千葉県市議会議長会 第4ブロック合同研修会②

議員研修会報告①の続きです。

「日本はいくら少子化対策をしても取り戻せない。」その理由は、団塊の世代が生まれた原因と大きな関係がある・・・それはどういうことでしょうか。

先生によれば、2010～2060年の間の未成年者の増加率について、米・英・仏・独が10％増の一方、日本は実に48％減という衝撃的な予測となっているそうです。

さらに同時期の25から39歳までの女性の人数について、フランスが3.5％増、イギリスで1.5％増であるのに対し、日本は62％減と桁違いの減少率であるとの予測が示されました。38％に減少というのは驚愕の数字です。

なぜ、このようなことになるのでしょうか。
同じく平均寿命が延び、高齢化が進むはずの他国と日本は何が違ったのでしょうか・・・それは「団塊の世代の発生」に秘密があります。

団塊の世代とは、第二次大戦後のベビーブームで発生したと一般的に説明されています。
その団塊の世代が団塊の世代2世（ちょうど私がその年代です）を生み出したために年齢分布が「ふたこぶラクダ」のようになりました。

この時期、同じく大戦を終えたアメリカ・イギリス・フランス・ドイツにもやはりベビーブームはありました。
大きな違いはこれらの国のベビーブームが10年以上続いたのに対して、日本のベビーブームは数年間（3年間）で終わってしまったことです。
それは終戦から3年後、1948年の「優生保護法」の制定にともなう「産児制限」によるもので、これにより本来生まれてくるはずの子どもが、実に4割も減少したそうです。

本来自然に生まれてくるはずの人数の6割の子どもたち、さらに次の世代はその6割となり3割6分（36％）・・・つまり1世代ごとに6割となるわけですから、2010～2060年という2世代分の期間には、やはり0.6×0.6＝0.36で36％となります。
これは先ほど紹介した25～39歳までの女性が同期間に38％にまで減少する、という数字と符合します。

日本の「団塊の世代」は、優生保護法による産児制限によって「出生数の谷間（現在50歳前後の世代）ができたからその両側に山ができた」ことによって生まれたのです。
そしてそれが他の国の高齢化との決定的な違いです。（他国に谷間はない）
さらに1世代後の、現在10歳前後の世代で同様に山ができていればまだよかったのですが、残念ながら山はなく現在に至るまで回復の兆しはありません。

仮にいま少子化対策をしたとしても効果が出てくる、子どもが増えてくるのはこれからの話であり、団塊の世代2世が高齢化した時点の社会を支えるには間に合わない、「人口は人為的（産児制限のように）にいじるべきではない」というのが先生の見解です。
年金制度をはじめとした社会保障制度は、需給バランスが崩れて成り立たなくなることは火を見るよりも明らかです。

では、どうすればよいか。
講演会のテーマは「人口減少時代の地域政策」ですから、本題はここからです。

・・・続く（たぶん次の更新記事は、別の内容だと思いますが）

千葉県市議会議長会 第4ブロック合同研修会①

毎年、近隣8市が持ち回りで開場となるのですが、今年は松戸市森のホール21で議員研修会がおこなわれました。
我が家から道のりでわずか700mほどのため、行き帰りがとても楽でした。（笑）

今回のテーマは「人口減少時代の地域政策」というもので、元大蔵官僚で政策研究大学院大学名誉教授、国際都市研究学院理事長の松谷明彦（まつたに あきひこ）先生からお話をいただきました。



「人口の高齢化は、少子化対策では解決しない」先生の話はそこから始まりました。

統計によると1947年の男性の平均寿命は55歳、それが現在は79歳と25年近く延びています。
2013年、男性で79.94歳、女性で86.41歳の平均寿命ですが、これを単純に平均する（足して2で割る）と、約83歳です。

高齢者とされる65～83歳までの期間は19年間で、全生涯83年のうち「高齢者である期間」の割合は19÷83＝約23％。つまり人生の約4分の1は高齢者として過ごすことになります。

現在の日本の高齢化率は24.1％（2013年）であり、先ほどの平均寿命から算出された「高齢者である期間」の23％とほぼ同じ数字となります。

つまり65歳以上の期間が延びることで、全生涯に占める「高齢者である期間」の割合が増加する・・・これが高齢化であり、その原因は「長寿命化」であるとのことです。

ただし、これはどこの先進諸国にもあてはまることであり、日本の高齢化が他国に比較して深刻であることの説明にはなっていません。
日本が直面する高齢化社会のもうひとつの問題が「少子化問題」です。

しかし先生は「日本はいくら少子化対策をしても取り戻せない。」と続けます。
それは歴史的にみると、団塊の世代を生み出した原因と大きな関係があるということらしいのです。

