原子力規制委員会 「しんぶん赤旗」排除を撤回

先日tweetしましたが、原子力規制委員会が記者会見で「しんぶん赤旗」記者を排除する方針を発表した問題について、世論の後押しを受けて排除方針を撤回させることができました。

詳細は以下の通りです。（しんぶん赤旗 日刊紙2012年10月3日付）



当然の結果とはいえ、そもそもこうした報道排除問題が発生したこと自体が大問題です。まして、原子力規制委員会の最初の規制が「報道規制」とは・・・。

それだけ「しんぶん赤旗」の報道が、原発推進派にとってやっかいな存在なのでしょう。しかし原発事故問題での情報隠蔽体質がどれだけ国民の信頼を損ねてきたのか・・・全く反省することなく同じ過ち（今回は意図的なのでしょうが）を繰り返す姿勢は異様です。

ぜひ「しんぶん赤旗」をご購読いただき、真実の・・・というより報道規制や圧力に屈しないマスメディアとして「ごく普通」の報道を支え、応援いただきたいと思います。
このブログをご覧の皆さんに、心からお願いします。

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ブログへのご意見、ご質問等は以下のアドレスにお願いします。
utuno@wine.plala.or.jp
可能な限り、お返事させていただきます。

子ども子育て・新システム

「松戸の未来を取り戻す会」（通称：MMT）のブログはこちらです。

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測定結果地図へのリンクを変更しました。こちらをご覧下さい。
これはgooglemapに各自治体が公表した測定値をプロットしたもののようです。（私が作成したものではありません）

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市長が、「モデルとなる」という「子ども子育て新システム」ですが、理解しやすい記事が「しんぶん赤旗・日曜版」に掲載されていました。

これ、市長の高校の同級生だった名古屋の河村市長も「モデルとなる」って言っているんですね・・・まねっこか？



介護保険制度ができて、特養ホームなどの施設探しが自己責任になりましたが、今度は保育所も自分で探して自分で契約とは・・・子どもを抱えて働きながら、いったいどうやって保育所探しをすればよいのか・・・。
これまでは入所の判定は行政の責任でおこなわれてきましたが、施設側の裁量で入所が判定されることになれば、儲からない家庭や、障害を抱えた子どもなどは入所を拒まれる可能性が高くなるおそれがあります。実際に特養ホームなどでは目が見えない方や耳の聞こえない方などは施設側が入所を敬遠するケースをよく耳にしますが、同じことが起きかねません。
児童福祉法の第24条に定められた「保育に欠ける子どもへの保育義務」という自治体の責任を後退・縮小させる「子ども子育て新システム」は今後「要注意！」です。

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ご意見をお寄せいただくメールアドレスを変更します。
今後は、utuno@wine.plala.or.jp
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比例定数80削減の方針を決定

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松戸市の放射線レベルのライブ配信はこちらです。

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測定結果地図へのリンクを変更しました。こちらをご覧下さい。
これはgooglemapに各自治体が公表した測定値をプロットしたもののようです。（私が作成したものではありません）

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いよいよ、「身を切る」という名目で「民意を切り捨てる」比例定数の80人削減方針を野田政権が決定したようです。

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2012年1月19日(木)

主張
衆院比例定数削減
増税強行に形（なり）ふり構わぬ暴論

民主党が衆院議員の定数について、「1票の格差」是正を理由に小選挙区の定数を「0増5減」するとともに、「社会保障・税一体改革」の実現に絡めて、比例定数を80削減することを決めました。

民主党の樽床伸二「政治改革」本部長は「議員定数削減なくして社会保障・税一体改革なし」を党の方針として確認したとしています。国民に社会保障改悪と消費税増税の「一体改悪」を押し付けるために、選挙制度のゆがみをいっそう激しくする比例定数の削減を強行するのは根本的に間違いです。消費税増税に絡めた比例定数削減はまさに形（なり）ふり構わぬ暴論です。

民意の反映妨げる削減
現在の衆院の選挙制度は、1選挙区から1人の議員を選ぶ全国300の小選挙区と、全国11のブロックごとに各党の得票に応じて議席を配分する比例代表の並立制です。小選挙区は大政党に有利で、議席に結びつかない「死に票」が多い、非民主的な選挙制度です。選挙区が細分されるため「1票の格差」も大きくなりやすく、最高裁でも「違憲状態」と批判されるなど、問題は明らかです。

