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6月29日(水)のつぶやき

2016-06-30 | for twitter

藤野保史政策委員長辞任会見・詳報　「人を殺す予算」は誤り　党の方針と異なる

2016-06-30 | Weblog

http://www.sankei.com/premium/news/160629/prm1606290006-n1.html

　共産党の藤野保史政策委員長は２８日夜、党本部で緊急の記者会見を行い、ＮＨＫ番組で防衛費について「人を殺すための予算」と発言した責任を取り、政策委員長を辞任した。政策委員長を兼務することになった小池晃書記局長も同席した記者会見の詳報は次の通り。

◇

　藤野氏「まず私からコメントを読む。ＮＨＫ討論で、軍事費について『人を殺すための予算』と述べたことについて、多くの方々から厳しい批判をいただいた。この発言は、わが党の方針と異なる誤った発言で、結果として自衛隊の皆さんを傷つけるものともなってしまった。深く反省し、国民の皆さんに心からおわび申し上げる」

　「あわせて選挙をともに戦っている野党共闘の関係者の皆さん、支持者と党員の皆さんに多大なご迷惑をおかけしたことをおわびする。発言は撤回したが、党の方針と異なる発言をしたことは政策委員会の責任者として極めて重大であり、責任をとってこの職を辞したいと考える」

　小池氏「藤野さんの深い反省と辞任の申し出を尊重して、本日、常任幹部会として藤野政策委員長の職を解くことを決めた。合わせて当面私が政策委員長の代行を務めることも決めた。党としても国民の皆さんに心からおわびを申し上げる」

　－－藤野氏は今日、辞表を提出したのか

　藤野氏「今朝、指導部に辞任を申し入れた」

　小池氏「常幹については今日、選挙中なので持ち回りの形で」

　－－指導部というのは志位和夫委員長だけなのか。小池氏の代行とは

　藤野氏「私から志位委員長に辞任を申し入れた」

　小池氏「代行というのはまさに代行だ。当面、兼任をする」

　－－党本部に来た抗議の数は

　藤野氏「具体的な数は把握していないが、かなり多数の電話やメールが寄せられた。多くは批判だ」

　－－藤野氏の発言をめぐっては、志位委員長が「注意をした」「解決済みだ」と言っていたが

　藤野氏「注意を受けて、自分でさらに考えて、その後のさまざまな批判もあったので、自分で判断した」

　－－今回の発言が参院選に与える影響については

　藤野氏「ともに戦っている野党共闘の関係者の皆さんにも大変なご迷惑をかけたと思っている。また、支持者や党の皆さんにも本当に申し訳ない影響を与えたと思っている。それが今回の判断につながった」

　－－２６日のＮＨＫ番組では、他党の方から「撤回した方がいいのではないか」という指摘もあった中、沈黙していた。重大だという認識に至ったのはなぜか

　藤野氏「その場で撤回すべきだったと思っている。党の方針と全く異なる発言なので、その場で撤回すべきだった。それができなかったことを含めて責任を感じて、政策委員長を辞する判断をした」

　－－そもそもどうしてあのような発言をしたのか

　藤野氏「私たちは５兆円を超える軍事費全てが問題だということではなく、海外派兵用の予算を削って暮らしに回せという主張をしている。軍事費の全部を削れとは言っていないが、私の発言は『全部がダメだ』という趣旨になってしまった。これは党の方針と明確に異なる発言だ」

　－－藤野氏は国会議員になって長い年月ではない

　藤野氏「そういう意味では、そのことも含めて、責任を感じて今回の決断をした」

　－－政策委員長は空席か

　小池氏「政策委員長の代行をするわけだから、政策委員長は私ということになる。当面。書記局長と兼任」

　－－参院選への影響は

　小池氏「今後の参院選での戦いは頑張るしかない。その一言に尽きる」

　－－発言による影響は

　小池氏「そういったことも含めてこういった形で重い判断を受け止めて。全力を尽くして頑張るしかない」

　－－発言の内容そのものを問題視したのか。それとも参院選への影響を重視したのか。表現の仕方の問題だったという気もするが、どこが不適切だったか

　藤野氏「防衛費全体が削減の対象ではなく、そのうちの専守防衛ではないような海外派兵型の部分について削減して暮らしにまわすべきだと主張している。私の発言はそうした党の方針と全く違う趣旨になっている。中身が問題だ」

