「松戸の未来を取り戻す会」（通称：MMT）のブログはこちらです。
松戸市の放射線レベルのライブ配信はこちらです。
測定結果地図へのリンクを変更しました。こちらをご覧下さい。
これはgooglemapに各自治体が公表した測定値をプロットしたもののようです。（私が作成したものではありません）
野田内閣は、消費税増税法案の年度内提出を決定したという報道がありました。
-----
政府・民主、一体改革案を年明け決定＝野田首相「消費増税法案、年度内提出」
時事通信 12月30日(金)20時41分配信
政府・民主党は30日、消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げることを柱とする社会保障と税の一体改革の原案をまとめた。野田佳彦首相は記者団に「非常に大きな前進だった」と強調。来年1月第1週の政府・与党の社会保障改革本部で、一体改革の素案として正式決定し、野党に協議を呼び掛ける考えを示した。
首相は、消費増税法案などの今年度末までの国会提出を明言し、一体改革の実現に向け「先頭に立つ」と決意を表明した。ただ、自民・公明両党などが協議に応じない構えの中、民主党内の増税反対派が離党も視野に抵抗するのは確実。政府が混乱なく法案を提出できるかが、政局の焦点だ。
税部分では、消費税による国の税収を全額、社会保障に充てる方針を明記。消費増税に伴う低所得者対策として、消費税相当額を所得税額から差し引いたり、現金で渡したりする「給付付き税額控除」などの導入を検討する。食料品などの税率軽減は見送る。
消費増税法案には、経済指標などを総合的に勘案して増税を停止できる「景気条項」を盛り込む。
民主党政策調査会の役員会と政府税制調査会が30日、党税調などが29日にまとめた税部分の原案をそれぞれ了承。その後、安住淳財務相や小宮山洋子厚生労働相ら関係5閣僚が会議を開き、既に決定した社会保障改革部分の原案と併せ、一体改革の素案が固まった。
原案は、今回の改革により財政再建と社会保障の安定財源確保への第一歩が踏み出されると明記。今後5年をめどに次の消費税率引き上げを法制化するよう法案の付則に記載するとした。
-----
税の基本的な機能は、「富（所得）の再分配」という機能です。
大きな所得がある人ほど、多くの税金を納める累進課税制度が「富の再分配」の代表的な税の仕組みです。
しかし、消費税は毎日の消費に一律にかかる税金です。所得が少ない人ほど所得から生活費に回す割合が大きくなるため、所得に対する消費税の負担割合は低所得者ほど重くなります。（これを「逆進性が強い」といいます）
しかも、大金持ちがさらに利益を増やす株式投資などは非課税です。消費税は何千万円、何億円という年収の大金持ちよりも、年収２００万円に満たない派遣労働者や年金生活者、生活保護世帯に厳しい不公平極まりない税金です。
また、この増税とあわせて法人税の減税が検討されています。法人税は利益を上げている企業が納める税金ですが、一方で消費税は赤字の企業も納めます。長期不況の中、多くの事業者が経営不振にあえいでいますが、そうした事業者から搾り取った消費税を、利益を上げている企業に注ぎ込む・・・これが国民に与える影響ははかり知れません。
こちらもぜひご覧下さい。
消費税増税とメディア
“ウソ”で無法を押し通すのか
“あしたの風”新春の集い にぜひお越し下さい。
2012年1月22日(日)
場所：みのり台市民センター第1ホール
時間：開場10:30 開会11:00
参加協力券：1000円
参加協力券をお求めご希望の方は、お知らせ下段の実行委員会の連絡先にお問い合わせ下さい。
またあらかじめ参加協力券をお求めいただかなくても、当日参加も大歓迎です。（参加費は同じです）
ブログをご覧の皆さんのお越しを心からお待ちしております。
現在、いただいたメールへの対応が困難な状況です。お返事が出来ていない皆さん大変申し訳ありません。
対応が可能になり次第、ブログでお知らせしたいと思います。ご容赦いただけますようお願いいたします。
