(仮)日本共産党 松戸市議会議員 うつの史行のブログ

日本共産党松戸市議団 電話:047-366-7403 メール:utuno@wine.plala.or.jp

今年もありがとうございました

2011-12-31 21:40:01 | 日記
「松戸の未来を取り戻す会」(通称:MMT)のブログはこちらです。
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松戸市の放射線レベルのライブ配信はこちらです。

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測定結果地図へのリンクを変更しました。こちらをご覧下さい。
これはgooglemapに各自治体が公表した測定値をプロットしたもののようです。(私が作成したものではありません)

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今日は大晦日ですね、東日本大震災、市立病院問題、放射能汚染・・・今年は本当に大変な一年でした。
でも市議会議員としては仕事に事欠かない一年でもありました。
こんな年にブログをはじめたのも何か感じるものがあったのかも知れません。

来年はどんな年になるでしょうか。
できれば明るい年であって欲しいです。

どうしても気がつくと俯きがちになるような世の中ですが、カラ元気でも前を向いて、しっかりと先を見据えて、また一年を過ごしたいと思います。

このブログを通して多くの皆さんと出会うことが出来ました。
いつもご覧いただいている皆さん、この一年間ほんとうにありがとうございました。
新年もご一緒に前に進んでいきましょう。

新しい年が、輝かしいものであることを願って・・・。

2011年12月31日
日本共産党市議会議員 うつの史行

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“あしたの風”新春の集い にぜひお越し下さい。
2012年1月22日(日)
場所:みのり台市民センター第1ホール
時間:開場10:30 開会11:00
参加協力券:1000円



参加協力券をお求めご希望の方は、お知らせ下段の実行委員会の連絡先にお問い合わせ下さい。
またあらかじめ参加協力券をお求めいただかなくても、当日参加も大歓迎です。(参加費は同じです)
ブログをご覧の皆さんのお越しを心からお待ちしております。

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現在、いただいたメールへの対応が困難な状況です。お返事が出来ていない皆さん大変申し訳ありません。
対応が可能になり次第、ブログでお知らせしたいと思います。ご容赦いただけますようお願いいたします。

消費税増税法案を年度内に提出

2011-12-30 23:42:33 | お知らせ
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野田内閣は、消費税増税法案の年度内提出を決定したという報道がありました。

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政府・民主、一体改革案を年明け決定=野田首相「消費増税法案、年度内提出」
時事通信 12月30日(金)20時41分配信

政府・民主党は30日、消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げることを柱とする社会保障と税の一体改革の原案をまとめた。野田佳彦首相は記者団に「非常に大きな前進だった」と強調。来年1月第1週の政府・与党の社会保障改革本部で、一体改革の素案として正式決定し、野党に協議を呼び掛ける考えを示した。
首相は、消費増税法案などの今年度末までの国会提出を明言し、一体改革の実現に向け「先頭に立つ」と決意を表明した。ただ、自民・公明両党などが協議に応じない構えの中、民主党内の増税反対派が離党も視野に抵抗するのは確実。政府が混乱なく法案を提出できるかが、政局の焦点だ。
税部分では、消費税による国の税収を全額、社会保障に充てる方針を明記。消費増税に伴う低所得者対策として、消費税相当額を所得税額から差し引いたり、現金で渡したりする「給付付き税額控除」などの導入を検討する。食料品などの税率軽減は見送る。
消費増税法案には、経済指標などを総合的に勘案して増税を停止できる「景気条項」を盛り込む。
民主党政策調査会の役員会と政府税制調査会が30日、党税調などが29日にまとめた税部分の原案をそれぞれ了承。その後、安住淳財務相や小宮山洋子厚生労働相ら関係5閣僚が会議を開き、既に決定した社会保障改革部分の原案と併せ、一体改革の素案が固まった。
原案は、今回の改革により財政再建と社会保障の安定財源確保への第一歩が踏み出されると明記。今後5年をめどに次の消費税率引き上げを法制化するよう法案の付則に記載するとした。