　－－批判の声があったということだが、「辞任すべきだ」というような声はあったか

　藤野氏「そういった声もあった」

　－－議員辞職は

　藤野氏「辞職も含めていろいろな意見があった」

　－－就任してからわずか２カ月。任命責任は

　小池氏「今回、こういう重い判断を受け止めて、われわれとしては辞任という決断をした。今回は本人の深い反省として辞任の決意を受け止めた」

　－－問題があったと思っているのはどこか

　藤野氏「『人を殺す』という表現を使ったことが党の方針を間違って伝えた」

　－－表現自体にも問題があったのか

　藤野氏「もちろんだ」

　－－共産党として防衛費をどうとらえているのか

　小池氏「いま藤野氏から話があった通りだが、防衛費を全てなくせ、ゼロにしろと主張したことは一度もない。海外派兵用の兵器、高い殺傷能力を持つもの、敵基地攻撃能力を持つようなものとか、あるいはオスプレイなど、日本の国土を守ることから逸脱したようなものについては削減の対象と、一貫して党の政策では求めている。共産党として削減すべき防衛費は示している。それと今回の発言は矛盾をする。党の方針と違う発言になってしまった」

　－－自衛隊の存在は明確に認め、尊重するということで謝罪をするのか

　小池氏「党の自衛隊についての見解について言うと、『違憲である』という立場は変わらない。しかし、国民の合意がない限りすぐになくすことはできない。かなりの長期にわたって自衛隊は存続することになる。万が一、その期間に急迫不正の大災害とかがあった場合は自衛隊には働いていただくというのが、わが党の立場だ。その立場には変更はないし、綱領に書かれている立場から照らしても防衛費全体を『人殺しのための予算』としてしまうのは党の立場とも異なる」

　－－急迫不正の防衛のための自衛隊の役割は明確に認めるのか

　小池氏「今は、そういう場合には、自衛隊の皆さんにも働いていただくというのは、この間、何度も申し上げている通りだ。そこは変わらない」

　－－参院選での野党共闘への影響は

　小池氏「そういうこともあるので、藤野さんもこういう決断をした。われわれとしては誠心誠意、共闘の前進のために力を尽くしたい」

　－－今まで共産党は自衛隊の解消を訴えてきた。自衛隊の方に謝罪するのは異例だと思う。自衛隊の任務に対しては党としても尊重するのか

　小池氏「私どもは災害時に自衛隊が大きな役割を果たしているということはこれまでも表明してきている。立場は変わらない。一貫している」

　藤野氏「私も災害救援などで頑張っている自衛官の皆さんには心から敬意を表している」

　－－防衛に関しては

　藤野氏「そうしたさまざまな自衛隊で頑張っている方を、防衛というところを超えて、今度の安保法制で海外に送る、危険な任務を加えるということが心にあった。そうした安全保障法制をなくしていくという点については、今後も頑張らなければいけないという気持ちは変わらない」

（終わり）


東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動

2016-06-29 | Weblog

JBpress 6月28日(火)6時15分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160628-00047196-jbpressz-cn

　6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。これまで公船（海警）が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。

　その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。

　中国国防省は「トカラ海峡は『国際航行に使われている海峡』で、自由に航行できる」と正当性を主張している。だが日本政府「屋久島や奄美群島付近のトカラ海峡は国際的な船舶航行がほとんどなく、国連海洋法条約で定める『国際海峡』には該当しない」と反論し懸念を示した。
　
　国際法上、領海内の無害通航は認められている。ただ中国は自国の領海においては、「無害通航」についても事前承認を求めている。今回はダブルスタンダードの非難を避けるために、あえて「国際海峡」を主張したものと思われる。

