9月30日10時35分、転換試験棟で警報。11時15分、臨界事故の可能性ありとの第一報がJCOから科学技術庁に入る。そして11時52分に被曝した作業員3名を搬送するため救急車が出動した。東海村から住民に対する屋内退避の呼びかけの広報が始まったのは、12時30分からである。なお、この広報に関しては東海村の村上達也村長が、国・県の対応を待たず独断で行った。
12時40分頃、内閣総理大臣・小渕恵三（当時）に事故の第一報が報告される。現地では事故現場から半径350m以内の住民約40世帯への避難要請、500m以内の住民への避難勧告、10km以内の住民10万世帯（約31万人）への屋内退避および換気装置停止の呼びかけ、現場周辺の県道、国道、常磐自動車道の閉鎖、JR東日本の常磐線水戸 - 日立間、水郡線水戸 - 常陸大子・常陸太田間の運転見合わせ、陸上自衛隊への災害派遣要請といった措置がとられた。
JCO職員は事故当初、誰も止める作業をしなかったが、国からの代理人が「あなた達でやらなければ強制作業命令を出した後に、結果的にする事になる」と促された結果、「うちが起こした事故はうちで処理しなければならない」と同社職員らが数回に分けて内部に突入して冷却水を抜く、ホウ酸を投入するなどの作業を行い、連鎖反応を止めることに成功して事故は終息した。中性子線量が検出限界以下になったのが確認されたのは、臨界状態の開始から20時間経った翌10月1日の6時30分頃だった。
事故原因
本事故の原因は、旧動燃が発注した高速増殖炉の研究炉「常陽」用核燃料の製造工程における、JCOのずさんな作業工程管理にあった。
JCOは燃料加工の工程において、国の管理規定に沿った正規マニュアルではなく「裏マニュアル」を運用していた。一例をあげると、原料であるウラン化合物の粉末を溶解する工程では正規マニュアルでは「溶解塔」という装置を使用するという手順だったが、裏マニュアルではステンレス製バケツを用いた手順に改変されていた。事故当日はこの裏マニュアルをも改悪した手順で作業がなされていた。具体的には、最終工程である製品の均質化作業で、臨界状態に至らないよう形状制限がなされた容器（貯塔）を使用するところを、作業の効率化を図るため、別の、背丈が低く内径の広い、冷却水のジャケットに包まれた容器（沈殿槽）に変更していた。
その結果、濃縮度18.8%の硝酸ウラニル水溶液を不当に大量に貯蔵した容器の周りにある冷却水が中性子の反射材となって溶液が臨界状態となり、中性子線等の放射線が大量に放射された。これは制御不能の原子炉が出現したようなものである。ステンレスバケツで溶液を扱っていた作業員の一人は、「約16kgのウラン溶液を溶解槽に移している時に青い光が出た」と語った。
事故被曝者
この事故では3名の作業員が推定1グレイ・イクイバレント以上の多量の放射線（中性子線）を浴びた。作業員らはヘリコプターで放射線医学総合研究所（以下「放医研」）へ搬送され、うち2名は造血細胞の移植の関係から東京大学医学部附属病院（東大病院）に転院し集中治療がなされた。3名の治療経過や本事故において被曝した者の経過などは、それぞれ以下の通り。
16～20グレイ・イクイバレント（推定16-20シーベルト以上）の被曝をした作業員A（当時35歳）は、高線量被曝による染色体破壊により、新しい細胞が生成できない状態となる。まず白血球が生成されなくなったため実妹から提供された造血幹細胞の移植が行われた。移植術自体は成功し移植直後は白血球の増加が見られたが、時間経過と共に新細胞の染色体にも異常が発見され、白血球数が再び減少に転じた。59日後の11月27日、心停止。救命処置により蘇生したものの、心肺停止によるダメージから各臓器の機能が著しく低下、最終的に治療手段が無くなり、事故から83日後の12月21日、多臓器不全により死亡した。
6.0～10グレイ・イクイバレント（推定6～10シーベルト）の被曝をした作業員B（当時40歳）もAと同様に高線量被曝による染色体破壊を受け、造血細胞の移植が一定の成果をあげたことにより一時は警察への証言を行うまでに回復した。しかし放射線障害により徐々に容態が悪化、さらにMRSA感染による肺炎を併発し[10]、事故から211日後の2000年4月27日、多臓器不全により死亡した。
