goo blog サービス終了のお知らせ 

言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

呆れかえる首相夫婦:安倍王朝の始まりか@リテラ&日刊ゲンダイ

2017-03-23 07:12:51 | 言いたいことは何だ

天皇気取り、安倍首相が防衛大卒業式で「軍人勅諭」ばり訓示!



 「私の目と耳になれ」「私との紐帯が安全に直結」




リテラ 2017.3.22 http://lite-ra.com/2017/03/post-3012.html



http://lite-ra.com/images/abe_170303_top.jpg


自由民主党HPより



 マスコミは森友学園問題に集中しているが、安倍政権は他にもこの国会で徹底追及されなければならないことが山積みだ。そのひとつが、自衛隊の南スーダンPKO派遣をめぐる問題だ。先週、当初防衛省が破棄したとしていた南スーダンでの日報が、統合幕僚監部だけなく、陸上自衛隊内部にも保存されていたことが発覚。稲田朋美防衛相は保管の事実を知らなかったというが、これはもう完全にシビリアンコントロールが機能していないことの証左。稲田防衛相は即刻辞任すべきだろう。


 いや、稲田防衛相だけではない。安倍晋三首相にも任命責任はもちろん、そもそも事実を隠してPKO派遣を続け、昨年11月、安保法の実績づくりのために駆け付け警護を付与した責任は重大だ。しかも、安倍首相は、ここにきて、自衛隊のPKO撤収を突然発表した。もちろん、違法の疑いが強いPKO派遣の撤退は当然だが、これは森友学園絡みの支持率低下対策でしかない。「昨年9月から撤収を検討していた」(安倍首相)とは矛盾も甚だしく、国民が納得する説明は皆無だ。



 安倍首相は政治的野心のために振り回され続ける現地の自衛隊員たちを、いったいなんだと思っているのか。つまるところ、この宰相にとって、自衛隊というのは私的な“マッチョ願望”を成就させる政治的玩具でしかないのではないか。とくに、今月19日に行われた防衛大学校の卒業式での安倍首相の訓示を見れば、安倍が自衛隊を“私物化”しているのは間違いないだろう。



 実は安倍首相は、昨年の防衛大卒業式でも、わずか十数分のスピーチの間に4回も自らを「最高指揮官」と誇らしげに呼んでいた。が、今年はこれをさらに増やし、実に6回も自分は「最高指揮官」であると繰り返した。しかも、心底恐怖を感じざるを得ないのは、こんなセリフを口にしたことだ。



「警戒監視や情報収集に当たる部隊は、私の目であり耳であります」
「つまり、最前線の現場にあって指揮をとる諸君と、最高指揮官である私との意思疎通の円滑さ、紐帯の強さが、我が国の安全に直結する。日本の国益につながっています」
「そして将来、諸君の中から最高指揮官たる内閣総理大臣の片腕となって、その重要な意思決定を支える人材が出てきてくれる日を楽しみにしています」




 自衛隊員に向かって恥ずかしげもなく「私とのつながりの強さ」が安全の基準だと断言し、「私の目であり耳」「片腕」などとのたまう。「国民の」ではなく「私の」と言明しているのがポイントで、これこそまさに、安倍晋三が自衛隊を私兵として見ていることの証明だろう。


 というか、その口ぶりは、まるで戦前の「軍人勅諭」だ。〈我国の軍隊は世々天皇の統率し給う所にそある〉から始まる軍人勅諭は、山縣有朋が発意し、1882年に明治天皇の名で下されたもの。少年兵に至るまで暗記・暗唱を徹底され、教育勅語とともに国民の規範とされた。平たく言えば、日本の軍隊が「皇軍」であることを宣言し、国民に命を捧げさせる軍国主義教育のツールである。とりわけ五カ条の訓諭の筆頭にあたる「忠節」の項目は有名で、そのなかの〈義は山嶽よりも重く死は鴻毛よりも軽しと覚悟せよ〉は、戦前・戦中日本で国民が強要された精神性を端的に物語っている。



