自民党・公明党が強行採決した少年法改悪法案の問題点

少年法改悪法案の問題点
強まる警察の捜査権限
仁比参院議員に聞く

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　少年法改悪法案が衆院本会議で可決し、連休明けにも参院で本格審議が始まろうとしています。参院法務委員で、弁護士でもある日本共産党の仁比聡平議員に同法案の問題点について聞きました。（聞き手・芦川章子）

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小学生でも少年院送致

　今回の改悪は、二〇〇〇年の法改悪に続くものです。日本共産党は、少年法の理念を大きく後退させるものとして、断固として反対です。

　「改正」案の問題点の第一は、刑事責任能力のない十四歳未満の子どもたちに対する警察の調査を認めたことです。

　二つ目は、少年院に送致できる年齢を十四歳以上から「おおむね十二歳以上」に引き下げたこと。小学生でも送致できるようになります。

　そのほか、保護観察中に順守事項を守らなかったことを理由に少年院送致ができるようにするという内容などです。

少年法の理念を覆す
　
　では、なぜ「改正」するのか。警察の調査権拡大の理由として、非行・犯罪行為の事実を明らかにするためだといいます。

　しかし、これまで警察が十四歳未満の子に一切かかわれなかったのかといえば、そうではありません。家庭裁判所が必要と認める場合は、補充捜査を命ずることもできます。

　重大な事件を起こした子の多くは、虐待などで心と体に傷を負い、成長の過程に問題があります。少年法は、教育的・福祉的な手だてをつくし、その子の成長を促し、非行・犯罪に対する深い反省を求めて、再発防止につなげることを柱としてきました。

　結局、「改正」案は、まずは児童福祉機関が子どもに向き合うという少年法の理念を覆し、警察が優先して捜査を行い、罰することを最優先するものにほかなりません。

　弁護士として少年事件にかかわってきた経験から、警察に子どもの捜査や取り調べをゆだねるというのは、大変な危険があると思います。子どもは、警察官の密室での取り調べに迎合しやすい。おとなより格段にえん罪の可能性が高いのです。

　また、十四歳未満の子どもを収容する所が、なぜ少年院なのかという合理的な説明も何らありません。

　少年院は、集団的規律のなかで立ち直りを図ることを眼目としています。一人ひとりの複雑な状況に向き合うには適さないし、ましてや十四歳未満の未成熟な子どもの更生の場としてはふさわしくありません。

教育的、福祉的対応こそ
　
　「改正」の理由として、少年事件の増加がいわれています。しかし、少年事件の数は、警察庁の統計でも増えていません。十四歳未満の刑法事件の補導人員は、〇五年は一九八一年の三分の一以下です。事実に基づいた冷静な議論が必要です。

　一方、少年事件は複雑化、多様化しています。いま、政治が考えなければいけないのは、警察権力によって抑制することではありません。事件の背景をさまざまな角度から科学的に解明し、一人ひとりの子どもに対する教育的、福祉的な対応を抜本的に強める対策こそが必要です。

　法に触れた子どもや、触れる心配のある子どもに対応する児童相談所は、児童虐待、不登校、いじめなどの対応に忙殺されています。児童自立支援施設は、定員がいっぱい。しかし予算は確保されず、拡充は進んでいません。これらの体制の充実こそ不可欠です。

　子ども一人ひとりの健全な成長を保障して、非行を抑制、防止する上で、学校などの地域の教育機関の役割は大きいと思います。しかし、政府は教職員ら専門家の増員に背を向けています。

　少年法「改正」を強引におしすすめ、子どもの成長、発達を促す社会づくりに消極的な自民・公明与党の責任は重大です。

　こうした点も含め、参院では、十分な審議で問題点を明らかにし、廃案をめざします。

少年法「改正」問題は山積
参院で徹底審議必要
日弁連集会

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　「少年法『改正』法案　問題点の解消を求める院内集会」が二十六日、東京都千代田区の衆院第一議員会館で開かれ、司法や児童福祉の関係者ら約八十人が参加しました。日本弁護士連合会（日弁連）の主催で、今回で七回目。

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　同法案は、今月末の衆院で与党が反対を押し切り採決し、連休明けにも参院で本格審議が始まる予定です。

　日弁連の山田庸男副会長は、「ぐ犯少年」（将来犯罪を起こす恐れがある少年）に対する警察官の調査権の付与について、同会や市民団体の運動で当初の政府案から削除させたことを紹介。しかし、小学生の少年院送りが可能になるなど、「問題点が山積している。依然としてあり、参院の審議で反映させていきたい」とのべました。

　法社会学者の河合幹雄・桐蔭横浜大学教授は、「非行少年の状況と対策」と題し講演。少年法「改正」の理由として「少年犯罪の増加、凶悪化」があげられているが、犯罪数は成人も含め減少傾向にあり、事実は異なると指摘。「少年事件は凶悪化ではなく、稚拙化している」として、人間関係が希薄になり、生きにくい社会環境のなかで起きているとのべました。また、「犯罪の事実解明には警察の介入が必要だ」という主張についても、「まったく違う」と話しました。