これに対し、比例代表は「死に票」がなく、投票がすべて議席に結びつき、現行制度では国民の意思が議席に正しく反映される、唯一の制度です。

1994年に現在の選挙制度が導入された際、すべての議席を小選挙区で選ぶ単純小選挙区制の導入に反対の声が巻き上がり、比例代表と組み合わせることになったのも、小選挙区だけでは民意と議席とのゆがみが大きくなりすぎるからです。比例代表の定数を削減すればゆがみはさらに大きくなります。

比例定数の削減は、民主党などの年来の主張です。本音は選挙制度をより小選挙区制に近づけ、大政党に有利にするためです。しかも今回、民主党は「社会保障・税一体改革」に絡めて、議員定数の削減や公務員給与の削減を「実施した上で」（閣議決定した「改革素案」）、消費税を増税するという方針を打ち出してきました。絶対に許すことはできません。

野田佳彦首相は、消費税増税に「政治生命をかける」といい、議員定数削減は「通常国会中に結論を出す」と明言しています。削減法案を成立させるということです。民意をゆがめる比例定数削減を、国民が圧倒的に反対している消費税増税のテコにするのは、国民を二重三重に踏みにじるものです。

比例定数が80削減されれば、衆院は全体の議席の4分の3近くを小選挙区で選ぶことになり、大政党の支配がいっそう進むことになります。消費税増税反対や環太平洋連携協定（TPP）参加反対の声も国会に届きにくくなります。憲法改悪も、大政党が賛成して強行されかねません。

増税も定数削減も許さぬ
もともと比例定数の削減が不当なのに、それを消費税増税の前提とするのはまさに異常きわまるやりかたです。選挙制度を改めるなら民意の反映を妨げる現行制度のゆがみの是正こそ必要であり、そのためには比例代表は削減ではなく拡大すべきです。

通常国会を前に、民主党は「与野党協議」を持ち出してきました。比例定数削減も消費税増税も断念させるため、国民の世論と運動を広げることが急務です。

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日本共産党は明日、次期総選挙の衆議院千葉6区の予定候補者を発表する予定です。

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“あしたの風”新春の集い にぜひお越し下さい。
2012年1月22日(日)
場所：みのり台市民センター第1ホール
時間：開場10:30　開会11:00
参加協力券：1000円



参加協力券をお求めご希望の方は、お知らせ下段の実行委員会の連絡先にお問い合わせ下さい。
またあらかじめ参加協力券をお求めいただかなくても、当日参加も大歓迎です。（参加費は同じです）
ブログをご覧の皆さんのお越しを心からお待ちしております。

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現在、いただいたメールへの対応が困難な状況です。お返事が出来ていない皆さん大変申し訳ありません。
対応が可能になり次第、ブログでお知らせしたいと思います。ご容赦いただけますようお願いいたします。

福島県 母乳の検査へ 切実な要求実る 費用全額補助

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今日は、以前にご家庭の放射線測定をして回った地域を歩いたのですが、そのときにお会いした小さな子どものいるお母さん方とお話しました。
やっぱり子ども健康や内部被爆について、とても心配する声が相次いでいました。
先日の予算要望の際、市長に対して子どもの尿検査をおこない、継続的に調査・データ収集すべきと訴えましたが、この福島の取り組みが拡がっていくことを願います。
1月から全面試行された「放射能汚染対処特措法」は外部被爆を低減する除染対策が中心なのですが、今後は長期的な課題としての内部被爆低減に焦点を当てていかなければならないと思います。

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2012年1月13日(金)

福島県 母乳の検査へ
切実な要求実る 費用全額補助

東京電力福島原発事故による放射性物質の放出で赤ちゃんの健康への不安の声が上がるなか、福島県は新年度から母乳の検査を実施することが12日、分かりました。日本共産党は、県議選や昨年12月県議会で取り上げるなど、実施を強く求めてきました。

検査を希望する母親が母乳を民間検査機関に送付。検出したデータを専門家が分析し、母親に通知します。基準の設定や相談などは検討課題です。1人当たり約5万円の検査費用の全額を補助する方向です。県保健福祉部は「16日の県議会政調会で明らかにしたい」としています。

