日本国憲法により、国会議員は国会での発言にかんして、国会外で責任を問われることはない(免責特権)。また、逮捕されることもない(不逮捕特権)。
したがって、国会質問で「犯罪者だ」とか言っても社会的なバッシングはともかく、法的に責任を問うことは出来ない。たしか、共産党の委員長を殺人犯呼ばわりした人がいたけど、そのまま議員を続けていた。
本来、免責特権や不逮捕特権は、国会質問を抑制するような権力の行使を抑制するためにあるわけで、国会議員が偉いから許されているわけではない。
しかし、何を言っても咎められないということでは、こういう特権を見直す必要があるのかもしれない。
しかし、希望といい維新といい騒ぎを起こして目立ってナンボという活動のやり方は、政治家としてまずいんじゃないだろうか。