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税の基本的な機能は、「富(所得)の再分配」という機能です。
大きな所得がある人ほど、多くの税金を納める累進課税制度が「富の再分配」の代表的な税の仕組みです。
しかし、消費税は毎日の消費に一律にかかる税金です。所得が少ない人ほど所得から生活費に回す割合が大きくなるため、所得に対する消費税の負担割合は低所得者ほど重くなります。(これを「逆進性が強い」といいます)
しかも、大金持ちがさらに利益を増やす株式投資などは非課税です。消費税は何千万円、何億円という年収の大金持ちよりも、年収200万円に満たない派遣労働者や年金生活者、生活保護世帯に厳しい不公平極まりない税金です。
また、この増税とあわせて法人税の減税が検討されています。法人税は利益を上げている企業が納める税金ですが、一方で消費税は赤字の企業も納めます。長期不況の中、多くの事業者が経営不振にあえいでいますが、そうした事業者から搾り取った消費税を、利益を上げている企業に注ぎ込む・・・これが国民に与える影響ははかり知れません。

こちらもぜひご覧下さい。
消費税増税とメディア
“ウソ”で無法を押し通すのか


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“あしたの風”新春の集い にぜひお越し下さい。
2012年1月22日(日)
場所:みのり台市民センター第1ホール
時間:開場10:30 開会11:00
参加協力券:1000円



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「放射能対策室」が動き始めます

2011-12-29 22:38:13 | お知らせ
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来年1月1日、松戸市「放射能対策室」が設置されます。

設置部署は、市民環境本部 環境担当部 環境計画課です。

職員数は8名(対策室長1名、他7名)

所掌事務
・放射能対策の総合調整に関すること
・放射能対策の情報収集に関すること
・放射能対策の総合窓口に関すること
・私有地の放射線対策に関すること
・国の「放射性物質による環境の汚染に関する特別措置法」に関すること
・放射能対策にかかる損害賠償に関すること

その他
・「放射能対策室」が、現在の放射能対策協議会の事務局となる
・ホームページや広報でもお知らせする

ということです。

さて、ここでまずひとつ気がかりなことは、「情報発信」はどうなるのか?ということです。
「総合調整」や「総合窓口」という言葉がありますが、市民との連携も視野に入っているのでしょうか。
「情報収集」はよいですが、その情報をどう「発信」していくかが放射能問題ではかなり重要で、実は松戸市に足りていないものだと思います。
市民との連携のためには「情報発信」と「情報共有」が不可欠で、これまで市民との連携がほとんどできなかった理由もここにあると考えています。
私は、松戸市はそろそろ「行政の内部だけ」という放射能対策の枠組みから脱却すべきだと思います。
どうしても「行政だけ」では、まず「行政として出来る範囲」という限界を先に決めてから対策を考えてしまいがちです。
行政に加え、市民や議員、専門家などを交えた放射能対策の枠組みをつくることができれば、まず「放射能対策としてやるべきこと」という議論からスタートできます。
そしてその「やるべきこと」の中で、「行政として出来る範囲」や「市民レベルでこそできる範囲」「議会として・・・」「専門家として・・・」などの役割分担をしていけばよいのです。

まずはこの「放射能対策室」の仕事ぶりを、期待を込めて少し見定めてみたいと思います。

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“あしたの風”新春の集い にぜひお越し下さい。
2012年1月22日(日)
場所:みのり台市民センター第1ホール
時間:開場10:30 開会11:00
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松戸市選出議員も・・・民主党議員が相次ぎ離党

2011-12-28 22:21:30 | 日記
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民主党で、離党騒動がはじまっています。

実は新党結成の動きというのは毎年末になると大なり小なり起きている恒例行事です。
新年1月1日までに5人以上の国会議員が新しい政党で届け出をすることで、「政党助成金」を受け取ることが出来るからです。

記事にあるように、鈴木宗男氏が立ち上げた新党「大地・真民主党」は、松木謙公、石川知裕、浅野貴博、横峰良郎、平山誠の5人の国会議員が所属するようです。
ちなみに・・・
石川知裕氏は、小沢一郎議員の「陸山会事件」で逮捕された議員です。
横峰良郎氏は、プロゴルファー横峰瑠依・さくらの父親で、賭けゴルフや恐喝事件への関与、航空券の不正受給などが指摘される議員で、今日民主党を離党したそうです。
平山誠氏は、横峰議員とともに航空券の不正受給が指摘されている議員です。
鈴木宗男氏は・・・説明するまでもありませんね。

一体この新党は、どんな日本を目指すのでしょうか・・・?