■　一触即発の東シナ海上空

　この時、日米印3カ国の共同訓練に参加するインド軍艦が航行しており、中国軍は共同訓練を監視する目的があったことは確かである。その翌日の16日、今度は沖縄・北大東島の接続水域に同じ中国海軍情報収集艦が侵入している。

　これら海上の動きと合わせるように、東シナ海上空では、驚くべきことが起こりつつある。中国空海軍の戦闘機が航空自衛隊のスクランブル機に対し、極めて危険な挑発行動を取るようになったのだ。

　東シナ海での中国軍戦闘機による米軍や自衛隊の偵察機への危険飛行は、これまでにもしばしば生起している。他方、中国軍戦闘機は空自のスクランブル機に対しては、一定の抑制された行動を取ってきたのも事実である。

　武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内でまみえると、一触即発の事態になりかねない。そういうことに配慮してだろう、中国軍戦闘機は空自戦闘機とは一定の距離を保ち、比較的抑制された行動を取ってきた。

　これまで中国軍戦闘機は東シナ海の一定ラインから南下しようとはせず、空自のスクランブル機に対しても、敵対行動を取ったことは一度もなかった。

　だが今回、状況は一変した。中国海軍艦艇の挑戦的な行動に呼応するかのように、これまでのラインをやすやすと越えて南下し、空自スクランブル機に対し攻撃動作を仕かけてきたという。

　攻撃動作を仕かけられた空自戦闘機は、いったんは防御機動でこれを回避したが、このままではドッグファイト（格闘戦）に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱したという。

　筆者は戦闘機操縦者だったので、その深刻さはよく分かる。まさに間一髪だったと言えよう。冷戦期にもなかった対象国戦闘機による攻撃行動であり、空自創設以来初めての、実戦によるドッグファイトであった。

　日中共に戦闘機はミサイルを搭載し、機関砲を装備している。武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内で遭遇するわけである。戦闘機同士がいったん格闘戦に陥ると、空中衝突やミサイル発射に至る可能性は十分にある。

　規律の厳格な空自戦闘機操縦者が先にミサイル発射することはまずあり得ない。だが中国空軍の戦闘機パイロットは経験も浅く、何をするか分からない。

　2001年、海南島沖の公海上空を飛行中の米海軍EP-3電子偵察機に対し、中国空軍J-8戦闘機がスクランブルをかけ、挑発行動を取った挙句衝突したことは記憶に新しい。

■　外交手段を取らない日本政府

　今回の事例は極めて深刻な状況である。当然、政府にも報告されている。

　だが、地上ではその深刻さが理解しづらいせいか、特段の外交的対応もなされていないようだ。だからニュースにもなっていない。問題は、こういった危険な挑発行動が単発的、偶発的に起こったわけでなく、現在も続いていることだ。

　これら上空での状況は、海上での中国海軍艦艇の動きとは比較にならないくらい大変危険な状況である。政府は深刻に受け止め、政治、外交、軍事を含めあらゆる観点からの中国サイドに行動の自制を求めるべきである。

　しかしながら、参議院選挙も影響してか、その動きは極めて鈍い。

　なぜ今、中国は海上、航空の2つの領域でこういう挑発的な行動に出てきたのだろう。現段階で確たることは言えないが、偶発的事案とは言えないことだけは確かだ。

　危機管理の要諦として「最悪」のシナリオを考えておく必要があるが、最悪のシナリオは、一言でいうと「中国が一歩踏み込んだ」ということだろう。

　これまで中国は決して軍艦を尖閣諸島周辺の接続水域に侵入させたことはなかった。尖閣諸島の国有化以降、公船（海警）を侵入させて既成事実を積み上げてきた。

　毎月3回、1回3隻の公船が尖閣諸島の領海を侵犯し、2時間居座った後、退去するという定型パターンを繰り返してきた。「3-3-2フォーミュラ」と言われるゆえんである。

