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言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

籠池理事長「安倍晋三小学校」認可申請取り下げの真意@日刊ゲンダイ

2017-03-12 07:16:36 | 言いたいことは何だ

籠池理事長「安倍晋三小学校」認可申請取り下げの真意





時間稼ぎか(C)日刊ゲンダイ

「どうぞ、この学校を開設させていただきたい。それだけであります」。前日の強気発言が急転した原因は何だったのか――。4月開校を目指していた大阪・豊中市の私立小学校の設置認可申請を10日、急きょ、取り下げた「森友学園」の籠池泰典理事長。大阪府によると、学園側は取り下げの理由を「認可の見通しが薄く、(運営している)幼稚園への影響も考慮し、早期に解決を図るため」と説明したらしいが、果たして真意はどこにあるのか。「日本会議」のメンバーを示すバッジを胸に、国旗に一礼。それから取り下げ理由を説明する会見に臨んだ籠池理事長。冒頭、特定の新聞社を名指しで批判しつつ、「袋叩きに遭うようになった」「何かに邪魔されている感じ」などと、メディア批判や陰謀説を唱える一方で、国有地の激安払い下げや政治家の口利きといった“本質”に迫る説明は一切しなかった。理事長を退任するものの、後任に娘を充てる考えを示し、自身は「アドバイザーなどの形で理念を継承していきたい」と言っていた。


■すべての疑惑にフタをする唯一の手段
 要するに学園関与は継続するワケで、退任に何ら意味はない。ならば籠池理事長が「安倍晋三小学校」の設置認可を取り下げたホントの理由は何だったのか。「考えられる最大の理由はカネでしょう。森友は工事業者への支払いを最近、手形に切り替えています。次の決済日は21日なのですが、このままだと不渡りは確実。そこで支払いを先延ばしし、金策のために時間稼ぎするとみられています。大阪府も不認可を出したら、損害賠償を請求されかねない。そこで、森友側に学校設置認可の申請を取り下げてもらい、あらためて府、森友双方で善後策を考えようということ。つまり、時間稼ぎです」(大阪府政担当記者) なるほど、大阪府教育庁は森友から提出された契約書が虚偽だった疑いが「極めて強い」とみているのにもかかわらず、なぜか「刑事告発は考えていない」と消極的だ。こうなると水面下で何かあったのではないのか、と誰もが勘繰りたくなる。今回の問題が発覚するきっかけをつくった豊中市の木村真市議もこう言う。


「籠池理事長は、一方的に『自分は正しい』と持論をまくし立てていながら、一夜明けたら百八十度言うことが変わった。明らかに不自然ですよ。もはや、すべての疑惑にフタをする手段は学校設置の認可申請を取り下げるしかないと誰かが考え、口封じのために仕組んだとしか思えません」 国民にとっては理事長を退任しようがしまいが、関係ない。一刻も早く国会に参考人招致すべきだ。




そこまでやるか安倍官邸 強引幕引き、電波ジャックの狂乱 2017年3月11日

2017-03-12 03:12:45 | 言いたいことは何だ
 こんな幕引きがアリなのか。ぶったまげるまでの強引さだ。
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 10日夕方のテレビは、まるで電波ジャックの様相だった。学校法人「森友学園」の小学校建設をめぐる一連の問題で、渦中の籠池泰典理事長が17時半から、経営する塚本幼稚園で会見。夕方のニュースは一斉にこれを中継した。 籠池理事長は小学校の設置認可申請を取り下げたことを明らかにし、「何も悪いことはしていませんが、学校を建設できなかった責めは取らせていただく」と、理事長辞任も発表したが、謝罪の言葉は一切なく、「朝日と共産の陰謀で潰された」「国会で野党が追及するから工事が滞った」とあくまで被害者ヅラ。さらには「明治維新から150年の年に素晴らしい小学校ができ、75年かけて本来の日本の教育に戻していかなければならなかった」と戦前教育への回帰願望を臆面もなく開陳するなど、トンデモ持論を展開する一方だった。

【銚子発・アベ友疑獄】 加計学園のスキーム教えます 元財政当局者「第2の夕張にしてはならない」

2017-03-12 03:09:29 | 言いたいことは何だ
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http://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015491

 安倍首相と加計学園の加計孝太郎理事長との蜜月ぶりを、銚子の地元紙が伝えていた。

 2014年5月、加計学園・千葉科学大学の開校10周年式典に安倍首相は来賓として出席。加計理事長を褒めちぎった。岸田文雄外相まで同行させる熱の入れようだ。

 千葉科学大学は野平匡邦・銚子市長(当時)の誘致で2004年、この地に開校した。野平氏は2002年、大学誘致を選挙公約に掲げて初当選したのである。

 開校前年の2003年、市民が1万7,635筆の「大学誘致の是非を問う住民投票の請願」を提出したが、市議会が否決している。

 加計学園の誘致は野平氏の経歴と無縁ではない ― 
 1997年(平成9年)から1999年(平成11年)まで岡山県副知事。(岡山県は加計孝太郎氏のお膝元)