こんど民主党を離党することになった議員のウチ、内山晃氏は松戸市を含む千葉7区の民主党議員です。
昨年11月の松戸市議選で千葉7区の内山陣営の市議会議員(候補含む)が全員落選しているだけに、今後の動向が個人的には気になるところです。
・・・もう1人、千葉6区の民主党衆議院議員はいま何をしているのでしょう・・・?

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小学校の学校事務員が全員クビに!?

2011-12-27 21:40:25 | お知らせ
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2005年からパート化が実施された市立小学校の学校事務員について12月16日、松戸市教育委員会が「64人全員を解雇する」という通告をしたそうです。

・・・驚きました。この間、大震災を口実にした首切りが民間企業で横行していますが、松戸市という公務職場でこんなデタラメな大量解雇劇があるとは・・・。
今日は教育長に対して日本共産党松戸市議団としての申し入れをおこない、学校事務員の解雇撤回を求めました。



実は、先日お話ししたこどもの風邪、私たち夫婦にもモロにうつってしまいました。
昨晩から突然吐き気に襲われ、明け方には38度3分の熱。
今回の申し入れ文書をつくる担当になっていたため、何とか踏ん張って書き上げたのですが、申し入れには参加できませんでした。

また、先日お伝えしたとおり、ちば派遣村もあったのですが、それも出ることが出来ず、夫婦2人でほぼ丸一日寝てました。
夜になって少しよくなったので、明日は仕事に戻れると思います。

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“あしたの風”新春の集い にぜひお越し下さい。
2012年1月22日(日)
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原発事故 賠償縮減狙う東電

2011-12-26 22:12:16 | しんぶん赤旗
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「原発事故の収束宣言」にはいろいろな力学が働いているようです。
国民の安全よりも、優先されるものがいろいろある国とは果たして・・・。

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2011年12月26日(月)

原発事故 賠償縮減狙う東電
「収束」宣言 怒る福島


福島第1原子力発電所の事故について、政府の原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)が16日に出した「収束」宣言―。故郷を離れ県内外への避難を余儀なくされている15万5千人(福島県)の人々に、帰還の見通しは全く立っていません。「収束」宣言強行に県内外から厳しい批判の声があがっています。(中祖寅一)

福島県災害対策本部の職員の一人は、「『ステップ2』の終了宣言の前と後で福島の状況は何も変わってない。これで福島が置き去りにされるなら本当につらい。東電と国に対して、賠償や事故収束への取り組みをしっかり監視していかなければならない」と述べます。

福島大学災害復興研究所の丹波史紀准教授は指摘します。

「地元の首長らが語るのは、まだ除染もままならず、モデル事業の効果が確認中の段階で、『収束』の宣言はありえないということだ」

汚染された土をはがしてどこにもって行くのか―。仮置き場も最終処分場の問題も結論がないし、きちんと検討されていません。

丹波氏は「飛来してくる汚染物質があり、広範囲の除染が必要で、莫大(ばくだい)な費用がかかる可能性がある。森林が大半を占める地域で、森林をどのように除染していくかの具体性が乏しい」と強調。「安心できる生活圏にするような除染の見通しについて、どのような技術で、どのぐらいの期間でできるのか、そこが工程表として示されなければ、とても『収束』と言えない」と指摘します。

原子炉を溶かした溶融燃料の現状を誰も明確に把握できず、循環冷却に重大な障害が生じている状況のもとでの「収束」宣言に、専門家の根本的疑問が発せられています。被災者の生活状況から見るなら「論外」でしかない「収束」宣言強行の背景には何があるのか―。