　「サラミ・スライス戦略」「クリーピング・エキスパンション」と言われるように、中国はこれまで、国際社会の批判を回避すべく、軍艦を出さずに、公船でもって既成事実を積み重ね、少しずつ少しずつ実効支配を我が物にしようとしてきた。

■　狙いは空自戦闘機の駆逐

　上空でも中国軍戦闘機によって抑制されてはいるが接近行動を繰り返してきた。だが、戦闘機による尖閣諸島の領空侵犯は一度もなかった。

　ただこれを繰り返しても、国家の象徴たる軍艦や戦闘機を出さない限り、実効支配を完結することはできない。

　いずれは、軍艦を尖閣諸島の領海に居座らせ、空自戦闘機を駆逐して中国戦闘機を自由に領空に留まらせることによって実効支配を完結させたいと機会を伺っていた。今回、その第1歩を踏み出す絶好のチャンスが到来したと判断したのではないだろうか。

　G7が終わり、シャングリラ対話、そして米中経済戦略対話も終了した。いずれも南シナ海の埋め立てや領有権問題で中国は非難の矢面に立たされ、国際的に孤立した。この後、9月に北京で実施されるG20にはしばらく時間がある。この間を絶好のチャンスと捉えた可能性がある。

　9月までに評判を回復すればいいのであって、今しばらくの間は、さらに国際的に非難されるような行動を取っても、大勢に影響はない。

　また、フィリピンが提訴した国際常設仲裁裁判所の判断がまもなく示される予定である。中国はこの判断には従わない旨を既に公言している。だが、裁定が下されればさらに国際社会から糾弾を受けるだろう。

　だが、100度の湯に100度の熱湯を加えても200度にはならないように、地に落ちた評判はそれ以上落ちることはない。失うものはないのであり、これは逆に絶好のチャンスでもある。

　まさにピンチはチャンスとばかりに軍による領海侵犯、領空侵犯を常態化させる「最初の一歩」として、行動を開始したと考えたとしても不思議ではない。

　もしこの最悪のシナリオが事実なら、今後、9月までの間、東シナ海の海上および上空で日中の小規模紛争が起きる可能性は極めて高い。事実、上空では毎日のように危険極まりない挑発的行動が続いているという。

　自衛隊は引き続き毅然と対応しなければならない。だが、中国軍の挑発に乗ってはならない。また中国軍へ武力行使の口実を与えてはならない。

■　中国の思う壺にならないために

　さりとて、余計な刺激を避けようと、こちらが引くだけでは日本の弱腰を見透かされ、中国軍の行動はさらにエスカレートし、軍による実効支配が進んでしまう。まさに中国の思うつぼである。

　2010年、中国漁船が海保巡視艇に衝突した際、時の民主党政権は漁船の船長を法律で裁くことなく国外退去させた。この結果、さらに中国の傍若無人な行動はエスカレートしたことを見れば分かる。

　中国は今回、間違いなく一歩踏み出した。今、中国はこれらの動きに対する日本政府の反応を見ている。

　上空での熾烈な戦いは今もなお続いている。もはや空自による戦術レベルの対応だけでは限界かもしれない。上空での中国軍の危険な挑発行動は、いち早くこれを公表し、国際社会に訴え「世論戦」に持ち込むことが必要である。

　ことは急を要する。政治家はまず、ことの深刻さ、重要さを認識すべきである。今のまま放置すれば、軍による実効支配が進むだけでなく、悲劇が起きる可能性がある。

　政府は、政治、外交、軍事を含む総合的で戦略的な対応を早急に取るべきである。英国のEU離脱への対応や参議院選挙も重要であろう。だが、この問題はそれと同等またはそれ以上に深刻なのだ。