 2002年(平成14年)から現在まで加計学園・岡山理科大学の客員教授。(以上、野平匡邦氏のHPより)

 野平氏が「カケさん」と理事長を呼ぶ口調には、親密さが伺えた。20年来の付き合いだけはある。

 野平氏に誘致の経緯を振り返ってもらった―

 誘致の条件として加計学園側は完全整備済みの土地15haを無償譲渡するよう求め、さらに上物(校舎)建設費などの補助金95億円を要求してきた。

 最終的には77億5千万円の補助金を銚子市が加計学園に出すことで落ち着いた。土地は無償貸与となった。(本部キャンパスは売買)

 ただし、「(土地の)所有権の譲渡については協議する」との一筆が入った。底地(建物の下の土地)を持たなければ、学園側は銀行から低利融資が得られなかったからだ。

 銚子市財政当局の元最高責任者にも当時の事情を聞いた。「 」が元最高責任者の話。

 「野平市長は、誘致費用93億円(その後の交渉で77億5千万円)のうち、半分は国から持ってくると約束したが、結果的にゼロ円だった」

 「金額が大きすぎるので市と大学が協議して8億円分は美術館を作って市民に還元する、となったがいまだに美術館はできていない」

 「その時の借金を今なお年間4~5億円支払い続けている。市の財政が圧迫された。ゴミ袋の値段が倍になり、市立病院の経営危機が起きた」。

 「市民の多くは『第二の夕張になってほしくない』と思っている」。

 銚子市の一般会計予算は241億円(2016年度)。財政規模の3分の1を大学誘致に充てたのである。元財政当局者が「第2の夕張」を危惧する理由だ。

 今治とよく似たスキームである。市が土地を準備し、補助金を差し出して大学に“おいで頂く”。

 野平氏は「これからは いかに 若年人口を取り込めるかだ。企業誘致は見込めない。唯一可能な誘致は大学。ばく大なカネがかかり、(撤退)リスクもあるが18歳人口を掴んだら勝ちなんですよ」と、大学誘致の成果を強調した。

 今治市は巨額の赤字を抱え財政が厳しい。大学が破たんすれば、地元にお金が落ちるどころか、銀行に抵当を持って行かれるだけだ。

 野平氏は「銚子市はラッキーだった」と話す。千葉科学大学進出による経済波及効果が見込めるようになったからだ。

 同じ学校法人が来ても、今治市がうまくいく保証はどこにもない。

 野平氏は来月投票の銚子市長選挙で返り咲きを目指す。選挙公約のひとつとして「国家戦略特区で(加計学園の)水産・獣医学部の新設」を掲げた。

 「医・獣医など法律で新設を認められない学部は、特区を使って新設すれば儲かる。獣医学部は特区で(岩盤規制に)穴を開けた」と野平氏は語る。

 「市長になったとして、特区で水産・獣医学部を新設できる可能性は?」と田中は問うた。

 野平氏は笑って、「そんな簡単な話ではない。いかに難しいかは15年間(加計学園で)聞かされてきた」。

 だが、本当にそうだろうか。安倍首相と極めて親しい友人である加計理事長が学部を新設しようとするのなら、「特区に指定せよ」という天の声が響くのではないだろうか。

 ~終わり~

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2014年5月、千葉科学大学開校10周年式典に出席した安倍首相。=銚子の地元紙『大衆日報』より=

千葉科学大学マリーナ・キャンパス。土地は銚子市が無償貸与する。=9日、銚子市潮見町 撮影:筆者=

 市長への返り咲きを目指す野平氏は大学誘致の成果を強調する。=9日、銚子市内 撮影:筆者=

忘れるな!福島原発事故の【主犯は安倍晋三】第一次政権時に地震対策拒否!事故後もメディア恫喝で隠蔽「東日本壊滅」の危機だった!不作為の違法行為【刑事責任・犯罪行為】

2017-03-12 03:01:28 | 言いたいことは何だ
忘れるな!福島原発事故の

【主犯は安倍晋三】

第一次政権時に地震対策拒否!

事故後もメディア恫喝で隠蔽

「東日本壊滅」の危機だった!

不作為の違法行為

【刑事責任・犯罪行為】


福島第一原発の重大事故から6年。

原発の恐ろしさは忘れ去られ、

いまも被災地が抱えている

過酷な現実が

無かったとされようとしている。

安倍内閣が今、原発再稼働を

推し進めようとしている。

このままいけば【フクシマ】は

確実に繰り返されることになる。

http://blog-imgs-102.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20170311171425531.jpg
!安倍首相が、福島原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた!これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。ウソとデタラメの安倍晋三!