11月段階から

「東電に対する賠償責任の切り縮めだ」

福島原発事故被害者弁護団の共同代表の一人である広田次男弁護士は、「収束」宣言の背景についてこう述べます。

東京電力側は、すでに11月の段階から、「年内に『ステップ2』が完了し収束宣言が出る」と予告。その後は「一斉に除染の作業に入り、来春には避難者の帰宅が可能になる」と主張していました。交渉では、東電としては一年余りにわたり避難生活を強いたことによる営業損害と、慰謝料の二つしか払うつもりはないとして、その後も自宅に戻れないことに対する賠償(財物補償と生活補償)は「考えていない」としていたといいます。

 広田氏は「まさに符節を合わせたように『事故収束』宣言が出た」と述べます。民主党中堅議員の一人は、「事故収束」宣言の狙いについて、「早く帰りたい人を帰して、なるべくお金がかからないようにするということだ」と広田氏の話を裏付けます。

「国の責任も」

政府は18日、「事故収束」を踏まえ、現在の警戒区域(20キロ圏内)と計画的避難区域を、帰宅困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に再編する方針を示しました。避難指示解除準備区域は「近い将来の帰宅が可能」とされ、政府はその時期について「来春から年央(来年6、7月ごろ)」としたとされています。広田氏は「東電の国有化の方向も出ており、そうなると国が自らの責任を減少させるための収束宣言だ」と述べます。

米政府高官も相次ぎ来日
「原発再稼働と輸出など、原子力産業を支える政策の遂行のためには、福島の状況について何も手つかずとは言えない。内外に『安全』をアピールすることが必要なのだ」

福島大学災害復興研究所の丹波史紀准教授は、野田内閣による原発事故「収束」宣言の狙いについて、こう述べます。

11月15日に日本経団連が発表した「エネルギー政策に関する第二次提言」は、「安全性の確認された原子力発電所の再稼働が非常に重要である」と強調しています。

原発再稼働に向け、電力会社と政府、原子力安全・保安院はストレステスト(耐性試験)の手続きを進めています。

IAEA「歓迎」

各原発のテスト結果の報告書は保安院、原子力安全委員会の評価に加え、IAEA(国際原子力機関)の評価を受けるのが政府方針です。現在、泊原発1号機、大飯(おおい)3、4号機、伊方3号機、玄海2号機、川内(せんだい)1、2号機、美浜3号機の8機がストレステストの結果を保安院に提出しています。「事故収束」を強弁し、福島を置き去りに事故検証もないまま再稼働を急ぐことは、歴史的責任への反逆です。

日本政府の動きに対しIAEAは16日、即座に「冷温停止」を歓迎し、日本政府と東京電力を称賛する声明を発表。来日した、天野之弥事務局長は細野豪志原発担当相や枝野幸男経産相らと会談(19、20日)する中で、「(原子炉は)不安定な状態を脱しており、収束の判断を尊重する」と述べました。また、ストレステストについて、早ければ来年1月にもIAEAが結果を評価する方針と報じられました。

水面下での動き

民主党の前原誠司政調会長は22日、日本記者クラブでの講演で、「日本政府は原発再稼働できるか、消費税の引きあげをできるか。市場関係者は共通して厳しく見ているポイントだ」と強調。「(原発再稼働は)外では進んでいないように見えるかもしれないが、当該地元の自治体を含め、話をしているし、安全に対する評価、ストレステストを進めている」と述べ、水面下で再稼働に向けた動きを進めていることを明らかにしました。

アメリカの動きも見え隠れしています。

「収束宣言」前日の15日に来日した米エネルギー省のダニエル・ポネマン副長官は、玄葉光一郎外相と会談。アメリカ大使館でマスメディアとの懇談会を開き、都内で講演するなどし、日米安保条約にも言及して「原子力の平和利用の開拓に責任を負う日米両国は安全な原発への移行を加速させる好機(チャンス)と責任をもっている」と語りました。

また、前原政調会長は21日の都内の講演で、「先般私の部屋にアメリカのエネルギー省副長官が来た」とし、「原子力に対する日米の協力関係というものをいっそう強化していきたいといわれた。私は原子力のみならずあらゆるエネルギーの協力を強化していくと(答えた)」と述べました。