織田 邦男


6月28日(火)のつぶやき

2016-06-29 | for twitter

6月27日(月)のつぶやき

2016-06-28 | for twitter

共産党：人を殺すための予算発言

2016-06-27 | Weblog

稲田朋美、石田祝稔、和田政宗ら各氏が「訂正した方がいい」「御党のためだ」と忠告したが…
http://www.sankei.com/politics/news/160626/plt1606260057-n1.html
　共産党の藤野保史政策委員長が２６日のＮＨＫ番組で、防衛費が初めて５兆円を超えた平成２８年度予算を念頭に「人を殺すための予算ではなく、人を支えて育てる予算を優先させるべきだ」と発言し、番組後に撤回した。番組でのやり取りは次の通り。
　（正社員と派遣社員の賃金格差の話題の流れで…）


藤野保史・共産党政策委員長

「成長という点でいえば、大企業は史上初めて３年連続史上最高益で、内部留保は３００兆円貯まっている。日本の富裕層のトップ４０人の資産も７・２兆円から１５・４兆円に倍以上増えている。その一方で実質賃金５年連続マイナスだし、個人消費という日本経済の６割を占めて家計に最も近い個人消費は戦後最悪。この道をいくら進んでも格差広がるだけで家計は暖まらない。だからアベノミクスの転換が必要だ。３つのチェンジを主張している。税金の集め方、累進（課税）強化をしっかりやっていく。税金の使い方を改める。軍事費が初めて５兆円を超えた。人を殺すための予算でなくて、人を支えて育てる予算を優先させていく（稲田朋美・自民党政調会長「それは言い過ぎですよ。日本を守るためですから」）。働き方の改革もしていくことが大切だ」
　
石田祝稔・公明党政調会長

「まず、さっきの取り消したほうがいいですよ。人を殺すための予算だなんてねぇ。それは大問題ですよ（藤野氏「軍事費ですよ」）。自衛隊を違憲といっている共産党だから分からなくもないけれど、人を殺す予算というのは、これは取り消したほうがいい（稲田氏「そうですよ」）。これは御党のためにいっておく。個人消費の問題、可処分所得を増やす、将来不安で、財布のひもがなかなかゆるまないのかなと。可処分所得を増やす上で、われわれも同一労働同一賃金、欧州並みの８割というのをいれた。法改正も首相は言った。その前にガイドラインをどうしようということだ。将来不安は社会保障をどう充実するのか。消費税先送りしたが、首相も先日、代表の質問でいったが、予算編成のなかでしっかりやるといわれたので、われわれもしっかりやる」
　
下地幹郎・おおさか維新の会国会議員団政調会長

「防衛予算を人を殺すための予算というのは訂正したほうがいい。英国のＥＵ（離脱問題）は、いままで私たちが論議してきた賃金とか経済の話がそのまま継続して議論できるかというとそれほど甘くないと思う。最低賃金１０００円とか言うが、できる環境かは明日からだ。為替が１０５円になるだけで、トヨタ・日産・ホンダ１０００億円程度の収入減になる。それに伴い、税収減になる。いままでの議論の延長で考えるのではなくダイナミックな経済政策を作り上げる。アベノミクスに何をプラスアルファしていくか。私たちは規制緩和といっているが、こういうふうな前向きな論議をしたほうがいいと思っている。

玉城デニー・生活の党と山本太郎となかまたち幹事長

「アベノミクスにさらにダイナミクス性を付け加えるということは、さらなる規制緩和と非正規雇用の拡大につながるのは誰の目にも明らかだ。これからは、若い人や教育にどれだけ予算をかけられるか。予算の組み替え、財源をどこに充てられるかという問題だ。この少子化に、どれだけ厚みをつけるかが必要だ。希望を持たさないといけない。ところが、タックスヘイブンの問題が出たが、打ち消されたような世の中な議論あるが、課税逃れで５０兆円の１０％が５兆円。消費税２％分だ。こういうとこにどう課税の目を向けるかが大切だ」
　
和田政宗・にほんの心を大切にする党政調会長

