東日本大震災直前に三陸沖を採掘していた米国の深海掘削船が、8月から日本海で大規模採掘開始！

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東日本大震災直前に三陸沖を採掘していた米国の深海掘削船が、8月から日本海で大規模採掘開始！  new!!

http://farm5.static.flickr.com/4116/4784532340_3ed93ebf0e.jpg

「東日本大震災の原因になったのではないか？」と指摘をされている2011年3月9日に三陸沖で行われた海底採掘ですが、今度は日本海側で米国の深海掘削船ジョイデス・リ・ソリューション」が大規模な海底採掘を行うようです。
それにしても、計画名がアジアンモンスーン」なのに、日本近海だけでの掘削とは笑ってしまいます。日本海を起点に、朝鮮や中国にも津波が到来するような巨大地震でも起きるのでしょうか？


☆Exp. 346 Asian Monsoon
URL　http://j-desc.org/modules/tinyd2/rewrite/expeditions/asian_monsoon.html
引用：
航海予定期間
2013年7月29日～2013年9月28日

掘削船
JOIDES Resolution

乗船/下船地
バルディーズ（アラスカ州）/釜山（韓国）

掘削地点
http://blog-imgs-58.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/monsoon_thumb.jpg
：引用終了

☆ジョイデス・リゾリューション号
URL　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%82%A4%E3%83%87%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%AA%E3%82%BE%E3%83%AA%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8F%B7　
引用：
http://blog-imgs-58.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/300px-Joides_resolution_odp.jpg
：引用終了


当ブログでは前にも説明したように、岩盤に穴を開けて水を流し込む行為は地震を誘発するため、非常に危険です。人工地震説とか抜きに、この採掘作業は中止させるべきだと私は思います。もっとも、これをさせている連中は地震を起こす目的でしている可能性が十分に考えられますが・・・。


☆米内陸部での地震増加、「ほぼ確実に人為的」＝ＵＳＧＳ
URL　http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE83I01720120419
引用：
米地質調査所（ＵＳＧＳ）の研究者らは、米内陸部にある石油やガスの掘削で利用した廃水を処理する場所の近くで、地震の回数が「飛躍的に」増えたとする報告書をまとめた。

報告書は、アーカンソー州、コロラド州、オクラホマ州、ニューメキシコ州、テキサス州の米内陸部で昨年、マグニチュード（Ｍ）３以上の地震が２０世紀の平均の６倍に増えたと指摘。

化学処理された水や砂を地下に注入して石油やガスを採掘する「水圧破砕」と地震の増加をはっきりとは関連付けていないが、水圧破砕で出る廃水などが断層をずらす原因になっている可能性を示唆している。
：引用終了

☆人間でも地震の引き金を引けるときがあるのです
URL　http://shima3.fc2web.com/sekou9701damzisin.htm
引用：
米国コロラド州のデンバー市のすぐ北東で深い井戸を掘って、放射性の汚染水を捨てたことがある。米空軍が持つロッキー山脈兵器工場という軍需工場の廃液であった。それまでは地表にある貯水池に貯めて自然蒸発させていた。厄介ものの汚染水を処分するには自然蒸発よりはずっといい思いつきだと思って始めたのに違いない。井戸の深さは3670メートルもあった。大量の汚染水を捨てるために、圧力をかけて廃水を押し込み始めた。

　この廃液処理を始めたのは1962年3月のことだ。3月中に約16,000トンもの廃水が注入された。

　四月になって間もなく、意外なことが起きた。もともと1882年以来80年間も地震がまったくなかった場所なのに、地震が起きはじめたのだった。

　多くはマグニチュード4以下の小さな地震だったが、中にはマグニチュード5を超える結構な大きさの地震まで起きた。マグニチュード5といえば、松代での群発地震の最大の地震に近い大きさだ。もともと地震活動がごく低いところだから、生まれてから地震などは感じたこともない住民がびっくりするような地震であった。人々はこの工場での水の注入が地震を起こしていることに気づき、ちょっとした騒ぎになった。