 そして、軍人勅諭の長い前文にはこんな一節がある。〈朕は汝等軍人の大元帥なるそされは朕は汝等を股肱と頼み汝等は朕を頭首と仰きてそ其親は特に深かるへき〉。天皇である朕は、お前たち軍人の大元帥である。であるから、朕はお前たちが朕の手足として働くよう頼む。お前たちは朕を頭であるのように仰げ。朕とお前たちの親しみはさらに深くなるだろう。──そういう意味だ。



 防衛大学校での安倍首相の訓示は、まさに実力部隊を「私の目であり手」「片腕」と宣言したことや、安倍個人との「紐帯の強さ」を強調した点において、戦前の軍人勅諭を踏襲しているようにしか思えない。



 しかも、これは安倍首相の精神性だけの問題ではない。毎日新聞も17日付で報じているように、第二次安倍政権の2014年以降、防衛大の卒業式では任官拒否者の“締め出し”を行うようになった。実際、昨年の卒業式では任官を拒否した学生らは出席を許されず、私服に着替えて裏門から帰宅させされた。つまり安倍首相の“手足”とならない者は、徹底して排除し、差別的に扱う。それが政権の方針なのだ。



 そう考えると、冒頭で述べた南スーダンPKOをめぐって日報隠蔽が起きたのも、シビリアンコントロールの欠如ということではなく、むしろ逆なのかもしれない。



 というのも、今回の日報隠蔽はそもそも官邸の意向を受けてのものではないか、という見方が流れているからだ。事実、「戦闘」の事実が記された日報を隠すことは自衛隊にとってなんのメリットもなく、助かったのは憲法違反と判断ミスを隠すことができた安倍官邸のほうだった。



 つまり、主要官庁に対しては、担当大臣を飛び越えて直接コントロールしている官邸がこのケースでも、稲田防衛相の頭越しに隠蔽指示をしたのではないか。そこまでではなくても、制服組が安倍政権の“PKO派遣維持と駆けつけ警護付与”との意向を忖度して、隠蔽に走った可能性は非常に高い。



 言い換えれば、自衛隊上層部はすでに“軍隊は私の手足である”と誇示する安倍首相のファシズム的発想に完全に侵されているのである。



 安倍首相は防衛大卒業式の訓示のなかで、自衛隊の役割をさらに拡大させていくことを宣言したうえで、「自らの手で自らを守る気概なき国を誰も守ってくれるはずがない」と凄んだが、陳腐な仮想敵国脅威論に騙されてはいけない。



 安倍首相はかつて、雑誌の対談でこう語っていた。「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を示さなければなりません。(略)まず日本人が命をかけなければ、若い米軍の兵士の命もかけてくれません」。ためらいもなく“日本人は血を流せ”と号令をかける、そういう感覚の人間が自衛隊の「最高指揮官」であるべきなのか。私たちはよくよく考えてみるべきだ。

宮島みつや





渦中の昭恵夫人が講演「世界平和のためにがんばってる」





日刊ゲンダイ 2017.3.22 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201941


首相夫人としての自らの活動について、説明すべき(C)日刊ゲンダイ

首相夫人としての自らの活動について、説明すべき(C)日刊ゲンダイ 
 森友学園をめぐる疑惑の中心人物でありながら、その自覚が本当にあるのか? 3連休中にもスキーを満喫していた安倍首相夫人の昭恵氏は21日、都内のイベントに出席。「私を生きる」というテーマで「世界平和のためにがんばっている」などと講演した。

 昭恵氏は森友問題が一応は頭の片隅にあるのか、「いろいろ世間をお騒がせしている」と発言。

「フェイスブックをやっているんですけど批判の嵐。私は削除もブロックもしないと決めている。今もたくさんの批判が来ますけども、それもすべて読んでいます」と開き直りを見せた。


 首相夫人としての自らの活動について、障害者との交流や東日本大震災の被災地訪問などを挙げ、「この国のため、社会のため、弱者のため、休みもなく日々がんばっております」と力を込めた。その勢いで釈明でも何でも、とりあえず説明すべきだろう。 