・・・続く

新成人の皆さん、おめでとうございます！

今日は成人の日です。
日本共産党は毎年、八柱駅前で新成人の皆さんに餞（はなむけ）の宣伝をしています。



参加したのは7人。
写真左から、高木健市議、浦野真（うらのしん）松戸民商事務局長、伊藤余一郎市議、山口正子市議、みわ由美元県議、わたし、高橋たえ子市議。

tweetしましたが昨日、自民党の参議院議員の礒崎 陽輔 首相補佐官が「集団的自衛権を通常国会中に容認に踏み切る」という見通しを示した、というニュースが流れました。

ついに来ましたね「集団的自衛権の容認」。
いずれは、と予想していたことではあるのですが、ここまで急激かつ急速に突き進むとは驚愕の暴走ぶりです。
本当に次の国政選挙前までに「戦争できる国」をつくり上げてしまうつもりですね。

この集団的自衛権を「容認すべき」という意見をネットで見かけますが、いまだに勘違いしている人がいるようです。

自国が攻められたとき守ることは「個別的自衛権」であり、現憲法下の日本においても有する権利です。

一方「集団的自衛権」は、自国が攻められていなくても「同盟国の要請」によって戦争に出て行くためのものであり、現憲法では認められていません。

国連憲章上は「国連加盟国に対して武力攻撃が生じた場合」の集団的自衛権の行使が規定されていますが、歴史的には「武力攻撃が発生していない」にもかかわらず集団的自衛権を口実にした軍事介入・戦争が現におこなわれてきました。

戦争はいつも「自衛」という口実から始まります。
「自衛」が昂じて「先制攻撃」にまで拡大解釈できることが「集団的自衛権」のもっとも恐ろしいところです。

－－－－－－－－－－－－－－－－－

戦争に突き進んだ戦前と現在で大きく違うことは、国民が情報に触れる手段が格段に進歩していること、選挙権が20歳以上の国民全てに認められていること（戦前は25歳以上の男性のみ）、そして世界が「軍事一辺倒ではなく対話と協調による外交努力」を基本として動き始めていることです。

新成人の皆さんは、この国の行く末を決める「選択権」を手にされました。
「目には目を」というハムラビ法典以来の「軍事には軍事を」という原始的な外交ではなく、世界各地で新たな広がりを見せている平和の共同体に積極的に日本が飛び込んでいく、新しい外交のあり方を、これからご一緒にすすめていきませんか？

・・・などと説教くさいことを演説しました。
でも、このままだと本当にマズイので、何とか皆さん力を合わせましょうっ！

＊＊＊

「あしたの風」新春の集い

2014年1月26日
10：30　開場
11：00　開会
参加費：1000円（子どもは無料）
場所：みのり台市民センター第2ホール（3Ｆ）

毎年恒例の新年会です、皆さんのご参加をお待ちしております！

東部市民センターのエレベーター設置

今日は、高塚新田・秋山など東部地域をご用聞きで歩いていたのですが、久しぶりに東部市民センターの前を通りかかりました。

＜工事前＞



＜工事中＞



あしたの風2012年5月号にも書きましたが、昨年から東部市民センターのエレベーター設置が、梨香台保育所の耐震工事とあわせて進められています。

この実現には初当選から実に10年以上かかりました。
当時はエレベーターのある市民センターが・・・確かみのり台市民センターしか存在せず、「市民センターは元気な人たちが市民活動に使う場所だから、エレベーターはいらない」などという暴論がまかり通っていました。
また「運動やっても無理だから、共産党の署名活動には参加しても意味がない」などと他の政党から妨害までされました。

それでも「東部市民センターにエレベーターを設置する会」の皆さんとともにはじめた運動によって、市民センターにエレベーターを設置する必要性の認識が行政の中でも高まり、その後各地の市民センターにエレベーターが設置され始めました。

ただ、利用者数が一番少なかった東部市民センターは、梨香台保育所との複合施設という困難さもあり後回しにされ続けてきました。その中で、ともに「設置する会」で活動してきた方々が、何人かお亡くなりになりました。
でも、設置計画自体はご存命中に決まったため「○○さんのおかげで、エレベーターが実現することになりましたよ」「長生きしてエレベーターに一緒に乗りましょう」とお伝えしたときの嬉しそうな顔は忘れません。

地域の皆さんや、梨香台保育所の子どもたち、保護者の皆さんには大変ご不便をおかけしていますが、使いやすくきれいになって今年春には使えるようになる予定です。

市長と予算要望について交渉

昨年末に市長に提出した予算要望書について、直接交渉をおこないました。
日本共産党から参加したのは、みわ由美元県議会議員、伊藤余一郎、高橋妙子、高木健、山口正子の各市議会議員です。私？・・・実は、私は参加できませんでした。なので、どんな話をしたのか詳細については知りません、申し訳ありません。
私はとくに、いじめ対策と放射能対策について具体的項目をあらかじめ指定して、市長に要請するよう同僚議員にお願いしてあったのですが、曰く「どれもこれも、いまいち生返事のような感じだった」とか・・・うむむ、残念。