　そこで、1963年9月いっぱいで、いったん廃棄を止めてみた。すると、10月からは地震は急減したのである。

　しかし、廃液処理という背に腹は替えられない。ちょうど1年後の1964年9月に注入を再開したところ、おさまっていた地震が、突然再発したのである。

　そればかりではなかった。水の注入量を増やせば地震が増え、減らせば地震が減ったのだ。1965年の4月から9月までは注入量を増やし、最高では月に3万トンといままでの最高に達したが、地震の数も月に約90回と、いままででいちばん多くなった。水を注入することと、地震が起きることが密接に関係していることは確かだった。
：引用終了

↓こちらがアメリカで行われた水による人工地震実験のグラフです。下の方のグラフが注水量で、上のグラフが地震回数です。注水量に比例する形で地震の回数が増減しています。
http://blog-imgs-58.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/o0475045612030778892.jpg

TPP戦略の本当の狙いは世界統治だった。アメリカの市民団体のリーク情報

TPP戦略の本当の狙いは世界統治だった。アメリカの市民団体のリーク情報
 
アメリカのマスメディアはすごいですね。
日本では放送できないような内容です。

市民団体の代表の意見が重用されるのも日本ではまず無い事ですよね。

「１％の人」についても言及していますね。
明言はしていないけど、想像はつきますね。

いずれにしてもＴＰＰが通ったら日本はめちゃくちゃになりそうです。
 

不正選挙を拡散していただいている方に

 
私のブログに何人かの方からご連絡ありましので
そのことについてみなさんにお話しておきます。
 
リチャードコシミズ氏のファンと称する人が不正選挙を追求しようとして殺害されたとした内容の記事がネット上で出回っているようですが、リチャードコシミズ氏はブログで前原というような人物は知らずこれは不正選挙を追求する一般の人たちにたいする脅しとみているようです、私もその通りだと思います
 証拠はすでに集まっています
 
それほどこの不正選挙が世に知れ渡ることを彼らが恐れているということになります、また独立党員は、そんなやわではなく、しかも皆知的な人ばかりですのでちゃんとそんなことは見抜いているとことと思います
 
むしろ彼ら悪に荷担した人の方がバレて身の危険を感じていることと思います、ですから安心して拡散してください
 
でないと、戦争目的で前回と今回の不正選挙で選んだ政治家たちが日本を守ると称してアメリカユダ金のいいなりのまま徴兵制を引き、子供から４０代まで戦争に駆り出されることになると思います
 
政治家、警察、裁判官、メディアそれぞれのトップが彼ら石油支配層の手下ですから、たとえ裁判しても棄却されます、ですからそれを阻止するためには、よりたくさんの国民に知らせて彼らユダヤ金融傀儡に対し、善良な警察、自衛官、裁判官、市民などとともに数百人規模の不正犯罪者の逮捕劇に動くしかないと思います
 
善良な人のほうが数が圧倒的に多いのです、まるで映画のようですが、どうぞ怖がらないでください、みんなで拡散すれは怖いものなど何一つなどありません、要は彼らは事実が世に知れ渡るだけでもうおしまいなのです、彼らは今回で終りなのです、明るい未来に感謝(笑)！

不当な「輸出戻し税」

消費税をめぐる論議で、マスコミやメディアでなぜか問題になりません。
あちこちのＨＰでは話題になっています。
それが「輸出戻し税」です。
以下に簡単に説明します。

消費税の基本（税率5％）　
納税額＝売り上げの消費税－仕入れの消費税

100円の部品でメーカーが300円の自動車を作る場合
部品105円（100円は部品代、5円は消費税）
自動車315円（300円は自動車代、15円は消費税）

・部品納入事業者の納税額
　　100円×0.05＝5円　→　納税
・メーカーの納税額
　　売り上げの消費税　15円
　　仕入れの消費税　　 5円
　　納税額　　 15－5＝10円

ところが輸出する場合は消費税の上乗せがありません。

従って、売り上げの消費税がありません。
こうなります。

・メーカーの納税額
　　売り上げの消費税　0円
　　仕入れの消費税　　5円
　　納税額　　0－5＝－5円　
納税額がマイナスとは還付を意味します。
つまり5円の還付があります。