福島原発自主避難民の生活支援金支給、3月末で打ち切り」。欧州メディアも批判的に報道

2017-03-23 07:08:50 | 言いたいことは何だ
福島原発自主避難民の生活支援金支給、3月末で打ち切り」。欧州メディアも批判的に報道
ニュース

コメント





photo by IAEA Imagebank via flickr (CC BY-SA 2.0)
 福島の原発事故の影響を受けて汚染された地区の住民が避難をしたが、政府は3月末をもって避難民に対して補助金の支援を打ち切ることを決定して帰宅を要請している。

 この日本政府の決定は欧州メディアにとっても衝撃的だったようで、批判的な記事を英紙『The Guardian』、スペイン紙『El Diario』, 『Europa press』などが3月10日付にて一斉に報じた。

 Europa pressはその理由を<帰宅する地域は30年前に発生したチェルノブイリ原発事故で現在も立ち入りが禁止されている30㎞区域の放射能汚染レベルに近いレベルにある>と指摘し、グリーンピース日本事務所の米田佑子事務局長が<この帰宅要請は安倍首相の原子力産業を支援し、事態は正常になったと偽った印象を与えようとする行為である>として政府を批難したことを伝えている。

 チェルノブイリ原発事故は30年前に発生したものである。それが30年経過した今も30㎞以内が立ち入り禁止区域としているという事実は非常に重要で、この事実を日本政府は無視して避難民を帰宅させようとするプランは人道を無視した行為に匹敵するものであるというのがグリーンピースの見解なのである。(参照:「Greenpeace」)

 そこには、安倍政権が日本の原発を海外に売り込もうとしていることから、これ以上、福島原発事故による放射能汚染が問題になっていると流布されることは都合が悪いのだとしている。そして、その犠牲にされているのが福島原発の避難民ということになるわけだ。

 同NGOスペイン事務所のラケル・モントン広報担当は<スペインのエネルギー相を福島に同行して、スペイン政府が古い原発を廃止しようとしない危険性>に反省を求める声明を発表した。

リスクは本当にないのか?




 以下に、The GuardianとEl Diarioが報じている内容から一部を抜粋しよう。

 政府による避難民が帰宅するように仕向ける策として挙げているのが、毎月の9万円相当の生活補助金を3月末で廃止するというのが政府の意向なのである。現在まで避難民は<当初16万人>で、6年経過した<今も批難生活を続けているのは8万人いる>と報じている。

 この対象になっている家族として、マツモト家の例を挙げている。この家族は3月から上述の家族支援金が受けられなくなる。今後も避難生活を続けるには自腹で家賃などを払って行かねばならないという状況に追い込まれることになるという。

 彼らは当初避難せず自宅で生活していた。しかし、12歳の娘が鼻血を出すようになり、胃痛と下痢をするようになったことから、250㎞離れた神奈川県にマツモトさんを残して、婦人と子供を避難させたもの。マツモトさんは郡山でレストランの経営を続け、2か月に一度家族が一緒になっているそうだ。

 マツモトさんの夫人は<「政府は放射能による被害を過少評価しようとしている」>と述べ、これからも避難生活を続けようとする人たちは自らがその生活費を負担せねばならなくなるとして、<「我々は政府に見捨てられたように感じている」>と言って心情を吐露したと報じられている。

 Guardianによれば、放射能専門家は福島原発の爆発時に近く住んでいた住民は<放射能を繰り返し浴びていることから健康上において高い危険度にある>と指摘している。

 マツモトさんも<彼らの自宅やその周辺の放射能の数値は政府が指定しているレベルにまで下がっている>と指摘しながらも、<子供たちにとっては、公園や森などはまだ危険である>とされていることを挙げた。更に、<土や路上はまだ放射能のレベルは充分には下がっていない>と指摘した。

 政府は年間の被曝量として1mSvを設定している。そして、危険区域だった地区は現在20mSv 以下のレベルにあるとして政府は避難民の帰宅を要請しているのである。

 しかし、避難民にとって、この政府の見解が果たして健康に問題はないということを保障するものは何ない。帰宅することを決定するには自分と家族の生命と引き換えの一つの危険な賭けである。

 普段、日本のことをそこまで詳しく報じない欧州メディアが取り上げたこの話題。今後、日本以外の国で福島原発問題の重要度が次第に拡大して行くかもしれない。

<文/白石和幸 photo by IAEA Imagebank via flickr (CC BY-SA 2.0)>
しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。