　日本共産党の仁比聡平参院議員も出席し、「強行採決は断じて許せない。参院で徹底した審議を」とのべました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年4月27日(金)「しんぶん赤旗」)

イラク空自の輸送物資は米軍支援が９３％ー 「人道復興」はごまかしー

米軍支援が９３％
イラク空自の輸送物資
赤嶺議員 「人道復興」はごまかし

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　防衛省の山崎信之郎運用企画局長は二十六日の衆院イラク特別委員会で、イラクで活動する航空自衛隊の空輸実績（一―三月）を輸送物資の重量でみた場合、九割以上が米軍中心の多国籍軍支援になることを明らかにしました。日本共産党の赤嶺政賢議員への答弁です。

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　山崎局長は、一―三月の空自の輸送実績について、国連支援と多国籍軍支援の合計が約二十一トンで、このうち国連支援が一・四トンだと明らかにしました。国連支援を除く多国籍軍支援が、９３％に達することになります。

　赤嶺氏は、ブッシュ米政権が「イラク新政策」で兵力の増派方針を打ち出し、掃討作戦を強化したのと同時期に、空自の活動がいっそう多国籍軍支援中心になっていると指摘。「これまで政府は、自衛隊の活動を『人道復興支援が中心だ』と説明してきたが、実態は安全確保支援活動（多国籍軍支援）が中心ではないか」と告発しました。

　久間章生防衛相は「多国籍軍も、人道復興支援活動に携わっている」と弁明しました。

　これに対し赤嶺氏は、空自が輸送する米兵の任務を確認しているのかと追及。山崎局長は「そういう意味で、乗員にいちいち確認はしていない」と答弁しました。

　赤嶺氏は「何の根拠もないということだ。『米軍は人道復興支援もやっている』という説明は、それを支援している自衛隊の活動の性格をごまかすものだ」と厳しく批判しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年4月27日(金)「しんぶん赤旗」)

政治資金規正法：Ｑ＆Ａ 経常経費に領収書添付 政治とカネ、残る抜け道

　政治資金規正法：Ｑ＆Ａ　経常経費に領収書添付　政治とカネ、残る抜け道

政治団体の支出の報告基準　◇資金管理団体限定、付け替え操作可能

　与党内調整が難航していた政治資金規正法改正問題は、資金管理団体の人件費を除く５万円の経常経費に領収書添付を義務付ける方向で調整が動き始めた。これまで添付に反対していた自民が軟化した背景や、改正が実現した場合の効果などを解説した。【高山祐、大場伸也】

　Ｑ　自民が政治資金の透明化でこれまでより踏み込んだようだね。そもそも政治団体の支出ってどうなっていたの。

　Ａ　政治団体の支出は、交際費や陣中見舞いなど「政治活動費」と、事務所費などの「経常経費」の項目に分かれている。そのうち、政治活動費は国民がチェックできるように５万円以上の支出に領収書添付が義務付けられていた。でも経常経費については「政治活動に直接かかわりのない雑費」という理由で、領収書添付までは求めてこなかったんだ。

　Ｑ　今、与党ではどんな案が浮上しているの。

　Ａ　政治団体のうち、政治家の資金管理団体の経常経費に限っては、人件費以外の支出で５万円以上の支出があれば領収書のコピー添付を必要とする案だ。

　Ｑ　どうして、そういう議論になったの。

　Ａ　昨年１２月、佐田玄一郎・前行革担当相の関連政治団体が事務所の実体がないのに多額の事務所費支出を計上していた不正経理問題を理由に、閣僚を辞任したのが発端だ。その後、松岡利勝農相の資金管理団体は衆院議員会館にしか事務所がないのに、光熱水費に５００万円以上も計上するなど不自然な支出を計上していたことが分かり、世論の厳しい批判を受けた。与党は対応を迫られ、政治資金規正法の見直し作業に取り組んできた。公明党は領収書添付を求めたが、自民党が強い難色を示してなかなかまとまらないんだ。

　Ｑ　自民党はなぜ、領収書添付の義務付けに反対だったの。

　Ａ　都合の良い「財布」の中身を見られるのは困る、ということだろう。

　Ｑ　なぜ方針を転換したの。

　Ａ　最大の理由は参院選対策。特に松岡農相の問題に対する国民の批判は強く、「無党派層の支持を得られず、選挙に不利」と判断したようだ。

　Ｑ　民主党は１万円超の支出に領収書添付を義務付ける法改正案をまとめているね。

　Ａ　うん。だけど、１万円超の支出での添付では「事務処理が大変過ぎて難しい」との意見が国会議員の間では圧倒的なんだ。そうした声は当の民主党内にもあるようで、与党は「本気度」を冷めた目で見ているね。