米原子力規制委員会(NRC)のヤツコ委員長も来日して、「冷温停止」宣言を支持、歓迎すると表明しました。22日にはNRCが東芝の子会社・ウエスチングハウスの新型原子炉の設計を認可。米国内ではスリーマイル島原発事故以来凍結されてきた原発の新設が、34年ぶりに復活する動きです。東芝は23日に歓迎の意向を表明しました。

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第5回 ちば派遣村 in 東葛(松戸会場)

2011-12-25 21:57:59 | お知らせ
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12月27日、松戸駅で第5回ちば派遣村がひらかれます。
私も相談員として参加しています。

この間、大震災を理由とした派遣切りが横行し、多くの働く人たちの働く場所が奪われています。
毎年実施している派遣村ですが、生活相談会もおこなっていますので、お悩みがありましたらぜひお気軽にご相談下さい。(相談は労働問題に限りません)



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クリスマス・イブ

2011-12-24 23:00:21 | 日記
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今日はクリスマス・イブですね。
息子がクリスマスというものを認識できるようになって初めてのクリスマス(2歳1ヶ月)です。
「サンタさん、おっきいブーブください」とか言ってました。(笑)
「ちゃんと歯を磨いて、ねんねしたらサンタさん来るよ」と教えたら、いつも嫌がる歯磨きもすすんですませ、布団に入ったら5分で寝てしまいました。


(ホームセンターで買った500円のツリー・・・安い!)

クリスマスは、プレゼントが嬉しくて毎年楽しみにしていたのですが、これからはプレゼントを見て喜ぶ子どもの顔を楽しみにクリスマスを迎えることになります。

子どもは一昨日の夜から、おなかの風邪なのか食べたものを何度も吐いてしまい、ほとんど食事がとれなかったのですが、ようやくよくなってきたみたいです。
明日は元気になっていますように。親にとってはそれが何よりのプレゼントです。

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いまからできること! 放射能とエネルギーのはなし

2011-12-23 22:39:25 | お知らせ
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松戸市民会館で、放射能問題の集いが開催されるようです。

「いまからできること!放射能とエネルギーのはなし」

日時:
2012年1月21日(土)
14:00~ 知る見るバザール
15:00~ 田中優さんのおはなし

場所:松戸市民会館 ホール
参加費:500円(資料代として)
有料で託児もあるそうです。





私もこの日は参加する予定です、ぜひ皆さんもどうぞ。

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12月議会が閉会しました

2011-12-22 22:55:09 | 議会報告
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2011年12月議会が閉会しました。

今日は最終日の議案討論・採決の他、議長選挙、副議長選挙、各常任委員会の委員長・副委員長の選任など、12月議会特有の「恒例行事」が目白押しで、結局は20:30頃までかかってしまいました。

松戸市議会では2年前から議長選挙・副議長選挙で「所信表明演説」をすることになりました。
今議会では、松政クラブの田居照康議員、市民力の山中啓之議員、そして日本共産党からは私が立候補し、所信表明演説をおこないました。この様子は後日、議会中継でご覧いただけます。

投開票の結果、田居照康議員33票、山中啓之議員5票、うつの史行5票、白票1票で、田居議員が議長に選出されました。
また同様に副議長選挙もおこなわれ、公明党の山沢誠議員が33票を獲得、市民力の谷口薫議員5票、日本共産党の高橋妙子議員6票をおさえて、副議長に選出されました。

その他に、日本共産党が原案を提案した意見書がいくつか採択されました。

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環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加について慎重な対応を求める意見書

賛成:日本共産党 公明党 市民クラブ 松政クラブ 社民党
反対:絆(みんなの党ほか) 市民力 民主 無所属
結果:賛成多数で可決

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原子力エネルギー政策を転換し自然エネルギー利用の促進を求める意見書

結果:全会一致で可決

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その他、急きょ大問題も明らかになったのですが、それはまた明日以降に。
今日はとにかく大変でした。

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