日本共産党の宮本しづえ県議が12月県議会で「子育て真っ最中の若い母親は母乳を飲ませていいか不安だ。自分の母乳を検査してほしいと切実に要求している。県として体制がとれないなら、検査代金を助成し、福島県で安心して子育てできる環境を整えるべき」だと求めました。

県は「市町村の意向や医療機関などの意見を参考にしながら対応を検討したい」と答弁していました。

◇宮本県議の話　強い要望が寄せられています。去年の11月から県に求め、議会でも再々質問までしただけに、ようやく実現する方向が出てきたことはうれしい。子育てできる福島県にするためには当然の措置です。

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“あしたの風”新春の集い にぜひお越し下さい。
2012年1月22日(日)
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消費税10％、年金引き下げ、比例定数80削減・・・

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民主党が正式決定した方針・・・2年半前の政権交代で多くの国民が託した願い・希望をことごとく、徹底的に裏切り、打ち砕くものとなってしまっています。
さらに衆議院の比例定数を80議席削減するという暴挙まで・・・。

よく「国民に負担をお願いするのだから、国会議員も自ら身を切って定数削減を」という発言を耳にします。
その気持ち、分からないでもないのですが少し立ち止まって冷静に考えていただきたいと思います。

いまの衆議院を構成している議員、小選挙区が300人、比例代表が180人です。
そのうち、小選挙区の95％は民主党と自民党で占めています。一方の比例代表では両党あわせて78.9％です。その結果、衆議院全体では両党で89％の議席を占めることになりました。（いずれも2年半前の総選挙直後の結果）
この結果を見る限り、小選挙区での圧倒的な民主・自民の議席占有を、比例代表が中和している・・・民主・自民からすれば、比例代表のせいで自分たちの議席独占が阻まれていることになります。
今回、比例代表を80議席削減する案が実施された場合、前回の選挙結果を単純に当てはめれば、民主・自民の議席占有率を89％→91％にアップさせることが出来ることになります。
消費税増税も、法人税引き下げも、もともと自民党の政策の柱でした。民主党の今回の決定は「渡りに船」というのが本音です。野田首相が「自民党以上に自民党的」と言われるのはそのためです。
やりたかった「庶民増税、大企業減税」をやって、「身を切る」として比例定数を削減すれば、民主・自民の国会議席独占が強まる結果となる・・・民主・自民にとって一石二鳥の暴挙を、そのまま許すわけにはいきません。

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消費税15年10月に10％、年金支給額を引き下げ、衆院議員定数を80削減
政府・民主 公約破る暴走
「一体改革」素案を決定

政府・与党は6日、首相官邸で社会保障改革本部を開き、消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％へ引き上げることを柱とする「社会保障と税の一体改革」の素案を正式決定しました。民主党自身が政権公約で衆院議員の任期中は行わないとしていた消費税増税に、社会保障の連続改悪と一体で踏み出しました。加えて消費税増税の前提として衆院議員定数の削減などを打ち出しています。暮らし、経済、財政も民主主義も壊すものだと各界から厳しい批判の声があがっています。

政府は素案を6日の閣議に報告。首相は同日の政府・民主三役会議で与野党協議の進め方などを検討しました。野田佳彦首相は来週中に野党に協議を呼び掛け、消費増税を含む関連法案を年度内に通常国会に提出する方針です。野党は協議に応じない構えです。

素案は、低所得者ほど負担が重い“福祉破壊税”である消費税を「社会保障の安定財源としてふさわしい」などと持ち上げました。その上で国の消費税収全額を、年金や医療、介護、少子化対策の社会保障費に充てると表明。今後５年をめどに次の増税に向けた法整備を行うよう消費増税法案の付則に書き込むことで、さらに税率を引き上げる方向も示しました。

また、「低所得者対策」といいつつ、食料品などの軽減税率の導入は見送り、所得税額から消費税負担相当額を控除したり、現金を給付したりする「給付付き税額控除」などの検討を打ち出しました。

経済をさらに悪化させるとの批判を受け、経済状況次第で増税を停止できる「景気条項」を設けることにしています。所得税の最高税率を現行40％から45％に引き上げることも盛り込みました。

社会保障分野では、物価下落を理由に年金支給額を引き下げることや、70～74歳の医療費患者負担の増額を検討しており、消費税大増税と社会保障改悪の「一体改悪」となっています。