よ～く見てください。
下請けの部品納入業者の納税額がそのままメーカーに還付されています。

下請け業者は値段をたたかれた上に消費税の納入で四苦八苦です。
しかし、親会社はその下請けが納税した消費税がそのまま合法的にポケットに入ります。
つまり輸出企業の親会社は消費税でボロ儲けです。
日本の上位10社で1年で1兆円の還付です。
この還付をなしにしたら日本の全企業で4兆円になるそうです。
私達の払った消費税の20％が財界へ還付される勘定に成ります。
この還付金は賃金にはまわりません。すべて内部留保や役員報酬にまわるのでしょう。
御手洗さんが消費税の増額にとても熱心な理由が分かります。
とんでもない詐欺師です。しかし合法的です。

政党助成金で貯金ができる国会議員がいたり、特定の大企業の利益ために税金が使われたり、日本という国は本当におかしな国になってしまいました。

そういう大企業から政治献金をもらっている人たちが与野党に多数いますから国民の生活は良くなるはずはありません。

今の日本の政治は「財界の、財界による、財界のための政治」です。

不当取引 小売業者は即刻是正を （2013/7/26）：日本農業新聞記事です

不当取引　小売業者は即刻是正を （2013/7/26）




　食品産業センターが大規模小売業者と加工食品メーカーの取引実態をまとめた。強い購買力のある大規模小売業者が、立場の弱い加工食品メーカーに過度な協賛金や値引き、買いたたきを強要する不当な取引が横行していた。こうした行為は行き過ぎると独占禁止法が禁じる優越的地位の乱用に当たる。小売業者に一刻も早い是正を求める。

　調査は１９９８年度から毎年実施。２０１２年度は菓子や漬物など２２業種３４９社（回答率２１％）が回答した。

　全てが違法とはいえないが、「不当な値引きがあった」との回答は１９％、「特売商品などの買いたたきがあった」が１８％。小売業者が販売促進などを目的に要請する協賛金を負担したメーカーの半数が「協賛金は不当に高い」または「販売促進効果が期待できない」と回答した。禁止行為の「決算対策の協賛金」を要求されたメーカーは２４％と１０年度以降、増加傾向をたどる。食品メーカーと小売業者間でこうした行為が行われていることは残念であり、驚くばかりだ。不当な値引きなどのしわ寄せは、加工食品メーカーに原料を供給する産地にも行きかねず、到底看過できない。

　１１年度は東日本大震災の発生によるイベント自粛や、違反行為の発覚による３件の課徴金納付命令による抑止効果で、改善がみられた。しかし１２年度の結果は前年とほぼ同じで、食品産業センターは「前回の調査と比べて改善はわずかで足踏み状態。一時的な改善にとどまった」と厳しくみる。

　また小売業者が販売を強化するプライベートブランド（ＰＢ）の取引実態も調べた。７割のメーカーが製造を受託し、このうち２割が不当だと感じる要請を受けていた。「過度な情報開示」が最も多く、返品や受領拒否の回答もあった。

　来年４月予定の消費税引き上げに関係する要請の実態も明らかになった。先に成立した消費税転嫁対策特別措置法（１０月１日施行）は、消費税率の引き上げを理由に、納入業者に値下げを求めることを禁じている。不当であると感じる要請があったのは３％。具体的な要請内容では、「増税分に見合う値引き要望があった」などの回答があり、違反行為に該当する恐れがある。

　同様の調査は、商取引の不当行為を監視する公正取引委員会も実施。値下げ要請を受けたと回答した納入業者のうち１割が、消費税率引き上げを見据えた事前の要請だったと回答した。公取委は「消費税率引き上げが近づくにつれ、引き上げを見据えた値下げ要請が増加し、納入業者に不当な不利益を与える行為が多発する恐れがある」と今後の動向を注視していく構えだ。

　健全な食生活を営むには食品メーカーと小売業者の対等で正当な取引が欠かせない。公正取引委員会は、監視の目を一段と光らせてほしい。
 
（＊最後は生産者へ降りかかる。生産意欲をそぐ価格として。）