　Ｑ　法改正が実現すれば、政治とカネの透明度はかなり改善されるの。

　Ａ　一歩前進であることは確かだが、抜け道も早くも指摘されている。添付の対象が「５万円以上」となることで、領収書を細かく区切れば添付をしなくてもすむ。また、対象も「資金管理団体」に限定したことで、他の政治団体に実際の支出の付け替えをすれば、依然として領収書添付が必要ないという課題が残っている。当初、公明党もそうした問題点は承知していて、対象を政治団体全体に広げることも検討したが、「自民党は応じない」と判断して譲歩したんだよ。

(出所：毎日新聞　2007年4月26日　東京朝刊)

ＣＳ放送「各党はいま」で日本共産党・志位委員長が語る（要旨）－参院選にむけた政治課題についてー

参院選にむけた政治課題について
ＣＳ放送「各党はいま」
志位委員長が語る（要旨）

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　日本共産党の志位和夫委員長は、二十四日放映のＣＳ放送・朝日ニュースターの番組「各党はいま」に出演し、いっせい地方選後半戦の結果や参院選の争点、イラク特措法延長問題などについて、朝日新聞の本田優編集委員の質問に答えました。

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前進の条件・可能性ひらいた選挙

　――いっせい地方選の総括は。

　志位　いっせい地方選後半戦では、重要な前進をかちとり、いっせい地方選挙の前・後半戦のトータルの結果としてみても、全体として善戦健闘といえる結果を得たと思います。

　今度の選挙は、自治体の再編、合併などで議員総定数が大幅に減るなど、状況が大変動するもとでの選挙でした。全国ほとんどの自治体で、自民、公明、民主などの「オール与党」対日本共産党という構図のもと、激しい「共産党落とし」のシフトや攻撃もありました。

　日本共産党は、前半戦の道府県議選では八議席減でしたが、政令市議選では一議席増やし、後半戦は市区町村議選で議席占有率を伸ばしました。参院選での前進に向けた条件、可能性を開いた選挙となったと思います。

問われる「格差是正」策の中身
　――参院選では、何が争点になりますか。

　志位　一つは「貧困と格差」です。「格差社会」を否定することは、もはやだれもできませんが、問題はどうやってこれをただすかという中身です。私は、大きくいって三つあると思います。

　一つは、税の所得再分配機能――大企業・大金持ちに応分の負担を求め、所得の少ない人に分配する機能が弱まり、大企業・大金持ちを優遇し、庶民を痛めつける「逆立ち」した税制になっている、ここをただすという問題です。

　二つ目は、社会保障が、年金、医療、介護など、どの分野でも負担増と給付減が押し付けられ、憲法二五条が保障する最低水準の生活も確保できなくなっている。ここを切り下げから充実に転換する。

　三つ目は、人間らしく働くルールが壊されている問題です。派遣労働、請負労働などで横行する無法をただし、人間らしい労働のルールをつくっていく。

　「格差是正」というなら、言葉だけでなく、この三つの根源にメスをいれ、まともな方向に転換できるかどうかが問われてきます。

憲法問題は熱い争点に
　
　――対外政策ではどうですか。

　志位　憲法問題が、熱い争点になってくると思います。安倍首相は任期中に憲法を変えるといい、改憲手続き法案をこの国会で何が何でも通すとしています。

　憲法九条を変えて海外で戦争ができる国をつくる――ここにこの動きの一番の問題があると私たちは批判してきました。もう一つ、それをすすめている勢力が、過去の侵略戦争を反省せず、正当化している「靖国」派だという問題があります。安倍内閣の閣僚は、「靖国」派でほとんどが占められています。そこから、「従軍慰安婦はいなかった」などと歴史をゆがめる下村博文官房副長官のような発言が出てくるわけです。

　「靖国」派で固められ、戦争に反省しない勢力が、憲法九条を変えて、海外で戦争する国にしようとしている――これは「美しい国」どころか「恐ろしい国」づくりにほかなりません。この危険な暴走に正面から立ちはだかり、九条を生かした平和外交こそ日本に求められているということを、大いに訴えたいと思います。

「歴史観」がどうあれ公的言明は行動で守れ
　――首相は連休中の訪米を控えて、「従軍慰安婦」問題で日本の責任にふれましたね。

　志位　一般論としては「責任」とか「謝罪」を言うのです。私との国会質疑で、首相は、軍と政府の関与と強制を認めて謝罪した「河野談話」を認めると答弁しました。そういいながら、「強制連行を裏付ける証拠はなかった」と発言したわけです。これは「河野談話」の事実上の否定です。この間違った発言を撤回しなければ、いくら一般的に「河野談話」を認めますと繰り返しても、問題は解決しません。「謝罪」というなら、間違った発言の撤回が必要です。

　――深い歴史観を政府の責任者が語らないというのは、そこに一つの大きな問題があると思いますが。

　志位　安倍首相は、首相になる前は自分の「歴史観」を語ってきました。それは過去の侵略戦争を正当化する「靖国史観」そのものでした。安倍氏が首相に就任した後、私たちは、「これまで語ってきた歴史観がどんなものであれ、首相になった以上は、個人的な歴史観を上において国益を損なってはならない」と主張しました。首相は自らの「歴史観」を封印し、ともかくも「村山談話」「河野談話」を引き継ぐと国会の場でのべました。しかし、ときどき地金が出てくるのです。これを許さず、公的言明を行動で守らせる必要があります。