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忘れるな!福島原発事故の主犯は安倍晋三だ! 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽... - ライブドアニュース

忘れるな!福島原発事故の主犯は安倍晋三だ! 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽...

http://blog-imgs-102.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20170311174754806.jpg

2017年3月11日 12時0分

LITERA(リテラ)

「東日本壊滅」の危機さえあった福島第一原発の重大事故から6年。原発の恐ろしさは忘れ去られ、いまも被災地が抱えている過酷な現実がどんどんなかったことにされようとしている。

3月11日の今日、この問題をもう一度、見つめ直してほしいと思わざるを得ないが、原発事故をめぐっては、もうひとつ、日本国民が絶対忘れてはいけない重大なことがある。それは、そもそもこの原発事故の"戦犯"は、安倍晋三であるということだ。

実は、安倍首相は、第一次政権時の2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。だが3.11の後、安倍氏は当時の民主党菅政権の事故後対応のまずさを攻撃することで、また、事実を追及するメディアを「捏造だ!」とがなりたてることで、自らの重大責任を隠匿してきたのだ。

その結果、ほとんどの国民は、そもそも原発事故に安倍首相が関わっていること自体、知らない状態におかれてきた。

ならば、本サイトはこれから安倍首相がその責任をとらないかぎり、その事実をずっと言い続けていかなければなるまい。

本サイトはサイトを開設して最初に迎えた3月11日という日(2015年)に、この安倍氏のフクシマにおける大罪、そして、その責任逃れのために行ってきた数々のメディア圧力を明かした記事を配信した。昨年の3月11日にはそれを再録したが、今年ももう一度、その記事をお届けしようと思う。

書かれていることはすべて客観的な事実だ。私たちがいかに真実から遠ざけられ、騙されているかをぜひ知ってほしい。
(編集部)

********************

故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。

だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。

こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。

だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。

周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。

しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員(当時)。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。

ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。

まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。

「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」

吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機(ディーゼル発電機)の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。

しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。」と一蹴。

これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発1号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。

すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。

「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」

吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。

そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、(中略)経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。

重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。

だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。

その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。

この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。

実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」(毎日新聞社)がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員(当時)の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。

「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」

ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。

「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」(現在は削除)

出た、お得意の「捏造」攻撃(笑)。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ(非常用)電源の不備だった。

吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。

それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を"予言"するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。

もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。

ようするに、安倍首相は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。

だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。

だが、こうした卑劣な責任逃れを行っているのは安倍首相だけではない。実は安倍首相の捏造攻撃にはお手本があった。それは安倍の盟友の甘利明・現経済再生担当相がその少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍首相のFacebookの投稿はこう続けられている。

「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した放送で同様の虚偽報道がされたそうです。
甘利事務所は強く抗議し、テレビ東京が「質問主意書には、津波で電源を失う危険性についての記述はないにもかかわらず、放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第4条に基づく訂正放送をしたとのことです
天下のサンデー毎日がすでに訂正放送を行い、謝罪したテレビ局と同じねつ造をするとは(笑)」

安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』(テレビ東京系)のことだ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利をインタビューし、その際にやはり吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及した。すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。そして、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。

テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では、甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。

これに対して、放映後、甘利事務所がテレビ東京に抗議してきたのだ。しかも、テレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。

ちなみにこの法廷では、テレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。

甘利元経産相は別室に呼び出した記者に、「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレしてこう叫んだのだという。

「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。(中略)大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう。(質問主意書への)答弁書だって閣議前の2分間かそこらで説明を受けるだけだ」
「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」

これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。

ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で、「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、今回の安倍首相と同じく「質問主意書には津波のことは書いていない」とついでに抗議したのだ。

そういう意味で、甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。

だが、弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた(もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟についてほとんど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある)。

しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。

ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかも、テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした。

実際、「サンデー毎日」はさすがにお詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビはすでに甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きはほとんどなくなった。

そして、翌年、第二次安倍内閣が発足すると、安倍首相はこれとまったく同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて、「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む――。さらに、読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった。

こうした安倍首相とその仲間たちの謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣と、我が身可愛さに「もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」と叫ぶ経済再生担当大臣。この無責任のきわみともいえる2人がいる内閣が今、原発再稼働を推し進めようとしているのだ。

このままいけば、"フクシマ"は確実に繰り返されることになる。(エンジョウトオル)


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『重曹』は癌や、被爆、肝臓病、インフルエンザ、アレルギー、虫歯など、あらゆる病気を治す効果がある?!腎臓病・胃潰瘍・痛風など…コップ一杯分の水に小さじ半分程度を溶かし重曹水を作り、それを飲むだけ!医学的根拠あり/安価で簡単、とりあえず飲んでみましょう、予防にも…/がん対策の情報も多数掲載

重曹でガンが治る!?歯科医とイタリアの医師トゥリオ・シモンチーニ/医学的根拠あり!放射線被曝にも

癌細胞は味噌が嫌い!みそ汁1日3杯で乳がん40%減!原爆・放射能にも勝った味噌!胃がん、前立腺ガン、肝臓癌など。ガン予防、再発防止にも「みそスープ」ダイエット、便秘、美肌にも!そして緑茶…
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