消費税率引き上げに向けて「国民の納得と信頼を得るため」との口実で衆院議員定数を80削減する法案を早期に国会に提出し、成立させる方針も掲げました。

おそいかかる負担増
75歳以上の夫婦世帯の負担増・給付減
（妻は基礎年金満額、夫は厚生年金で年額160万円、年収計約239万＝月約20万円、東京・品川区在住で試算、所得税・住民税非課税）

●6月から　年金・年7200円減　物価下落分（0.3％）減額

●10月から　保険料・年1万1000円増　後期高齢者医療と介護保険料引き上げ

●12月から　年金・年2万1600円減　「特例水準」解消による減額（0・9％）

　　　　　　計月3300円・年約4万円の負担増

2014年4月から　消費税8％　年5万円の負担増

2015年10月から　　同　10％　年3.3万円の負担増

現役世代の負担増（年間）
●子ども手当　　　2月支給分（昨年10～1月分）多数の世帯で減額

●協会けんぽ保険料　4月分から料率0.5%、年収375万円の人で9400円（本人分）負担増

●国民健康保険料　4月分から　東京23区の検討案＝給与所得者2人世帯（年収300万円）で7373円負担増

●住民税の年少扶養控除廃止、16～18歳の特定扶養控除縮小による増税　6月給与から

●厚生年金保険料　10月から　0.354%、年収375万円の人で1万3275円（労使折半）負担増

●復興増税　来年1月から所得税に納税額の2.1％上乗せ

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“あしたの風”新春の集い にぜひお越し下さい。
2012年1月22日(日)
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原発事故 賠償縮減狙う東電

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「原発事故の収束宣言」にはいろいろな力学が働いているようです。
国民の安全よりも、優先されるものがいろいろある国とは果たして・・・。

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2011年12月26日(月)

原発事故　賠償縮減狙う東電
「収束」宣言　怒る福島

福島第1原子力発電所の事故について、政府の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）が16日に出した「収束」宣言―。故郷を離れ県内外への避難を余儀なくされている15万5千人（福島県）の人々に、帰還の見通しは全く立っていません。「収束」宣言強行に県内外から厳しい批判の声があがっています。（中祖寅一)

福島県災害対策本部の職員の一人は、「『ステップ2』の終了宣言の前と後で福島の状況は何も変わってない。これで福島が置き去りにされるなら本当につらい。東電と国に対して、賠償や事故収束への取り組みをしっかり監視していかなければならない」と述べます。

福島大学災害復興研究所の丹波史紀准教授は指摘します。

「地元の首長らが語るのは、まだ除染もままならず、モデル事業の効果が確認中の段階で、『収束』の宣言はありえないということだ」

汚染された土をはがしてどこにもって行くのか―。仮置き場も最終処分場の問題も結論がないし、きちんと検討されていません。

丹波氏は「飛来してくる汚染物質があり、広範囲の除染が必要で、莫大（ばくだい）な費用がかかる可能性がある。森林が大半を占める地域で、森林をどのように除染していくかの具体性が乏しい」と強調。「安心できる生活圏にするような除染の見通しについて、どのような技術で、どのぐらいの期間でできるのか、そこが工程表として示されなければ、とても『収束』と言えない」と指摘します。

原子炉を溶かした溶融燃料の現状を誰も明確に把握できず、循環冷却に重大な障害が生じている状況のもとでの「収束」宣言に、専門家の根本的疑問が発せられています。被災者の生活状況から見るなら「論外」でしかない「収束」宣言強行の背景には何があるのか―。

11月段階から

「東電に対する賠償責任の切り縮めだ」

福島原発事故被害者弁護団の共同代表の一人である広田次男弁護士は、「収束」宣言の背景についてこう述べます。

東京電力側は、すでに11月の段階から、「年内に『ステップ2』が完了し収束宣言が出る」と予告。その後は「一斉に除染の作業に入り、来春には避難者の帰宅が可能になる」と主張していました。交渉では、東電としては一年余りにわたり避難生活を強いたことによる営業損害と、慰謝料の二つしか払うつもりはないとして、その後も自宅に戻れないことに対する賠償（財物補償と生活補償）は「考えていない」としていたといいます。

　広田氏は「まさに符節を合わせたように『事故収束』宣言が出た」と述べます。民主党中堅議員の一人は、「事故収束」宣言の狙いについて、「早く帰りたい人を帰して、なるべくお金がかからないようにするということだ」と広田氏の話を裏付けます。