「戦後レジームから脱却」してどこにいくのか
　
　志位　安倍首相のスローガンは、「戦後レジームからの脱却」です。これはたいへんな言葉です。「レジーム」とは文字どおり社会政治体制ということでしょう。米コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授が、「レジームを脱却するとは、一体どういう意味なのか」と疑念を投げかけていますが、戦後の日本の体制は、平和主義、国民主権、基本的人権などを原理としていますから、そこから「脱却」したら、戦前に戻るのか。（笑い）

　――「従軍慰安婦」問題で、日本の立場が米国にたいして弱まったのでは。

　志位　米国だけでなく、日本の道義的立場は、世界にたいして弱まったでしょうね。拉致問題でも、日本政府がその解決を求めるのは正当ですし、私たちも強く求めていますが、ならばなぜ過去の日本の人権じゅうりんに反省がないのかとなるわけです。ワシントン・ポスト紙が、「安倍首相の二枚舌」と題する痛烈な社説を出しました。

　――非常にきびしい言葉ですね。

　志位　ええ。拉致問題と歴史問題で、人権認識が二重基準だという批判ですね。この問題は、歴史認識とともに、人権認識として、米国では問われている。そのときに「戦後レジームからの脱却」といえば、いったいこの首相はどこに向かおうとしているのか、大日本帝国の時代（笑い）に向かおうとしているのかという懸念すらおこるでしょう。

　――「戦後レジームからの脱却」といったら、日米安保から脱却することにもなりかねません。（笑い）

イラク戦争の検証と総括こそ必要
　――イラク特措法を延長する法案が出ていますが。

　志位　延長には反対です。イラク戦争の開戦以来の四年間の検証と総括を日本政府としてやるべきです。イラク戦争の「大義」の問題、軍事占領の是非、そこでおこなわれた虐殺、侵略戦争と無法な軍事占領を後押しした日本政府の役割を含めた検証と総括です。イラクの現状に対するリアルな認識も必要です。四年間の決算と、今後についての冷静な吟味をおこない、特措法はきっぱり廃止すべきです。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年4月26日(木)「しんぶん赤旗」)

改憲手続き法案 自民党・公明党が異常な審議運営ー民主党も腰砕けかー

改憲手続き法案 審議の異常
「慎重に」の声聞かず

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　「審議時間や公聴会など形だけを整えて、なんとしても改憲手続き法案をごり押ししようとしている。むちゃくちゃだ」。二十五日、参院議員面会所に集まった市民からこんな怒りの声があがりました。

　九条改憲と地続きの改憲手続き法案をめぐり、自民、公明の与党が、民主党の合意も取り付け、参院憲法調査特別委員会での連日審議を強行するなど、少数会派の反対を押し切って異常な運営を続けています。

　二十五日の審議日程も、正式の理事会や理事懇談会を待たずに、前日の地方公聴会のあと、「まだ帰りの新幹線の中がある」（自民党理事）などとして、自民・民主の筆頭間協議で決めたもの。

目標審議時間
　
　当初、与党が「（二十五日は）午後二時から九時まで七時間」という常軌を逸する提案をし、理事懇で協議が物別れになっていました。とにかく与党が「目標審議時間」をかせごうとする姿勢があまりにも露骨です。

　国の最高法規である憲法にかかわる重大な法案なのに、慎重審議を求める意見を無視してすすめることは許されません。

　国民の意見を聞いて審議をすすめるという点でも、異常な運営が影を落としています。

　二十四日の地方公聴会の開催も十分な余裕を設けずに直前に決めたため、国会が国民から真摯（しんし）に意見を聞く場として、あってはならない事態を招きました。

　仙台会場の公述人・藤野美都子福島県立医科大教授は、自分の出席が決まったのは、三日前の夜で、参院事務局から送付された関連資料を手にすることができたのは当日の朝だと発言。「準備をするにもまったく時間がなかった。結果として、貴重な機会を十分に生かせないことを残念に思う」とのべました。

　事前の日程資料でも、前日の夜まで与党推薦の最後の公述人の名前が埋まらなかったほどです。

結論先ありき
　
　これでは公述人が批判したように「結論先にありき」（弁護士の佐々木健次氏）であり、「今回のような公聴会の開催は、法案を通過させるための形式的な手続き」（藤野氏）といわれてもしかたがありません。

　慎重審議を求める意見が相次いだ同日の地方公聴会の後の記者会見で、自民党の舛添要一筆頭理事は「会期末は限られている」などと“反論”しました。

　しかし、これだけ疑問や異論が出されている法案に対して、まともな審議や国民的議論の保障もなく、とにかく時間だけをかせいで法案をごり押ししようとするのは、まさに主権者国民を踏みにじる態度といわざるをえません。「国民主権の具体化」という法案正当化の口実を与党自ら掘り崩しているのです。（藤原　直）