＊＊＊＊＊
松戸市の放射線レベルのライブ配信はこちらです。
＊＊＊＊＊
測定結果地図へのリンクを変更しました。こちらをご覧下さい。
これはgooglemapに各自治体が公表した測定値をプロットしたもののようです。（私が作成したものではありません）
＊＊＊＊＊
野田内閣は、消費税増税法案の年度内提出を決定したという報道がありました。
-----
政府・民主、一体改革案を年明け決定＝野田首相「消費増税法案、年度内提出」
時事通信 12月30日(金)20時41分配信
政府・民主党は30日、消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げることを柱とする社会保障と税の一体改革の原案をまとめた。野田佳彦首相は記者団に「非常に大きな前進だった」と強調。来年1月第1週の政府・与党の社会保障改革本部で、一体改革の素案として正式決定し、野党に協議を呼び掛ける考えを示した。
首相は、消費増税法案などの今年度末までの国会提出を明言し、一体改革の実現に向け「先頭に立つ」と決意を表明した。ただ、自民・公明両党などが協議に応じない構えの中、民主党内の増税反対派が離党も視野に抵抗するのは確実。政府が混乱なく法案を提出できるかが、政局の焦点だ。
税部分では、消費税による国の税収を全額、社会保障に充てる方針を明記。消費増税に伴う低所得者対策として、消費税相当額を所得税額から差し引いたり、現金で渡したりする「給付付き税額控除」などの導入を検討する。食料品などの税率軽減は見送る。
消費増税法案には、経済指標などを総合的に勘案して増税を停止できる「景気条項」を盛り込む。
民主党政策調査会の役員会と政府税制調査会が30日、党税調などが29日にまとめた税部分の原案をそれぞれ了承。その後、安住淳財務相や小宮山洋子厚生労働相ら関係5閣僚が会議を開き、既に決定した社会保障改革部分の原案と併せ、一体改革の素案が固まった。
原案は、今回の改革により財政再建と社会保障の安定財源確保への第一歩が踏み出されると明記。今後5年をめどに次の消費税率引き上げを法制化するよう法案の付則に記載するとした。
-----
税の基本的な機能は、「富（所得）の再分配」という機能です。
大きな所得がある人ほど、多くの税金を納める累進課税制度が「富の再分配」の代表的な税の仕組みです。
しかし、消費税は毎日の消費に一律にかかる税金です。所得が少ない人ほど所得から生活費に回す割合が大きくなるため、所得に対する消費税の負担割合は低所得者ほど重くなります。（これを「逆進性が強い」といいます）
しかも、大金持ちがさらに利益を増やす株式投資などは非課税です。消費税は何千万円、何億円という年収の大金持ちよりも、年収２００万円に満たない派遣労働者や年金生活者、生活保護世帯に厳しい不公平極まりない税金です。
また、この増税とあわせて法人税の減税が検討されています。法人税は利益を上げている企業が納める税金ですが、一方で消費税は赤字の企業も納めます。長期不況の中、多くの事業者が経営不振にあえいでいますが、そうした事業者から搾り取った消費税を、利益を上げている企業に注ぎ込む・・・これが国民に与える影響ははかり知れません。
こちらもぜひご覧下さい。
消費税増税とメディア
“ウソ”で無法を押し通すのか
＊＊＊＊＊
“あしたの風”新春の集い にぜひお越し下さい。
2012年1月22日(日)
場所：みのり台市民センター第1ホール
時間：開場10:30 開会11:00
参加協力券：1000円
参加協力券をお求めご希望の方は、お知らせ下段の実行委員会の連絡先にお問い合わせ下さい。
またあらかじめ参加協力券をお求めいただかなくても、当日参加も大歓迎です。（参加費は同じです）
ブログをご覧の皆さんのお越しを心からお待ちしております。
＊＊＊＊＊
現在、いただいたメールへの対応が困難な状況です。お返事が出来ていない皆さん大変申し訳ありません。
対応が可能になり次第、ブログでお知らせしたいと思います。ご容赦いただけますようお願いいたします。