京都新聞。立派な論旨ですね。
それにしても、「現憲法擁護」が政治的中立を保てない、とは呆れた弁解です。
憲法擁護といえば
明日は
CTスキャン検査をします。
造影剤の副作用止めのために、長時間の点滴だそうです（＞＜）
それにしても、「現憲法擁護」が政治的中立を保てない、とは呆れた弁解です。
憲法擁護といえば
明日は
CTスキャン検査をします。
造影剤の副作用止めのために、長時間の点滴だそうです（＞＜）
新ベンチャー革命2018年11月23日 No.2185
タイトル：国会会期中にもかかわらず、外遊アポを入れまくって、モリカケ疑惑追及から逃げまくっている安倍氏の表情はびくついている：野党は今国会会期中に、モリカケ疑惑追及を再開すべき
１．今の安倍氏は、違法行為を犯して逃げ回る容疑者の行動パターンに陥っている
今の安倍氏はモリカケ疑惑追及の再燃を内心、極度に恐れていると本ブログでは観ています、その証拠に、安倍氏は国会会期中にもかかわらず、次々と外遊アポを入れて、逃げまくっています。
2018年11月22日、会計検査院は、森友事件に関して、公式に言及し、財務省の公文書改ざんは違法行為だと認定しました（注１）。
われら国民はみんな、モリカケ事件への安倍氏の関与は間違いないと思っています。
そのことを、最も、わかっているのは安倍氏自身でしょう。
会計検査院の報告を受けた検察は、財務省の森友関係の公文書改ざんについて、もう、ほうかむりすることは許されません。
野党は、国民を代表して、本件を今国会で、是非、追及すべきです。
２．安倍氏がもっとも、こたえるのはやはり、公文書改ざんを強制されて、自殺した財務省職員の父親の抗議ではないか
上記、会計検査院の報告とともに、安倍氏にとって、打撃になっているのが、公文書改ざんを強制されて自殺した財務省職員の父親が抗議行動をとったことでしょう（注２）。
上記、父親は、先日、麻生財務大臣の辞任を求めるデモに参加したはずですが、安倍官邸は、このニュースをネット上から、強引に削除しているようです（注３）。
この事実からも、安倍氏を必死で守る安倍官邸が、父親の抗議に神経をとがらせていることがよくわかります。
彼らは今、大手マスコミに圧力を掛けて、森友事件の報道をさせないよう強制していると疑われます。
３．われら国民はみんな、まったく決着していないモリカケ事件を決して忘れてはならない！
本ブログ前号にて指摘したように、東京地検特捜部は、日産ゴーンの逮捕には積極的なくせに、モリカケ疑惑追及の方はまったく、怠慢そのものです（注４）。国民はみんな、内心、怒っています。
今のところ、野党もマスコミも、モリカケ疑惑追及の再開をやっていませんが、だからと言って、安倍氏自身はまったく、安心できません。なぜなら、巷間では森友事件の関係者が次々と本を出版しているからです。
その第一弾は、不当に長期勾留された籠池夫妻の本です。すでに、籠池夫人の書いた本が出版されており、森友事件の内実がすでに暴露され始めています（注５、注６）。
さらに、同じく、森友事件を精力的に追跡したため、勤務先のNHKを退職せざるを得なくなった相澤氏も、もうすぐ、森友事件の真相を描いた著作を出版することになっています（注７）。
このような動きを、安倍氏はすでに承知しているでしょうから、今国会会期中に、いつまた、野党からモリカケ疑惑の追及が再開されるか、毎日、ビクビクしているのではないでしょうか。
安倍氏にとっては、不幸にも（？）、入管法審議が進んでいないので、今国会は延長せざるを得ません。一方、野党も、秘かに、森友疑惑追及再開の機会を虎視眈々と窺っているはずです。
いずれにしても、野党は今国会会期中に、是非とも、モリカケ疑惑追及を再開して欲しいと思います。国民はみんな期待しています。
注１：朝日新聞“森友に価格情報「不適切」 検査院、追加検査の結果報告”2018年11月23日
https://www.asahi.com/articles/ASLCQ5H1FLCQUTIL02S.html
注２：朝日新聞“森友公文書改ざん、自殺した職員の父「正直やったから」”2018年9月28日
https://www.asahi.com/articles/ASL9V7L24L9VPTIL02J.html
注３：ライブドアニュース“麻生太郎氏の辞任を求めデモ 近畿財務局のOBも参加”2018年11月11日
http://news.livedoor.com/article/detail/15580200/
注４：本ブログNo.2184『多くの国民が東京地検特捜部に期待すること、それは、日産（単なる私企業）を私物化していたゴーン氏の逮捕に血道を上げるくらいなら、安倍氏の国家私物化を徹底的に追及すること』2018年11月22日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37613530.html