推定1～4.5グレイ・イクイバレントの被曝をした作業員C（当時54歳）は、一時白血球数がゼロになったが、放医研の無菌室において骨髄移植を受け回復。12月20日に放医研を退院した。
臨界状態を収束させるための作業を行った関係者7人が年間許容線量を越える被曝をし、事故の内容を十分知らされずに、被曝した作業員を搬送すべく駆け付けた救急隊員3人が2次被曝を受けた。被曝被害者の受けた最高被曝線量は最大120ミリシーベルト、50ミリシーベルトを超えたものは6名だった。さらに周辺住民207名への中性子線等の被曝も起こった。最大は25ミリシーベルトで、年間被曝線量限度の1ミリシーベルト以上の被曝者は112名だった。被曝者総数は、事故調査委員会（委員長：吉川弘之・日本学術会議会長）で認定されただけで667名（2000年4月）であった。
日本原子力史上初の刑事責任
この事故では、同時に会社側の刑事責任も問われた。事故から約1年後の2000年10月16日には茨城労働局・水戸労働基準監督署がJCOと同社東海事業所所長を労働安全衛生法違反容疑で書類送検、翌11月1日には水戸地検が所長の他、同社製造部長、計画グループ長、製造グループ職場長、計画グループ主任、製造部製造グループスペシャルクルー班副長、その他製造グループ副長の6名を業務上過失致死罪、法人としてのJCOと所長を原子炉等規制法違反及び労働安全衛生法違反罪でそれぞれ起訴した。 2003年3月3日、水戸地裁は被告企業としてのJCOに罰金刑、被告人6名に対し執行猶予付きの有罪判決を下した。
なお、被害者でもある作業員Cは製造グループ副長としての現場責任を問われ有罪判決を受けた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/東海村JCO臨界事故
他には-----------------------------------------------------------------
クレーンの日、みその日（毎月）、そばの日（毎月末日）
▲遣唐使、菅原道真によって中止(894)
▲織田信長が延暦寺を焼き討ち。(1571)
▲モーツァルトの最後のオペラ『魔笛』が初演。(1791)
▲ブロイセンの宰相ビスマルク「鉄血演説」を行なう(1862)
▲八月十八日の政変が起きる。(1863)
▲切り裂きジャックが第3・第4の殺人。(1888)
▲アメリカの富豪ジョージ・モルガンが祇園の芸妓・加藤雪を身請け。(1903)
▲韓国併合: 李氏朝鮮の首都であった漢城府が京城府に改称される。(1910)
▲関東大水害。台風通過と高潮の時間が重なり、東京湾一帯の住宅街が水没。溺死者500人以上。(1917)
▲ペニシリン、発見(1928)
▲大日本バスケット協会創立(1930)
▲御前会議、「今後執るべき戦争指導の大綱」決定（絶対国防圏を設定）(1943)
▲大日本産業報国会が解散。(1945)
▲財閥解体: 三井・三菱・安田の3財閥が正式解散を決定。(1946)
▲アメリカ海軍が建造した世界初の原子力潜水艦「ノーチラス」が就役。(1954)
▲ジェームス・ディーンがポルシェに乗って衝突し即死。24歳(1955)
▲日本プロレス台東体育館大会で馬場正平と猪木寛至が同時デビュー。(1960)
▲愛知用水が完成。総延長1135km(1961)
▲ジェームズ・メレディスがミシシッピ大学初の黒人学生として入学を果たす。(1962)
▲インドネシアで、大統領親衛隊長が率いる部隊が中央放送局などを占拠し、6人の軍最高幹部を殺害する(9・30事件)(1965)
▲天皇・皇后、初の訪米へ出発(1975)
▲京都市の路面電車が全廃になる(1978)
▲山岡荘八、没。71歳(1978)
▲韓国とソ連が国交を樹立させる(1990)
▲高橋尚子がベルリンマラソンで女性として初めて2時間20分の壁を破る2時間19分46秒の世界新記録（当時）で優勝。(2001)
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▲スマトラ島沖地震が発生。(2009)
誕生：五木寛之(作家1932) 石原慎太郎(1932)
マーク・ボラン(1947) 東山紀之(俳優1966)
誕生花：杉 (Cedar) 花言葉：雄大