「国の責任も」

政府は18日、「事故収束」を踏まえ、現在の警戒区域（20キロ圏内）と計画的避難区域を、帰宅困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に再編する方針を示しました。避難指示解除準備区域は「近い将来の帰宅が可能」とされ、政府はその時期について「来春から年央（来年6、7月ごろ）」としたとされています。広田氏は「東電の国有化の方向も出ており、そうなると国が自らの責任を減少させるための収束宣言だ」と述べます。

米政府高官も相次ぎ来日
「原発再稼働と輸出など、原子力産業を支える政策の遂行のためには、福島の状況について何も手つかずとは言えない。内外に『安全』をアピールすることが必要なのだ」

福島大学災害復興研究所の丹波史紀准教授は、野田内閣による原発事故「収束」宣言の狙いについて、こう述べます。

11月15日に日本経団連が発表した「エネルギー政策に関する第二次提言」は、「安全性の確認された原子力発電所の再稼働が非常に重要である」と強調しています。

原発再稼働に向け、電力会社と政府、原子力安全・保安院はストレステスト（耐性試験）の手続きを進めています。

ＩＡＥＡ「歓迎」

各原発のテスト結果の報告書は保安院、原子力安全委員会の評価に加え、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の評価を受けるのが政府方針です。現在、泊原発1号機、大飯（おおい）3、4号機、伊方3号機、玄海2号機、川内（せんだい）1、2号機、美浜3号機の８機がストレステストの結果を保安院に提出しています。「事故収束」を強弁し、福島を置き去りに事故検証もないまま再稼働を急ぐことは、歴史的責任への反逆です。

日本政府の動きに対しＩＡＥＡは16日、即座に「冷温停止」を歓迎し、日本政府と東京電力を称賛する声明を発表。来日した、天野之弥事務局長は細野豪志原発担当相や枝野幸男経産相らと会談（19、20日）する中で、「（原子炉は）不安定な状態を脱しており、収束の判断を尊重する」と述べました。また、ストレステストについて、早ければ来年１月にもＩＡＥＡが結果を評価する方針と報じられました。

水面下での動き

民主党の前原誠司政調会長は22日、日本記者クラブでの講演で、「日本政府は原発再稼働できるか、消費税の引きあげをできるか。市場関係者は共通して厳しく見ているポイントだ」と強調。「（原発再稼働は）外では進んでいないように見えるかもしれないが、当該地元の自治体を含め、話をしているし、安全に対する評価、ストレステストを進めている」と述べ、水面下で再稼働に向けた動きを進めていることを明らかにしました。

アメリカの動きも見え隠れしています。

「収束宣言」前日の15日に来日した米エネルギー省のダニエル・ポネマン副長官は、玄葉光一郎外相と会談。アメリカ大使館でマスメディアとの懇談会を開き、都内で講演するなどし、日米安保条約にも言及して「原子力の平和利用の開拓に責任を負う日米両国は安全な原発への移行を加速させる好機（チャンス）と責任をもっている」と語りました。

また、前原政調会長は21日の都内の講演で、「先般私の部屋にアメリカのエネルギー省副長官が来た」とし、「原子力に対する日米の協力関係というものをいっそう強化していきたいといわれた。私は原子力のみならずあらゆるエネルギーの協力を強化していくと（答えた）」と述べました。

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長も来日して、「冷温停止」宣言を支持、歓迎すると表明しました。22日にはＮＲＣが東芝の子会社・ウエスチングハウスの新型原子炉の設計を認可。米国内ではスリーマイル島原発事故以来凍結されてきた原発の新設が、34年ぶりに復活する動きです。東芝は23日に歓迎の意向を表明しました。

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首相の「収束」発言 一方的宣言で安心させられぬ（しんぶん赤旗）

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野田首相の、原発事故「収束宣言」が波紋を拡げています。

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2011年12月18日(日)

主張
首相の「収束」発言
一方的宣言で安心させられぬ

東京電力福島第１原発の重大事故について野田佳彦首相が記者会見し、原子炉は「冷温停止状態」に達し、事故そのものは「収束」に至ったと宣言したことが、被災した住民や関係者、専門家からきびしい反発を受けています。海外からも危険から目をそらすものだと批判の声があいついでいます。