改憲手続き法案
運動の自由は特別の重み
仁比議員 公務員・教員規制やめよ

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　自民・公明の与党が連日審議をごり押ししている参院憲法調査特別委員会で二十五日、日本共産党の仁比聡平議員が質問に立ち、改憲手続き法案の公務員・教員規制の問題について、与党・法案提出者をただしました。

　仁比氏は、改憲国民投票における国民の運動の自由は、憲法上の権利として特別の重みを持っていると指摘。地方公聴会でも、公述人から「運動や表現の自由は最大限尊重されなければならない」という意見が出されたことを示し、法案提出者の認識をただしました。

　保岡興治衆院議員（自民）は「公述人の意見はその通り。仁比委員のおっしゃる趣旨とも変わらない」とのべました。

　仁比氏は「ならばなぜ、公務員と教員にのみ地位利用による運動の禁止を設けるのか」と追及。船田元衆院議員（自民）は「公務員、教育者は地位を利用して運動を行う可能性があり、影響がその他の人々より特段に高い」と答弁しました。

　仁比氏は、影響力がある地位にはむしろ企業幹部などさまざまなものがあるのに、公務員・教員を狙い撃ちにしている規制の異常さを指摘し、憲法上も根拠がないことを明らかにしました。

　仁比氏が規制の具体的な中身をただすと、船田氏は「教員が休日に学区外で肩書を示さずに（賛否の）勧誘行為をしても地位利用にあたらないが、キャンパス内や学校の校門で九条（改悪）反対のビラを配ることは地位利用にあたる」と例示しました。

　仁比氏は「質問してやっと少し出てきたが、なにが『地位利用』にあたるのか提出者は明らかにしていない」と指摘。基準が不明確な「地位利用」を口実にした運動制限は、最大限の自由が保障されるべき国民の運動に、重大な委縮効果をもたらすと批判しました。

改憲手続き法案
「何としても廃案に」
国会前 ４団体が１４万５０００人分署名

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　「与党は国民の声を聞き、徹底審議を行え」。自民、公明与党が早期成立を狙う改憲手続き法案は廃案にと二十五日、全国から集まった約六百人が国会前を埋め、怒りの唱和をくり返しました。憲法改悪反対共同センターなど四団体の主催。四時間の座り込みや議員要請、傍聴を行いました。

　雨まじりの昼の参院議員会館前。要請に傍聴にと行動した人たちがかけつけ、何重もの人波に。十四万五千人分の署名を積み上げ、国会報告した日本共産党の仁比聡平参院議員に託しました。

　「今週、来週の行動が大事だ。何としても廃案にしよう」と中央社保協の住江憲勇代表委員が訴え、「よし」の掛け声が飛びます。東京土建の代表は「この前実施した駅頭宣伝では、これまでの二倍、三倍の若者に署名してもらった。国民の意見は国会とは違う。どんどん世論を盛り上げていく」と表明しました。

　「審議の内容もやり方もあまりにひどい。国会の状況をみんなに伝え、急いで地域に広げたい」と話すのは福井県から参加した福井民医連の男性（３７）。「民医連は沖縄・辺野古の支援にかけつけ、本当に憲法九条が大切だと実感しています。今ここで力を出したい」と語りました。

　愛知県内の医療機関で働く男性（３８）は「回を重ねるごとに署名は多くなり、『九条は変えてほしくない』といわれます。法案が国民全体に知られないうちに国会で押し切ろうとしているのは許せません」と話しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　 2007年4月26日(木)「しんぶん赤旗」)

イラク破壊ー自民党と公明党はいつまで加担するのかー

イラク破壊 加担いつまで
派兵延長審議入り
“米軍と一体化”さらに

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　イラク派兵の航空自衛隊の活動を二年延長するための特措法改悪案が二十四日、衆院で審議入りしました。米軍の武力行使と一体化した活動の延長は、憲法違反をさらにごり押しするものであると同時に、「内戦状態」にあえぐイラク国民をさらに窮地に追い込むものです。（小泉大介）

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「復興支援」根拠崩れる
　
　日本共産党の赤嶺政賢議員が、二月二十一日の衆院イラク特別委で、航空自衛隊の輸送活動の７５％が、米軍を中心とした多国籍軍支援であるとただしたのにたいし、防衛省側は「主として多国籍軍への支援」とこれを認めました。

　安倍晋三首相や久間章生防衛相がさかんに、イラクの航空自衛隊の活動を「人道復興支援」だと強弁してきましたが、この口実は完全に成り立たなくなっています。

　二〇〇四年三月に始まった空自の輸送活動は、当初はイラク南部に限定していましたが、昨年六月の陸自のサマワ撤退と同時に、首都バグダッドやさらに北方のエルビルまで拡大しました。

　当時、米中央空軍のスノー司令官が、空輸支援によって、「確実に戦闘作戦が可能になる」と語ったように、空自の活動が、米軍の軍事作戦に組み込まれていることはまぎれもない事実です。