「人を殺す予算というのは、政治家の発言としてまずい。国防というのは、国民の命を守るためにある。戦争をしないというのは、どの国の政治家も思っている。決して人を殺すわけではない。国民の命を守るために国防がある。賃金。最初に最低賃金１０００円といってもならない。人不足になっている。そうすると賃金が上がる。これを経済を強くしてやらないといけない。２０年間日本経済はデフレだった。名目経済成長５％を達成できる。そうすれば国民所得は１・５倍になる。それぐらい思い切ったことをアベノミクスをするべきだ」（後略）


＜沖縄で覚醒剤600キロ＞水際対策の危機、外国船急増で人員足りず

2016-06-27 | Weblog

国境の島。先年の小笠原諸島の赤珊瑚収奪が、思い出される。
様々な形で、沖縄に影響が及ぼされているのだが..... 

 

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=174938

　那覇市の海の玄関口・那覇ふ頭に停泊した外国籍のヨットから、覚醒剤の国内最大押収量となる約６００キロが見つかった密輸入未遂事件。台湾人の男女６人（うち船長ら４人を覚せい剤取締法違反の罪などで起訴）が乗ったヨットは当初、石垣港へ入国したが、現地で税関や海保による密輸監視の目をくぐり抜け、書類審査で３日間停泊した。外航クルーズ船の急増などで離島の監視体制は人員不足が深刻。捜査関係者は「密輸摘発は氷山の一角。水際対策は不十分」と危機感をあらわにする。（社会部・山城響）
　ヨットは石垣港から那覇港に入港した際、船内検査で麻薬のケタミンが見つかり、その後の捜査で覚醒剤も押収された。石垣を「通過」したことについて、沖縄地区税関の担当者は２４日の記者説明会で、石垣では入港尋問にとどまり、船内検査は実施しなかったと認め「那覇に向かうことも把握し監視の範囲内だった。石垣で取り逃がしたという意味ではない」。船内捜索実施の判断については、「どこで取り締まり、検査するかは人員配置も含めたこちらの事情もある」と説明した。検査の実施基準は「取り締まりの手法に関わる」と回答を避けた。
　違法薬物の密輸取り締まりや通関業務を担う沖縄地区税関の職員は約２２０人。対象は、空港や港の旅客旅具に国際郵便物など多岐にわたる上、近年、海外観光客が急増する離島も抱える。同税関は密輸取り締まりに従事する監視艇「しまかぜ」で薬物の洋上取引にも目を光らせているが「限界がある」（税関幹部）と認める。
　県は観光客数１千万人を目標に掲げる。県内に入港する外航クルーズ船は２０１１年に年間８２隻だったが、昨年は２０２隻。ことしは４００隻超と倍増するとみられる。平良港は昨年の１３隻から１００隻超へ激増する見込みだ。
　同地区税関の安井猛税関長は「ここ１～２年で明らかに変化した」と強調。先島地域のクルーズ船増加には、本島から職員を派遣し「どうにかやりくりしている」（税関幹部）のが現状だ。他地区の税関から出向などで１０人を緊急増員するも、捜査関係者は「当然、手薄になる状況も出てくる」と明かした。

＜薬物密輸で検挙＞近年まれに見るハイペース

　沖縄県警暴力団対策課のまとめでは５月末現在、薬物密輸の検挙数は８人で、昨年の７人を上回り、「近年まれに見るハイペース」（捜査幹部）という。薬物事犯の発覚するケースの大半が税関検査で、国際郵便物を含む密輸対策も課題となる。税関関係者の中には、国境を接する台湾での「覚醒剤製造拠点」を指摘する声もある。
　個人や組織で増加する薬物密輸にどう立ち向かうのか。捜査関係者は「水際対策の人員を増強しないと、物理的に追いつかない。捜査機関全体に言える」と警戒感を強めている。


6月24日(金)のつぶやき

2016-06-25 | for twitter

6月23日(木)のつぶやき

2016-06-24 | for twitter

6月22日(水)のつぶやき

2016-06-23 | for twitter