昨日、松戸市議会放射能対策協議会が開催され、東京電力への求償について報告がありました。
全体で2億1653万4070円の請求で、7月31日を東電からの回答期限、9月28日を支払期限としています。
その中で、「健康対策経費」という項目があり、東電への請求として13万6542円が計上されていました。
質疑をすると、これは電離則（電離放射線障害防止規則）に基づいて実施している健康診断で、規則の第56条に規定されています。
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第五十六条 事業者は、放射線業務に常時従事する労働者で管理区域に立ち入るものに対し、雇入れ又は当該業務に配置替えの際及びその後六月以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
一 被ばく歴の有無（被ばく歴を有する者については、作業の場所、内容及び期間、放射線障害の有無、自覚症状の有無その他放射線による被ばくに関する事項）の調査及びその評価
二 白血球数及び白血球百分率の検査
三 赤血球数の検査及び血色素量又はヘマトクリット値の検査
四 白内障に関する眼の検査
五 皮膚の検査
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松戸市では、この健康診断を10000Bq／kg以上の汚染物をあつかう各クリーンセンターの職員に対して実施しています。（昨年8月と12月）
健康診断の回数で金額を割ると、1回あたり約3170円となることが分かりました。
この健康診断は松戸市立病院でおこなわれているようです。
さて、ウチの市議団の元看護師・助産師の山口正子議員が曰く「3歳くらいから大人と同じ量を採血するようになる」とのことです。
もし大人と同じ量の採血が可能であれば、3歳からこの電離則に基づく健康診断ができるかも知れません。
住民基本台帳によれば、松戸市の子どもの人数は3歳～12歳で41473人、15歳までで54654人です。
全員に健康診断を受けさせるなら、12歳までなら約1億3150万円、15歳までなら約1億7330万円となります。
先日、松戸市の中央保健福祉センターで開催した専門家（坪倉正治医師）を呼んでの講演会では、「測定もせずに安心と言われても、不安は無くならない」「まずは実際に測定をすることが大切で、それによって次の展開が開ける」という趣旨のお話をされていましたが、まさにその通りだと思います。
東葛地域で最も早く、空間放射線量の測定に踏み出した松戸市が、今度は最も早く健康診断に踏み切ること・・・その決断が切実に求められていると思いますよ「市長！」。
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