　その米軍はいま何をおこなっているか。

　同軍は二月、約二万人を増派してバグダッドでの武装勢力制圧作戦を開始し、爆撃や徹底した家宅捜索などをおこない、大量の「テロ容疑者」を拘束しています。

　しかし、これは治安改善をもたらさず、テロなどによる三月の犠牲者は、逆に前月比１５％増に。十八日には爆弾テロで百八十人以上が死亡するなど、四月に入っても、一日当たり約百人が犠牲になっています。十二日にはイラク国民議会（国会）の建物まで自爆テロの標的となり、議員二人が死亡する深刻さです。

　米軍はさらに、バグダッドのイスラム教スンニ派住民地域を囲うように「壁」を建設し、シーア派住民から分離しようとしていますが、これは、戦争と占領が作り出した「内戦状態」の火に油を注ぐだけです。

　記者は昨年四月までカイロに駐在し、イラク戦争の一連の過程を取材しましたが、米軍の軍事作戦はつねに、住民の怒りと、さらなる治安悪化を招いてきました。

　久間防衛相は、派兵合理化のため、「戦争は終わった」などとのべていますが、二十三日に自動車爆弾攻撃で九人が死亡するなど、米兵死者は今月だけで八十五人に上っています。これを戦争といわずに、いったい何というのでしょうか。

４００万避難民の支援こそ
　
　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によれば、イラクでは現在、米軍の軍事攻撃や治安悪化を主な原因に、国内で約百九十万人、隣国のヨルダンやシリアなど国外で約二百万人が避難民となっています。

　日本の人口に当てはめれば約二千万人が、住んでいた家を追われるという、想像を絶する状況です。

　さらに、世界保健機関（ＷＨＯ）によれば、いまだに国民の七割が清潔な水を確保できない状況です。

　多くの子どもが栄養失調に苦しみ、医療体制の崩壊から、本来なら避けられる病気で命を落としているのです。

　ＵＮＨＣＲは十七、十八の両日、ジュネーブでイラク難民支援のための国際会議を開催しました。日本政府に求められるのは、戦争と占領で数十万人の命を奪われたうえ、いまだに塗炭の苦しみにもがくイラク国民の生活支援であり、国連の枠組みでの真の人道復興支援です。これ以上の軍事支援は、イラクを壊滅に導くものであり、きっぱりやめるしかありません。

「日米同盟強化」が狙い
　
　イラクでは、戦争に参加した英軍も部分撤退を開始し、米国でさえ、来年に期限を区切ったイラク撤退法を上下両院で可決しています。

　それなのになぜ、日本政府は、「大量破壊兵器の存在」という完全なウソの理由で強行された戦争を擁護し、自衛隊派兵に固執するのか。

　そこに、安倍首相の「日米同盟強化」絶対視があることは、当初、派兵延長期間を一年としていながら、二月にチェイニー米副大統領が来日したとたん、二年に延長幅を拡大したことが雄弁に物語っています。

　著書『この国を守る決意』で「軍事同盟は血の同盟」という安倍首相は、かつてイラク派兵についてこう語りました。

　「サマワの地にいるかつてのオランダ軍、イギリス軍が万が一、テロリストに襲われたときに、助けを求められても、我々は救援にいくことができない」「日米同盟をよりいっそう実効性を高め、より関係を緊密にし、さらに効力を高めていくためには、やはり日本がしっかりと集団的自衛権を行使できるようになるということが大変大切だと思う」（二〇〇五年十月のシンポジウム）

　九条改憲により、「米国と海外で戦争をおこなう国」づくりを狙う安倍首相が、イラクをその“モデル”に位置づけていることは明白です。自衛隊のイラク派兵延長を許さないたたかいは、九条改憲阻止と一体です。

空自輸送の９割米兵
　
　イラクに派兵している航空自衛隊の空輸活動のうち、国連職員の輸送が減少し、九割近くが米兵輸送になっていることが二十四日、明らかになりました。

　防衛省によると、今年四半期（一―三月）のイラク北部アルビルへの国連職員の空輸回数は七回、のべ百十六人となっています。これまでの国連職員の空輸は「月に四―五回」（防衛省）でしたが、四半期の平均値は月二回程度にとどまっています。

　また、防衛省は日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の追及に対して、「空自の空輸活動の七―八割は多国籍軍（米兵）の空輸」だと認めていましたが、四半期については輸送総数五十回に対して国連職員輸送が七回のため、米兵輸送が九割近くになっています。

　政府は、空自のイラク派兵継続を正当化するため国連支援を強調していますが、実態はイラクの最激戦地バグダッド―クウェート間の米兵輸送であることを示すものです。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2007年4月25日(水)「しんぶん赤旗」)

インド洋派兵延長－半年間を閣議決定 自公政権が米「対テロ」戦争支援ー

インド洋派兵延長
半年間を閣議決定 米「対テロ」戦争支援

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　政府は二十四日の閣議で、五月一日で期限切れとなるテロ特措法の基本計画を変更し、インド洋で米艦船などへの燃料補給を行っている海上自衛隊の派兵期間を十一月一日まで半年間延長することを決めました。