東日本大震災にともなう原発事故から9カ月、福島原発はいまだに炉心の状態さえつかめず、汚染水など放射性物質の放出もとまりません。避難した住民は故郷に帰る展望さえ示されていないのに、口先だけの「収束」宣言で安心させることはできません。

事故「収束」には程遠い
事故を起こした東京電力福島原発の実態が、「収束」どころか、「冷温停止」などといえないのは明らかです。「冷温停止」とは本来正常に運転している原発が徐々に原子炉の温度を下げ停止することで、圧力容器底部の温度が100度以下などという勝手な条件を持ち出して「冷温停止状態」をめざすとしてきたこと自体ごまかしです。

圧力容器の底部の温度を外側から測って100度以下でも、内部がどうなっているかはわかりません。原子炉の中では高温で燃料棒が溶け、溶けた燃料は圧力容器から外側の格納容器まで落ちているとみられます。

事故を起こした原子炉からは、空中や地下への放射性物質の放出も続いています。文字通り、作業員や周辺住民が脅かされる状態です。政府と東京電力は事故を起こした原子炉を冷やすための循環注水システムを設置してきましたが、仮設のタンクやパイプが破損し、汚染水が漏れるなどの事故もあとをたちません。

首相はいったい何を根拠に、何のために、「冷温停止状態」が達成したとの発表を年内に繰り上げ、事故の「収束」に至ったとまで宣言したのか。首相の態度が、重大な事故から国民の目をそらしたい、東京電力の意向に沿っているのは明らかです。もし首相に、事故の深刻さを国民の目から隠し、全国の原発の再稼働や原発輸出に弾みをつける思惑があるとすれば、それこそ「幕引き」宣言だときびしく指弾されるのは免れません。

福島原発の重大事故を終わらせるためには、原子炉を冷やし続けて再臨界などの事態を防ぎながら、放射能で汚染された建屋やがれきを片付け、原子炉から核燃料を取り出し、原発そのものを解体していくという長い道のりがあります。その入り口に立ったとさえいえないのに、事故の「収束」を口にするのはまったく無責任です。

いつになれば帰れるのか
被災した住民にとっては、いつになれば避難先から帰れるのかは大問題です。首相は記者会見で、原発事故で被災した人たちのために、除染と健康管理、賠償に全力をあげるといいました。

国が責任をもって除染などを行い、東電に被害を全面賠償させるのは当然ですが、住民の声にこたえるためにも、原発はいまどうなっているのか、対策はどこまで進んでいるのか、正しい情報を伝えることが不可欠です。

福島原発がなぜ重大な事故を起こしたのか、事故原因の調査も尽くされていません。原因の究明とともに、政府が原発からの脱却を決断することこそが急がれます。

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それでも、現在なお福島第一原発からは1時間あたり6000万ベクレルもの放射性物質が放出されているそうです。

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2010年政治資金報告 民・自に原発マネー6億円

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2011年12月1日(木)

民・自に6億円“原発マネー”
「利益共同体」 政界に影響力
2010政治資金報告

原子力行政と利害関係が深い電力会社など“原発利益共同体”から自民党と民主党に2010年だけでも総額約６億円の原発マネーが流れていたことが30日、総務省公表の政治資金収支報告書で判明しました。金額の大きさからは政界への“原発利益共同体”の強い影響力がうかがえます。

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原発を持つ9電力会社、グループ企業とその労働組合でつくる政治団体、原発関連の企業でつくる日本原子力産業協会会員企業の政治献金を調査しました。

2010年分の政治資金収支報告書によると、自民党の政治資金団体「国民政治協会」には、64社が4億5200万円の企業献金をしていました。電力会社のグループ企業や原発プラントメーカーやゼネコン、核燃料を扱う商社などの献金が目立ちます。

電力会社の企業献金は1974年から“自粛”していますが、電力9社の役員ら315人が役職に応じランク付けされた個人献金計２４２６万円を国民政治協会にしていました。

民主党側には、電力会社や子会社でつくる労働組合を通じて、五つの民主党県連、国会議員13人や地方議員に寄付とパーティー券購入あわせて1億2000万円の資金提供をしていました。

このうち、電力会社などの労組でつくる全国電力関連産業労働組合の政治団体「電力総連政治活動委員会」は、元東電労組副委員長の小林正夫参院議員に2650万円を寄付していました。江田五月党最高顧問側に5万円を支出していました。

