今週の気付き（６２）アメリカ大統領選挙の行方は、まだ不透明だ

１、トランプはまだ負けてない
余り報道されていないが、米大統領選挙で不正の行われた形跡がある、という。私の読んでいるニュースサイトによれば、ペンシルベニア州では、投票日より後に到着した郵送票（バイデン票が大半）を有効とした州政府の決定を、連邦最高裁が不当と判断したと伝えている（本当？）。これでペンシルベニアの選挙人２０人が、ひっくり返る可能性が出てきた。全米２９州の「３５３の選挙区」で有権者登録数がその地区の有権者人口の総数を上回っており、これも不正の疑いが強まっている。またコンピュータ方式のドミニオン投票機でミシガン州の投票では、ある人がトランプに入れた票がバイデンに入ってしまってる、との指摘があった。これらのことが不正として証明・確定されなくても、幾つかの接戦州でトランプ勝利を決める選挙人会議を開いて当選証書を連邦議会に送れば、アメリカ修正憲法１２条により、上院議長のペンス副大統領がトランプ当選を決める。これらの事実が明らかになるにつれて、トランプ支持者の勢いは「ますます結束が固くなっている」現状だという（まいったな）。日本での報道とは相当ニュアンスが違っているようだ。下院は民主党優勢のままだが、上院はジョージア州で最後の２議席を争っている状況で、来年まで結果が確定しないことも有り得る（もし５０対５０なら上院議長がどちらかに投票するが、トランプが勝利するとペンスで、バイデン勝利ならカマラ・ハリスになるから熾烈だ）。大統領の側近もバイデン勝利に傾いたとニュースは伝えているが、実はポンペオ国務長官などは「順調に２期目に入っていくだろう」と発言し、報道官は「勝利は確定的だ」と言っているらしい。本当はどっちが正しいのか？。ますます分からなくなって来た。さらに言えば、バイデンが大統領になったとして、民主党左派の影響力が過去最大に高まっているために「今までの民主党＝穏健中道派」では無くなっている、という危惧も指摘されている。まだまだ混迷は続きそうで、困っちゃうけどな。

２、本人確認と現金廃止
ネットでＳＮＳが大人気になり、同時に新手の犯罪も増えてきた。カプコンのランサム騒ぎも問題になっているが、やはり根本は「本人確認」に尽きるのではないか。マイナンバーカードは私が何回も主張しているように、唯一社会で認められた「本人確認方法」にするべきだ。戸籍台帳と１対１で紐付けされていて、現住所も１つで銀行口座も「本口座１つ」にするのである。今までの名前は「全て番号」に切り替える。つまり本名が「マイナンバーカード」で、通り名が「漢字表記」にするのだ。戸籍などは、どうせ国が定めたデータ処理方式に過ぎないから、個人の名前が番号だって「何の問題もない」のである（凄いぜ！、歴史的な大変革だ！）。基本的には、「お金の出し入れ口座」を日本人一人につき１つにする。各銀行口座はその口座に紐つける事と法律で決めるのだ。これで漏れなく、一人が一つずつ口座を所有し、「ダブリも複数持つこともない社会」が実現する。そうすると何が起きるかというと、「犯罪が激減する」のである。勿論現金という「どこの口座にも入っていない貨幣」は廃止する（これが肝心だ）。当然、全てのお金は「どこかの口座に残高としてカウントされている」状態になる。他人のお金を奪うというためには、その人の口座から「自分の口座に移さなけれないけない」のだ。今はどこの銀行の口座でも本人登録をしているから「誰の口座」かは分かっている。しかし振り込むのは自由だし、他の銀行へ移すのも数秒で出来てしまう。これが一元管理で一人一つの口座であれば利用のハードルは相当高くなるし、犯罪利用の「転送用の口座」なども、むやみに作れなくなってくる。要は、お金の管理が犯罪防止には「最重要」だと言うことだ。要するに、管理をがんじがらめにして、普通に使う「以外の操作を難しく」してしまえば、犯罪者も簡単には悪さをしようとは思わなくなるという寸法だ。マイナンバーカードで本人確認と口座一元化、これ目下の「最重要課題」だと思うが、政府はデジタル庁創設などとつまらぬこと考えてないで、サッサと取り組まないと時代遅れになってしまうよ。ホンマに。

３、介護事業に人材活用
コロナ禍で事業縮小や介護職離れが止まらないという。これは国家として対策を取らないと持たないだろう。つまり介護事業の「一部、国家公務員化」である。介護という大変な作業は単に運動能力の支援というだけに留まらず、認知症などの問題も絡んでくるので非常に難しい。実際に私は相模原のサービス付き高齢者住宅に１年近く入っていた経験もあり、隣の部屋に認知症患者がいたので「その辺の困難さ」はよく分かっているつもりだ。その人は夜中に徘徊するし妄想で暴れたりして、よく見回り担当者に連れ戻されていた。ある時などは夜３時頃に突然部屋に入ってきて、「なんで私の部屋にいるんだ？」と問い詰められたりした。たまたま年寄りの女性だったので大したことはなかったが、これがまだ体力のある男の認知症患者だったりしたら、場合によったら「恐怖」を感じるだろう。私は、こういうこと以外にも、食事や服の着替え・トイレや風呂など、高齢者の抱えるさまざまな問題は、既に「国民全員の共有すべき経験」になっていると思う。

そこで、「介護を国民必須の制度」とするのである。つまり小学生と中学生で週に一日、それぞれ所定の介護施設か老人宅で「介護の実習と勉強」をカリキュラムに取り入れるのだ。仕事は年齢に合わせて徐々に難しくはするにしても、人間が歳を取ると「こういうことも起きてくる」ということを覚えるだけで、随分生き方にも変化が生まれるだろう。他人との接し方も経験するだろうし、やり方や態度などで考えがどう伝わるかなどの実習にもなる。義務教育の期間にある程度の知識と経験を国民全員が得ておけば、その後の日本における老後対策にも大きな成果が蓄積される筈である。今は少子化と都市化・核家族化が一般化したために、子供のうちに「おじいちゃん・おばあちゃんに接する機会」が殆どなくなってしまった。かく言う私も、祖父母の記憶は「幸か不幸か、全く無い」のである。これは人類にとって大事なことではないだろうか。好むと好まざるに関わらず、「老化」は誰もがいずれは通過しなければならない「必然の姿」である。それを受け入れてこそ、真の成熟した社会と言えるのではないだろうか。私はそう思う。その時、自分の親だけでではなく、他人の親をも社会が受け入れていく必要があると思っている。だから介護職の「公務員化」である。

つまり国家公務員は「全員」１０年に一度ずつ、「半年間、介護事業に従事」することを法律で決めるのである。これはもう「兵役」と一緒だ。総理大臣であろうと財務省事務次官であろうと誰だろうと、この「介護義務」を全うすることが求められる。いくら国家に貢献したからと言って、「免除はなし」だ。なぜなら兵役と違って、これは「国民への奉仕」なのである。勿論介護を受ける側になった人は免除される。このように、全国民が平等に負担を受け持つことで「国民全員の人的負担を軽くする」のである。そして全国民が一緒になって「人間に取っての老化の問題を考える」ことが大事だと思う。お隣の韓国のように兵役が問題となっている昨今、逆に日本が「介護義務」を法制化するなどと言えば、「日本は何て素晴らしい国なんだ！」と世界中から称賛されることは、もう間違いないと思うのだが考えてみてもいいんじゃないかな、菅首相？