いっぽう私は、その同じ時間に地元の町会長や役員の皆さんと一緒に市民部長を訪問し、常盤平第三小学校の通学路の信号機設置について申し入れをおこなっていました。（こちらの方が日程的に先に決まっていたため）

信号機設置を求めた場所は、2013年12月議会報告で②道路の安全対策として取り上げた金ヶ作38番地先交差点です。


地図で分かるとおり、八柱幼稚園への入口にもなっている場所で、小学生だけでなく幼稚園児もけっこう通るのです。
何とかこの場所に歩行者用信号を付けたいと、地域で力を合わせています。

＊＊＊

「あしたの風」新春の集い

2014年1月26日
10：30　開場
11：00　開会
参加費：1000円（子どもは無料）
場所：みのり台市民センター第2ホール（3Ｆ）

毎年恒例の新年会です、皆さんのご参加をお待ちしております！

松戸平和委員会6・9行動

今日は、松戸平和委員会の6・9行動に参加しました。

6・9行動とは、広島に原爆が投下された8月6日、長崎の9日の6と9をとって、毎月6日か9日に全国で取り組まれている核兵器廃絶の運動です。
5年に1度ニューヨークの国連本部で開催される「核不拡散条約再検討会議」（NPT再検討会議）に向け、核廃絶のアピール署名を集めています。

2010年に開催された前回のNPT再検討会議では、日本から1500人の代表団が参加し、690万人分の署名をリブラン・カバクチュラン議長に手渡しました。
その署名用紙の一部は、平和市長会議の署名とともに国連本部内に積み上げられ、高さ３メートルのモニュメントとして常設展示されているそうです。

代表団の一員として参加していた日本共産党の志位和夫委員長は、カバクチュラン議長と懇談するとともに、書簡を送っています。

2015年5月のNPT再検討会議に向け、現在約300万筆の署名が集まっています。さらに多くの署名を集めるべく、私もマイクをとって訴えました。
署名にご協力いただいたみなさん、ビラを受け取っていただいたみなさん、ありがとうございました。

署名用紙をご用意しましたので、ご記入の上ご連絡下さい。
いただきに伺います。
日本共産党松戸市議団 366-7403
メール：utuno@wine.plala.or.jp

＜署名用紙＞クリックでPDFが開きます。

＊＊＊

「あしたの風」新春の集い

2014年1月26日
10：30　開場
11：00　開会
参加費：1000円（子どもは無料）
場所：みのり台市民センター第2ホール（3Ｆ）

毎年恒例の新年会です、皆さんのご参加をお待ちしております！

新京成駅無人化問題 本社交渉

今日は、みわ由美元県議、山口正子市議、そして地域の皆さんとともに新京成電鉄と駅の無人化問題について要望書を提出し交渉をおこないました。



提出した要望書は以下の通りです。



○上本郷駅の無人化については、計画対象となっているものの実施時期は未定。
○計画の中止・撤回は考えていない。
○無人化時期が決定すれば、実施1か月前には乗客に掲示などでお知らせする。
○説明会の開催は予定していないが、本社に来てもらえば説明する。
○昨年の9月期決算では利益が上向いていることは事実である。しかし、これは設備投資など支出面を抑制したためのものである。
○無人駅では、多機能トイレは夜9：30から朝7：30まで施錠する。インターホンで連絡があれば遠隔操作で解錠するのでその時間も利用は可能である。
○無人化された駅については、夜間は宿直の駅員（案内人）などは配置しておらず、完全無人である。

などが確認されました。

今日のやりとりでは、新京成側の譲歩を引き出すには至りませんでしたが、実態の調査・解明を要する問題も残されています。調査結果などはまた追ってお知らせします。
地域への説明会開催を含め、引き続きこの問題に取り組んでいきます。ぜひご協力をお願いします。

＊＊＊＊＊

あしたの風の集い
1月20日（日）　11：00～　稔台市民センター第2ホール
参加費1000円

私の新年会です、ご参加いただけると嬉しいです。

＊＊＊＊＊

ブログへのご意見、ご質問等は以下のアドレスにお願いします。
utuno@wine.plala.or.jp
可能な限り、お返事させていただきます。

67回目の終戦記念日

今日8月15日は、67回目の終戦記念日です。
　昼過ぎから、東松戸駅前、上本郷駅前、松戸駅東口デッキで終戦記念日の宣伝をおこないました。



　日本共産党以外の政党がすべて解散して戦争遂行のための「大政翼賛会」に参加し、新聞・放送なども戦争を賛美・翼賛するなかで、日本共産党は一貫して侵略戦争に反対し、命がけでたたかいました。
　戦争が激化するとともに度重なる弾圧を受けながらも、心ある人々とともに戦争への抵抗を続ける日本共産党の反戦平和のたたかいは、たとえば「日本の政党」という自民党員向け教科書の1冊にも、「社会党を含めてほかの政党が何らかの形で戦争に協力したのにたいし、ひとり共産党は終始一貫して戦争に反対してきた。従って共産党は他党にはない道徳的権威を持っていた。」と書かれているほどです。

