になっている」と切り出した。

　政府与党は児童手当を新年度予算で28億円つけたが、その前の3年間は51億円減額している・・・山本議員は選挙目当て予算の実態を明らかにしながら、有権者に「騙されないで下さいよ」と呼びかけた。

　「奨学金無利子化（の対象）は1・26％（増）」「キャリアアップ助成金で正規になったのは0・07％」・・・山本議員は安倍政権のウソを次々と暴いていった。胸中に秘めていたものは見事に炸裂した。

　マスコミ中のマスコミである国営放送で真実を暴露する。あまりにも皮肉だ。権力にとって最も不都合な男が、今回も面目を施した。

　　　～終わり～

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「TPP断固反対と言ってたの自民党ですよ」。山本議員は生放送中、2012年の総選挙で自民党が用いたポスターをかざした。＝3日午前10時30分頃、NHK千代田放送会館　撮影：筆者＝

政治部長はじめNHK幹部が迎えるなか、山本議員はスタジオに向かった。＝3日午前8時24分、紀尾井町　撮影：筆者＝

「民進党」岡田代表と「自民党」高村副総裁のバトルが白熱化！

http://www.sankei.com/politics/news/160403/plt1604030010-n1.html
産経ニュース　2016.4.3 14:01更新


「取り消せ！」「取り消さない！」　自民・高村氏と民進・岡田氏、安保法廃止法案めぐり
ＮＨＫで“舌戦”　おおさか維新・片山氏も参戦し…


自民党の高村正彦副総裁と民進党の岡田克也代表が４月３日のＮＨＫ番組で、今年２月に野党５党（当時）が共同提出した安全保障関連法の廃止法案をめぐり、つばぜりあいを繰り広げた。


高村氏が「一部の民主党（現民進党）議員が『審議しないでくれ』と言ってきた」と暴露したのに対し、岡田氏は「取り消せ！」と猛反発。


民進党内には、共産党や社民党との安保政策の不一致が露呈することを恐れ、廃止法案の審議入りに消極的な声もあったとされる。
（本当かどうか分からないが、民進党の中は自民党と同じ考えの人間がいるんだよ、ということと、共産党と一緒になられては困るから揺さぶりをかけているのかも知れない）


それだけに、双方とも一歩も引かず、おおさか維新の会の片山虎之助共同代表まで参戦し、バトルは泥沼の様相に…。


－－野党は廃止法案の審議を求めているが


　高村氏「私ねぇ、２週間くらい前に自民党の国対に『これ、審議するの？』って聞いたことがあるんです。






そうしたら『共産党からは審議しろっていう話がどんどんあるけれども、（当時の）民主党からは一度もそういう話はない』と。
『一部の民主党の議員は審議しないでくれとまで言ってきている』と」







　岡田氏「何を根拠にそんなこと言ってるんですか！　失礼でしょ！」
　高村氏「私はそれを自民党の国対から…」
　岡田氏「きちっと誰が言ったか明確にしてください！」
　高村氏「自民党の国対から聞いていると」
　岡田氏「そんな失礼な話はない！　取り消せ！」
　高村氏「取り消さない！　
　自民党の国対がウソついたかどうかって話を…」
　岡田氏「明確にしろ！」


共産党の志位和委員長「事実関係としてですね、衆院議院運営委員会の場で、民進党も共産党もみんな共同して…」


　岡田氏「明確に誰がどうしたか、どういう場で言ったか（を高村氏は明らかにすべきだ）。われわれはきちんと審議を求めていますから」


　高村氏「私が自民党国対から聞いたということは事実です。
自民党の国対が私にウソをつく必要は全くないと思っています」


　－－片山氏に聞く。
憲法改正議論も念頭に置きつつ安全保障関連法のことをどう考えるか


　片山氏「いろんな人から聞くに、どうも与党も野党もやりたくないらしいと。そういう噂が流れているんですよ、院内に。しかし、堂々と審議するのはね、私はやったらいいと思う。（野党内に審議を忌避する向きがあると）聞いてることは事実ですから。与野党ともやりたくないと。はっきり言っておきます」


　岡田氏「そんな根拠のないことを言っちゃダメですよ、片山さん」
　片山氏「聞いてるんだから」
　岡田氏「『聞いている話』で、こういう公共放送の場で言うのは間違ってますよ」
　片山氏「（発言者不詳の『あなたは野党ですか？』との問いに対し）野党だよ！」