電力総連傘下団体の政治団体からもパーティー券購入などが行われ、川端達夫総務相（元党原子力政策・立地政策プロジェクトチーム座長)は、計142万円分の購入を受けていました。

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原発マネーは、国会議員だけでなく原発立地県の知事や市町村長などにも流れています。こうした利益構造そのものを事実として国民の目に明らかにしていくことが原発からの撤退への一つの道だと思います。

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現在、いただいたメールへの対応が困難な状況です。お返事が出来ていない皆さん大変申し訳ありません。
対応が可能になり次第、ブログでお知らせしたいと思います。ご容赦いただけますようお願いいたします。

ストロンチウム測定を

「松戸の未来を取り戻す会」（通称：MMT）のブログはこちらです。

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松戸市の放射線レベルのライブ配信はこちらです。

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測定結果地図へのリンクを変更しました。こちらをご覧下さい。
これはgooglemapに各自治体が公表した測定値をプロットしたもののようです。（私が作成したものではありません）

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日本共産党の塩川鉄也衆議院議員が国会でストロンチウムの測定を求めて質疑をおこないました。

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2011年11月27日(日)

ストロンチウム測定を
塩川議員 100キロ圏外の調査要求

日本共産党の塩川鉄也衆院議員は22日の総務委員会で、横浜市内の堆積物からストロンチウムが検出されたことを受けて埼玉県などから調査範囲を福島第1原発から100キロ圏外に拡大を求める要望が出されていることにふれ、ストロンチウムに着目した測定を広範囲で行うよう求めました。

神本美恵子文部科学政務官は、1次調査で100キロ圏内の採取・調査をしており、「３次補正予算で調査に必要な経費を計上している。そのなかで新たに100キロ圏外で採取する土壌等を含めた方向性を示し、検討会で検討している」と答えました。

塩川氏は、100キロ圏外調査は、年間1ミリシーベルトの空間線量の地域に対応する形で行うとも聞いているとして方向性の不十分さを指摘。空間線量と土壌汚染は一致していないことから「広く調べてほしい」という声が住民から出されていると述べ、「国の責任で広範囲の測定と除染を行うべきだ」と強調しました。

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ストロンチウムは松戸市が使用している食品などの測定器でも測定可能だそうです。
体内に取り込まれると骨に吸着し、排出されるまで何十年もかかるストロンチウム・・・一刻も早く実態把握が必要だと思います。

いまNHK教育のETV特集で、「海のホットスポットを追う」という番組が放送中です。同じくNHK総合ではNHKスペシャル「原発危機　安全神話～当事者が語る事故の真相～」が放送されています・・・同じ時間でやることないのに、どっちも観たい。

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絶対ご一読下さい。

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2011年11月23日(水)

「しんぶん赤旗」ここが魅力
真実を知るよりどころ たたかいの旗印として

「原発のこと、放射能のこと、どの問題も一生懸命」「一般紙はまともなことを書いてない」…。この秋、国民的な運動となっている環太平洋連携協定（TPP）問題、福島原発事故をめぐる切実な除染・賠償問題など、政治・社会の焦点にズバリ切り込んだ「しんぶん赤旗」にさまざまな感想が寄せられています。「原発ゼロを求めた福島の大集会を報じたのは『赤旗』だけ。他はなぜ報じないのか」と新聞・TV各社に問いただしたという読者の怒りの声も。いま、真実を知るよりどころとして、たたかいの旗印として、注目されている「赤旗」の魅力を紹介します。


原発ゼロ 運動励ます
電力広告なし　“歯切れいい”

取り返しのつかない被害を拡大し続けている東京電力福島第１原発の事故。いま、全国各地で原発をなくそう、というとりくみ、たたかいが広がっています。

1万人を超す大規模な集会・パレードから、地域の草の根でとりくまれている行動や学習会、宣伝、各地の計画まで報道し、励ましているのが「赤旗」です。

その報道姿勢は一般紙と比べて顕著です。

たとえば、7月2日、東京都内で開かれた2万人の「緊急行動」や同月23日に浜岡原発の永久停止を求め、5000人が参加した「静岡県大集会」などを「赤旗」はいずれも1面で大きく扱いました。ところが、一般紙はほとんど扱いませんでした。