注５：本ブログNo.2151『森友学園・籠池夫人の獄中記が安倍氏に引導を渡すことになりそう：三つ子の魂百までと言われるように、生来のウソつき性癖が大きな墓穴を掘った』2018年10月18日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37564487.html
注６：アマゾン“許せないを許してみる 籠池のおかん「300日」本音獄中記”2018年10月17日
https://www.amazon.co.jp/%E8%A8%B1%E3%81%9B%E3%81%AA%E3%81%84%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%BF%E3%82%8B-%E7%B1%A0%E6%B1%A0%E3%81%AE%E3%81%8A%E3%81%8B%E3%82%93%E3%80%8C300%E6%97%A5%E3%80%8D%E6%9C%AC%E9%9F%B3%E7%8D%84%E4%B8%AD%E8%A8%98-%E7%B1%A0%E6%B1%A0-%E8%AB%84%E5%AD%90/dp/4575314013
注７：アマゾン“安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由”2018年12月13日、相澤冬樹（著）
https://www.amazon.co.jp/%E5%AE%89%E5%80%8D%E5%AE%98%E9%82%B8vs-NHK-%E7%9B%B8%E6%BE%A4-%E5%86%AC%E6%A8%B9/dp/4163909575/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1542954436&sr=8-1&keywords=%E6%96%87%E8%97%9D%E6%98%A5%E7%A7%8B%E3%80%80%E5%AE%89%E5%80%8D%E5%AE%98%E9%82%B8
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
日本だけが「棄権」。「反対」すらせず、もちろん「賛成」もせず、一番曖昧で卑怯な「棄権」。
兵庫県養父（やぶ）市では「国家戦略特区」構想で大型農業をやろうとしている。参入企業はオリックスだ。人手が足りなければ、アジアから安い賃金で就労者を引き入れる（パソナ暗躍？）つもりでしょう。
そして新潟の「特区」で農業参入したのは、ローソンだった。ここでよくよく確認すると、政府の「産業競争力会議」「国家戦略特区会議」の中心メンバーだった竹中平蔵氏は、オリックスの社外取締役であり、人材派遣会社パソナの会長。ローソンの代表取締役だった（当時）新浪剛史氏は、「産業競争力会議」の「農業分科会」主査だった上、オリックスの社外取締役。
日本はどこまでもアベのお友達企業を潤わせるための政治を、国家規模で推し進めている。世の中の流れに反していても、なんら関係なく自分たちのために。これまで多くの企業が農業に失敗し、撤退しているが、オリックスは農業収益が大きくないことを、過去の失敗例から見越して、物流と販売で稼ごうとしている様子。
2016年の特区に関する改正法では、農業に失敗した後、企業は自治体に農地を現状回復して返納することになっているが、土壌汚染や産廃まで元通りにするとはなっていないため、その点については市の負担となり、市民の税金が使われる。企業が好き勝手にやった後始末の責任を、市民が負わされるということ。
この国は、どこまでもそこに住む人たちの生活を顧みず、自分たちのためにだけ、政治をしていくんですね。
兵庫県養父（やぶ）市では「国家戦略特区」構想で大型農業をやろうとしている。参入企業はオリックスだ。人手が足りなければ、アジアから安い賃金で就労者を引き入れる（パソナ暗躍？）つもりでしょう。
そして新潟の「特区」で農業参入したのは、ローソンだった。ここでよくよく確認すると、政府の「産業競争力会議」「国家戦略特区会議」の中心メンバーだった竹中平蔵氏は、オリックスの社外取締役であり、人材派遣会社パソナの会長。ローソンの代表取締役だった（当時）新浪剛史氏は、「産業競争力会議」の「農業分科会」主査だった上、オリックスの社外取締役。
日本はどこまでもアベのお友達企業を潤わせるための政治を、国家規模で推し進めている。世の中の流れに反していても、なんら関係なく自分たちのために。これまで多くの企業が農業に失敗し、撤退しているが、オリックスは農業収益が大きくないことを、過去の失敗例から見越して、物流と販売で稼ごうとしている様子。
2016年の特区に関する改正法では、農業に失敗した後、企業は自治体に農地を現状回復して返納することになっているが、土壌汚染や産廃まで元通りにするとはなっていないため、その点については市の負担となり、市民の税金が使われる。企業が好き勝手にやった後始末の責任を、市民が負わされるということ。
この国は、どこまでもそこに住む人たちの生活を顧みず、自分たちのためにだけ、政治をしていくんですね。