◆


安保法制の審議の話は、きちんと白黒つけてもらいましょう。


この後、生活の党の山本太郎共同代表に話が振られて、山本代表は、本当か嘘かって話がありますけど、じゃー自民党っていう党を振り返ってみましょうということで、山本代表は、自民党は毎日がエイプリルフールです。
ということで、極め付きの「証拠」を出しました。


これです。






ありゃっ、大嘘だ！
だけど、山本太郎さん、それはいかんわ。
NHKは公共放送なんだから、決められたルールの中で話すもので、証拠品を勝手に出しては次からの出演は取りやめますと、いい口実を与えることになります。


でも、そのことをNHKは絶対言いません。


言えば藪蛇で、「保育園落ちたわ」で親御さんが怒り心頭に達したけど、今度は農協と農家が怒り心頭になるわ！

残雪の日曜日。ツバメの来訪

暖かでおだやかな日曜日。天気予報は雨であったがまだ降らない。雪が少なかったことで雪解けも早かったが、南に見える吾妻山の天元台スキー場はまだ雪が残ってる。
　農作業準備をしていたら聞き覚えのある声。ツバメがもう来訪したのか。やはり雪が少なく、温かくなってきたことで、来るのが早まったのだろうか。最も、動植物は季節の変化に敏感で、天変地異が近づくと異常な行動をするといわれているが、人間も少し野生化しないと生き残れなくなるのかな？
今日はたぶん様子見にきたのだろう。後で連れ合いを引き連れてきて、巣作りをはじめ、子育てをし、子供が飛べる頃に別のところに移動するようだ。すべてが飛び立って、またしばらくすると戻ってきて、また子育てをし、子供が飛べるようになると温かい南のほうに帰ってゆく。
　年中行事のようになっている我が家の作業小屋内だが、今年は何家族が来るだろうか。

自民関係者「嘆き節」 （しんぶん赤旗より）

政権党が金で票を買う？という思考になってしまうのだが。これが明らかに投票行動に結びついて、特定政党が票を伸ばしたら公選法上はどうなるのかな？

Yahooニュースより

若者に商品券？　消費拡大の効果はあるのか
THE PAGE 4月3日(日)7時0分配信

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  　政府が景気対策の一環として若年低所得者層向けに商品券の配布を検討しているそうです。夏の参院選を控えた選挙対策との見方がもっぱらですが、効果はあるのでしょうか。
  

　産経新聞の報道によると、政府は2016年度補正予算の目玉として、若年低所得者層向けの対策を検討しているそうです。1月に2015年度補正予算が成立したばかりで、かなり先の話ですが、このタイミングでこうした記事が出てきたということは、政府が選挙を意識した結果と考えられます。

　これまでの低所得者向けの施策は、主に高齢者を対象としていました。2015年度の補正予算では、低所得の高齢者に対して1人当たり3万円を配る措置が実施されましたが、今回、検討されている施策は、これを若者向けにアレンジしたものとなります。若者は高齢者に比べて消費ニーズが高く、しかも配布される予定となっているのは商品券なので、とりあえずは短期的な消費拡大の効果は得られそうです。ただこうした施策が若者の消費を根本的に回復させるのかどうかはまた別の話でしょう。

　総務省によると、2016年1月における家計の実質消費支出（二人以上の世帯）は前月比マイナス0.6％でした。日本の家計は過去2年間、ほぼ毎月、前月割れが続いており、消費の低迷が深刻となっています。消費が低迷する最大の理由は、家計の実質所得が減少しているからです。政府による賃上げ要請もあり、一部の大企業は賃上げを実施しましたが、社会全体ではまだ十分とはいえません。また物価の上昇が賃上げに追い付いていないため実質的に給料が下がっており、先行きへの不安から皆、消費を控えていると考えられます。

　商品券を配れば、一時的に消費は増えますが、恒久的に所得が増えないという状況に変化はありません。したがって、その効果は一時的なものにとどまり、今後の継続的な景気拡大にはつながりにくいでしょう。

　先頃、「保育園落ちた日本死ね」というブログが政治問題化しましたが、結婚している世帯にとっては、子育て支援が重要ですし、単身世帯にとっては、給与や職場における待遇の方がより関心の高いテーマであると思われます。しかし、こうした施策の実施には時間がかかりますし、利害関係者との調整という難題も待ち受けています。

　選挙を前にした政権としては、多少バラマキという批判が出てきたとしても、即効性のある施策が必要との判断があるのかもしれません。ただ、投票率の低い若年層が、商品券をもらえるからといって選挙に行くのかは疑問だという声も、一部から出ているようです。

（The Capital Tribune Japan）