2010年政治資金報告 民・自に原発マネー6億円

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2011年12月1日(木)

民・自に6億円“原発マネー”
「利益共同体」 政界に影響力
2010政治資金報告

原子力行政と利害関係が深い電力会社など“原発利益共同体”から自民党と民主党に2010年だけでも総額約６億円の原発マネーが流れていたことが30日、総務省公表の政治資金収支報告書で判明しました。金額の大きさからは政界への“原発利益共同体”の強い影響力がうかがえます。

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原発を持つ9電力会社、グループ企業とその労働組合でつくる政治団体、原発関連の企業でつくる日本原子力産業協会会員企業の政治献金を調査しました。

2010年分の政治資金収支報告書によると、自民党の政治資金団体「国民政治協会」には、64社が4億5200万円の企業献金をしていました。電力会社のグループ企業や原発プラントメーカーやゼネコン、核燃料を扱う商社などの献金が目立ちます。

電力会社の企業献金は1974年から“自粛”していますが、電力9社の役員ら315人が役職に応じランク付けされた個人献金計２４２６万円を国民政治協会にしていました。

民主党側には、電力会社や子会社でつくる労働組合を通じて、五つの民主党県連、国会議員13人や地方議員に寄付とパーティー券購入あわせて1億2000万円の資金提供をしていました。

このうち、電力会社などの労組でつくる全国電力関連産業労働組合の政治団体「電力総連政治活動委員会」は、元東電労組副委員長の小林正夫参院議員に2650万円を寄付していました。江田五月党最高顧問側に5万円を支出していました。

電力総連傘下団体の政治団体からもパーティー券購入などが行われ、川端達夫総務相（元党原子力政策・立地政策プロジェクトチーム座長)は、計142万円分の購入を受けていました。

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原発マネーは、国会議員だけでなく原発立地県の知事や市町村長などにも流れています。こうした利益構造そのものを事実として国民の目に明らかにしていくことが原発からの撤退への一つの道だと思います。

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