「原発被災地」の福島県で会場が１万人で埋まった大集会などは、地元紙はとりあげたものの、全国紙はほとんど報じませんでした。

こうした「赤旗」と一般紙の違いに、読者からは、「『原発ゼロ』の国民的課題に背を向け、福島県民あげての悲痛な叫びも伝えない今のマスコミに憤りを感じる」という言葉とともに「改めて『赤旗』の“かけがえのない値打ち”を痛感しました」（三重県の男性）と激励の投書がきています。

「赤旗」が電力会社の広告をいっさいのせずに、「やらせメール」問題などでスクープを連発していることについて、大阪府の女性（38）からは「『赤旗』のスクープのおかげで、九電や北電のやらせメール問題などをいち早く知っていたので、大スポンサー批判となるテレビなどの歯切れの悪い後追い報道と比べると、とても小気味よく、胸がスッとした。やはり、『赤旗』を読んできて本当に良かったとしみじみ感じた」というメールもよせられています。

TPPの問題点告発
参加あおるメディアの中で

TPP交渉参加を表明した野田政権に対し、大手各紙は12日付で「日本に有益な『開国』の決断」（「読売」）「TPPに積極参加し、日本の国益を実現するため、その交渉をリードして」（「毎日」）「良かったと評価する」（「朝日」）と、こぞって歓迎する社説を掲げました。

しかし、このTPPは、日本の農業と地域経済を崩壊に追い込み、食の安全を脅かし、世界に誇る国民皆保険制度を突き崩す危険があるものです。

「しんぶん赤旗」は、「“大腸菌ポテト”輸入　米国が強要」（1日付）、「『主権を侵害』　世界で問題に」（16日付）などTPP参加の問題点を鋭く告発し、論点を浮き彫りにしています。

広がる幅広い国民運動は日々詳しく報道。11日付では、消費者、医療界、建設業界関係者の「参加表明やめよ」の声を紹介しました。野田首相が交渉参加表明した翌日の12日付では、主婦連合会の山根香織会長の「TPPに参加すれば、食品の安全基準や表示の方法などが大幅に緩和され、食の安心・安全が脅かされます」とのコメントを掲載。消費者の幅広い思いを伝えています。

読者からは「ますます、貴紙の魅力・価値を思い知りました。大新聞各紙のＴＰＰ加入賛成のそろい踏みには驚いています」とのメールも寄せられています。

独裁の危険いち早く
大阪2条例案包囲網築く

「『独裁』是か非か」。一般紙も27日投票の大阪市長選・府知事選の争点をそう報じるようになっています。府・市のっとりを狙う橋下徹氏・「大阪維新の会」のファッショ的たくらみを追い続けてきたのが、「しんぶん赤旗」です。

4月のいっせい地方選で府議会過半数を得た橋下・「維新」が真っ先に手がけたのが、公約にもなかった「君が代」起立条例案でした。橋下氏らはまともな審議もせずに強行しました。

「赤旗」は、条例案提出直後から反対のキャンペーンを張り、教職員や保護者らの立ちあがりを報じて、「起立強制やめろ」という世論を広げていきました。

その3カ月後に出してきた、教育基本条例案と職員基本条例案は、「君が代」に起立しない教職員を首にできるだけでなく、教育や公務員のあり方を憲法の理念に逆行したものにしようというものです。

研究者、学者・文化人へのインタビューで危険な中身を明らかにし、高校教職員やＰＴＡ関係者、府教育委員たちの反対の動きもていねいに報じてきました。

橋下前知事らは、今回のダブル選挙で勝利し、2条例案と、府と市の権限と財源を「1人の指揮官」に集中させる「大阪都構想」を押し通し、大阪を足場に国政へ乗り出そうと狙っています。

この危険きわまりない橋下・「維新」のたくらみを告発する「赤旗」にたいし、「いち早く危険性を指摘してくれた。敬意を表する」などの声が寄せられています。

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圧力に屈せず、真実の報道を貫く「しんぶん赤旗」。「政府もマスコミの情報も何が本当か分からない」・・・こんな思いの皆さんに最適の新聞です。
ブログをご覧の皆さん、ぜひ「しんぶん赤旗」をお読み下さい。

日刊紙　3400円／月
日曜版　 800円／月
お申し込み先：日本共産党松戸鎌ヶ谷地区委員会
047-349-1544（うつののブログを見て、とお伝え下さい）

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