トイレットペーパー騒動へ鉄槌を与える！

悪質なデマが一般市民の不安を煽り、マスクのみならず、今またトイレットペーパーやティッシュペーパーが店頭から消えている。メーカーが発表して大丈夫ですよと分かり、誰もが「ネットのデマ」だと気がついた今でも、実際には「どこの店頭」でも空っぽなわけだから、家のトイレットペーパーが完全に無くなってしまった人は「どうすれば良いのか」という問題が残る。

答えは只一つ、トイレットペーパーが家に１５ロール以上ある人は「余分な１２ロールを店に戻す」ことだ！

これは政府・自治体が政令で実施し、強制的に回収することで不足を穴埋めすることができる。なお、戻さない人は略式罰金刑がいいだろう。この手のデマは国民が強烈な不安に襲われている時に「乗じて」バラ撒かれるのが常だから、国は最初の発信者を特定し、内容がデマではなく「確たる情報に基づいて、誤解されない正確な文章」で発信した、という証明は「発信者が負う」とするのだ。裁判でデマであることを知りつつ発信したと認められれば、禁錮５年以下または５００万円以下の罰金の処すものとする。これで一件落着である。

大体、３ロールもあれば、相当使う家でも４、５日は持つだろう。私は１２ロールのダブルを使っているが３、４ヶ月は余裕で持っている。４人家族で平均的な使用量は大凡「１２ロールで１月半」と言うところでは無いだろうか。今度試しに測ってみようと思うが、メーカーでは当然キチンとしたデータが既にあるに違いない。こういう「生活必需品」は普段は気にもしないのだが、実際に無くなってみると「途端に生活に行き詰まって」しまう。だから必需品なのだ。家のトイレットペーパーを使い切ってしまった人はデマと分かっていても、どうしても「買わないわけには行かない」のだ。もし今週中に買わなければいけないなと思っていた状況で、店頭に「最後の１パックしか残っていなかった」としたら、あなただって迷わず買うでしょう。その時誰かに「デマですよ、安心して」と注意されたとしても、もし家のトイレットペーパーを使い切って、いざ補充しようとなった時に店頭に「在庫が並ぶという保証」は全然ない。いくら大丈夫だとメーカーが太鼓判を押しても、次の入荷が来週だったら「誰が責任取ってくれる」のか。ことは排泄の問題なのだ。

ではメーカーが在庫を余分に持っていればいいじゃないか、と言う人が出てくるが、仮に２週間分のストックを持つためには、少しの期間であっても「毎日の生産量を余分に上げなければ」いけない。余分に上げるためには「原材料のパルプや古紙」を調達しなければならず、色々な流通段階でしわ寄せも発生する。しかも余分に作るのは「殆ど意味のないストック」だから、保管場所だって困るのだ。結局、デマ対策でストック量を増やすというのは、「所詮、無理がある」のである。大体、デマのためにストックを増やすというのは「馬鹿げ」ている。では、どうするか？

結局、生活必需品の消費量は「市場原理ではなく、国が管理すべき問題」だ、ということになる。例えばトイレットペーパーは１家族１ヶ月３ロールと法律で定めて、「スタンプ式購入券」を配るというのが良いだろう。そうすればデマで店頭が空になるなんて「不愉快な事態」は、一気に解決する。

とにかく、慌てて余分に買ったヤツは「すいませんでした」と反省して、サッサと「店に戻せ」よ！