　原発事故を皮切りにして、国民の切実な願いを踏みにじる「二大政党」の悪政と、大手マスコミの報道姿勢の異常な実態が多くの国民の目にさらされました。
　日本政府が受諾した「ポツダム宣言」にはこういう一文があります。
「日本国民を欺瞞（ぎまん）し之（これ）をして世界征服の挙に出（い）ずるの過誤を犯さしめたる者」・・・これは当時の天皇制政府を示したものですが、いまの政治状況とマスメディアが、まさにポツダム宣言に指摘された「国民をだまし、過ちを犯させる者」になり果てている現実を直視する必要があります。
　広島、長崎の「平和宣言」では、「核と人類は共存できない」「市民の暮らしと安全をまもるエネルギー政策の確立」が高らかに宣言されました。これは「原子力の平和利用」という原発推進政府の歴史的主張を根底から否定する宣言であるとともに、今後のエネルギー政策を模索する上での基本姿勢とすべき宣言であると思います。

　日本共産党は今年で結党90周年です。
　世界の恒久平和の実現、原発ゼロと省エネ・自然エネルギー社会の実現に向け、決意を新たにする終戦記念日となりました。

＊＊＊＊＊

ブログへのご意見、ご質問等は以下のアドレスにお願いします。
utuno@wine.plala.or.jp
可能な限り、お返事させていただきます。

放射能健康診断 1人あたりの金額

昨日、松戸市議会放射能対策協議会が開催され、東京電力への求償について報告がありました。
全体で2億1653万4070円の請求で、7月31日を東電からの回答期限、9月28日を支払期限としています。

その中で、「健康対策経費」という項目があり、東電への請求として13万6542円が計上されていました。

質疑をすると、これは電離則（電離放射線障害防止規則）に基づいて実施している健康診断で、規則の第56条に規定されています。

＊＊＊＊＊

第五十六条 　事業者は、放射線業務に常時従事する労働者で管理区域に立ち入るものに対し、雇入れ又は当該業務に配置替えの際及びその後六月以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。

一 　被ばく歴の有無（被ばく歴を有する者については、作業の場所、内容及び期間、放射線障害の有無、自覚症状の有無その他放射線による被ばくに関する事項）の調査及びその評価
二 　白血球数及び白血球百分率の検査
三 　赤血球数の検査及び血色素量又はヘマトクリット値の検査
四 　白内障に関する眼の検査
五 　皮膚の検査

＊＊＊＊＊

松戸市では、この健康診断を10000Bq／kg以上の汚染物をあつかう各クリーンセンターの職員に対して実施しています。（昨年8月と12月）

健康診断の回数で金額を割ると、1回あたり約3170円となることが分かりました。
この健康診断は松戸市立病院でおこなわれているようです。

さて、ウチの市議団の元看護師・助産師の山口正子議員が曰く「3歳くらいから大人と同じ量を採血するようになる」とのことです。
もし大人と同じ量の採血が可能であれば、3歳からこの電離則に基づく健康診断ができるかも知れません。

住民基本台帳によれば、松戸市の子どもの人数は3歳～12歳で41473人、15歳までで54654人です。
全員に健康診断を受けさせるなら、12歳までなら約1億3150万円、15歳までなら約1億7330万円となります。

先日、松戸市の中央保健福祉センターで開催した専門家（坪倉正治医師）を呼んでの講演会では、「測定もせずに安心と言われても、不安は無くならない」「まずは実際に測定をすることが大切で、それによって次の展開が開ける」という趣旨のお話をされていましたが、まさにその通りだと思います。

東葛地域で最も早く、空間放射線量の測定に踏み出した松戸市が、今度は最も早く健康診断に踏み切ること・・・その決断が切実に求められていると思いますよ「市長！」。

＊＊＊＊＊

ブログへのご意見、ご質問等は以下のアドレスにお願いします。
utuno@wine.plala.or.jp
可能な限り、お返事させていただきます。

松戸市放射能対策総合計画【第1版】が策定されました

松戸市放射能対策総合計画【第1版】が策定されたようです。

ある程度は事前に説明を受けておりますが、6月議会はこの問題もテーマの一つとして質問する予定です。

＊＊＊＊＊

ブログへのご意見、ご質問等は以下のアドレスにお願いします。
utuno@wine.plala.or.jp
可能な限り、お返事させていただきます。