　インド洋への海自派兵は、米軍のアフガニスタンなどでの「対テロ」報復戦争を支援するためのもので、二〇〇一年十二月以来続いています。派兵期間延長は、昨年十月のテロ特措法の一年延長にもとづくもので、派兵期間はほぼ六年の長期に及ぶことになります。

　防衛省によると、十二日現在までで提供した燃料は米、英、仏、パキスタンなど十一カ国に七百四十四回、約四十七万キロリットル。「米軍のガソリンスタンド」と揶揄（やゆ）されるような実態です。〇四年末からはヘリ用燃料を五十八回、給水を百四回行っています。

　また空自は〇一年十一月以降、十二日までに計三百五十四回の国内・国外輸送を行っています。現在は、補給艦と護衛艦が活動中で、これらを含め派兵艦艇はのべ五十七隻にのぼります。

　国会ではイラク特措法の延長法案も同日審議入り。イラク派兵延長とあわせてインド洋への派兵延長も、二十六日からの安倍晋三首相訪米の手土産の形になりました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年4月25日(水)「しんぶん赤旗」)

中小向け融資を縮小－日本共産党・吉井衆院議員が政策金融統廃合を批判ー

中小向け融資を縮小
政策金融統廃合を批判
吉井議員

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　日本共産党の吉井英勝議員は二十四日の衆院内閣委員会で、国民生活金融公庫などの日本政策金融公庫への統廃合で、中小・零細企業向け融資や国の教育ローンが縮小される問題を質問しました。

　政策金融の統廃合では「民業補完に徹する」とされていますが、吉井氏は、民間金融機関は、中小・零細企業むけ融資で少しでも高い金利をとろうとしている現状を指摘しました。吉井氏は、「リスクに見合った水準の金利を払う」とされる無担保無保証借入の「クイックローン」が、中小業者に急速に浸透しているけれども、中小業者の５２％は「通常より金利が高い」、９４・７％が「利用するつもりはない」「できれば利用したくない」と答えていることを紹介。「民間にできることは民間に」というのは、中小企業金融を高い金利に置き換えることだと批判しました。

　また、吉井氏は、縮小が決められている「国の教育ローン」で、政府が教育資金貸付を残すとする「低所得者層」の年収水準を質問。渡辺喜美行革相は、まともに答弁できませんでした。

　吉井氏は、どの収入層に影響があるかも明らかにせずに、先に教育ローンの縮小だけを決めるやり方を批判。民業補完の民は、民間中小企業ではなく、民間大銀行、民間サラ金にすぎないとのべました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年4月25日(水)「しんぶん赤旗」)

イラク特措法延長案に対する日本共産党・赤嶺衆院議員の質問（大要）

イラク特措法延長案に対する
赤嶺議員の質問（大要）
衆院本会議

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　二十四日の衆院本会議で行われたイラク特措法延長案に対する日本共産党の赤嶺政賢議員の質問（大要）は次のとおりです。

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　イラク特措法は、米英がはじめた無法なイラク戦争とそれにつづく軍事占領に自衛隊を派兵し、これに日本が参加・加担するという軍事占領支援法です。武力による威嚇と武力の行使を禁止し、交戦権を否認した憲法九条を真っ向からふみにじる明白な違憲立法にほかなりません。自衛隊はただちに撤退すべきであり、その延長は断じて認められません。

　米英による戦争開始から四年――イラクの現状は、泥沼化そのものであります。無法な侵略戦争と占領支配、軍事掃討作戦は、イラク国民の反発と抵抗を生み、宗派間の対立や武装勢力の台頭など、事態の深刻化を招いてきました。

　この際、はっきりさせておかなければならないことは、日本政府がいまだに「イラク開戦の判断は正しかった」と主張しつづけている問題です。

　総理は「フセインが大量破壊兵器を持っていないことを証明する機会を生かさなかった」とイラク側に責任があるかのように言いますが、国際社会の圧倒的多数は査察の継続を求め、当時の国連査察委員会のブリクス委員長は「あと数カ月で結論を出せる」と述べていたのであります。それを一方的に打ち切り、国連安保理事会の合意もなしに、戦争にふみきったのであり、責任が米英にあることは明白ではありませんか。

　戦争の最大の根拠とされた大量破壊兵器がイラクに存在しなかったことは、累次の米政府報告書ですでに確定しています。

　ブッシュ大統領自身、一昨年十二月、誤った情報に基づいて開戦を判断したことを公式に認め、今年一月にもイラク政策失敗の責任が自らにあることを認めています。

　イラク戦争が、ウソではじめられた国連憲章違反の侵略戦争であることをはっきり認めるべきではありませんか。

　いま米国内でも、ブッシュ政権のやり方に反対し、米軍の撤退を求める声が多数を占めるに至っています。昨年十一月の中間選挙で共和党が敗北した下で、上下両院が来年までの戦闘部隊の撤退完了を可決したのであります。

　国際的にも、いまや「有志連合」は、世界の一握りにまで孤立しています。イラクからすでにスペインやイタリアなど十五カ国が撤退し、イギリスも今年二月、部隊の一部撤退にふみだしているのであります。

　いまイラク情勢の打開のために必要なことは、期限を切った多国籍軍の撤退であり、イラク国民の国民的和解と融和に向けた国際社会の協力と外交努力であります。

　とりわけ、イラク国内外で四百万人をこえるとも言われる避難民は、「人道危機状態にある」と言われています。避難民支援は急務であります。国際社会では、派兵国とその同盟国に治安悪化の責任を問う声が上がっています。日本政府は、こうした声にどうこたえるのですか。

　航空自衛隊は、昨年夏の陸上自衛隊の撤退後、活動区域をバグダッド飛行場、イラク北部エルビル飛行場に拡大しています。政府は「自衛隊の活動は人道復興支援活動だ」と言いますが、航空自衛隊は、一体どういう活動を行っているのですか。

　政府は私たちの追及に、航空自衛隊の月あたり十七―二十回の輸送実績のうち、国連支援は四―五回にすぎず、実に七―八割が多国籍軍支援だと認めました。これがどうして「人道復興支援活動」なのですか。

　イラク特措法は、戦争が終わったイラクの復興支援のため「非戦闘地域」に派遣することを前提としているから、憲法違反ではないというのが政府の説明でした。しかし、実際には派遣自衛隊は、多国籍軍の一員として、多国籍軍司令部の統制の下に、米英による軍事占領の一翼を担ってきたのであります。しかも航空自衛隊は、内戦状態で戦闘のつづくバグダッドに兵員物資輸送を行っているのであります。こうした派遣の実際から特措法の違憲性は明らかであり、廃止すべきが当然であります。ところが安倍総理は、憲法改正を掲げる一方で、集団的自衛権行使の解釈見直しを提起したのであります。「時代が変わっていく中で、憲法をどう解釈すべきか」などと言って、政府の都合で憲法九条の解釈を変えるなどということは断じて容認できません。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年4月25日(水)「しんぶん赤旗」)

改憲手続き法案ー廃案にし、自民党・公明党議員を落選させようー

手続き法案
与党答弁 ボロボロ
ともかく改憲 最低投票率拒む

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　九条改憲の条件づくりとなる改憲手続き法案の不公正・反民主的な内容の一つとしてマスメディアも指摘し始めた最低投票率の問題。与党は最低投票率を「拒否」する理由のひとつとして憲法の条文（九六条＝改正手続き）に書かれていないことをあげてきました。

　しかし、十九日の参院憲法調査特別委員会で日本共産党の仁比聡平議員の追及でこの論理は破たん。改憲案を通しやすくする法案の狙いと構造が浮き彫りになりました。

　「仁比質問はヒットだった。法案提出者の保岡興治衆院議員は最低投票率を設けないために、極めて奇妙な論理を展開した」

　仁比氏と保岡氏のやり取りを間近で見ていた民主党の議員はこういいます。

　仁比氏は、法案では改憲の国会発議をめぐって、参院と衆院とで態度が食い違った場合に「両院協議会」を開くことができるとしているのに、改憲案の国会発議を定めた憲法九六条一項前段には、両院協議会の定めがないことを指摘。「一方では憲法に書いていないのに両院協議会を法案に取り込み、一方では憲法（九六条後段）に書いていないからといって最低投票率制度の導入を拒んでいる」と、法案の矛盾を追及しました。

　法案提出者の保岡氏はしどろもどろとなり、何度も法制局担当者に説明を受けながら、「（九六条前段は）国会の発議のルールを決めるという意味では重い自律権が与えられる」などと答弁。民主党議員は動揺した保岡氏の手が「ぶるぶる震えていた」と証言しました。

　仁比氏は「ご都合主義だ」と一喝。「国会の発議については、国会の自律にかかわるから（書いていない）両院協議会を決めていいが、国民主権原理にかかわる部分については憲法に書いていないから、それ（最低投票率の導入）は憲法違反の疑いがあるというのは全然答弁になっていない」として「撤回」を迫りました。

　与党の論理の破たんはそれだけではありません。最低投票率を設けると「ボイコット運動を誘発する」という「理由」も衆院段階の中央、地方公聴会で完全に反ばくされています。ボイコットも主権者の意思表明のあり方ではないか、実際に住民投票でボイコットしているのは改憲派に近い人たちではないか、などなど―。結局「憲法改正がやりにくくなる」という改憲派の「都合」だけが浮き彫りになりました。（中祖寅一）

改憲手続き法案地方公聴会
「百年の計左右、慎重に」
与党推薦人も「最低投票率必要」

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　九条改憲と地続きの改憲手続き法案にかんする参院憲法調査特別委員会の地方公聴会が二十四日、仙台、名古屋の両市で開かれ、「国家百年の計を左右する投票法案を審議するのに、こんなに早くていいのか」（弁護士の佐々木健次氏＝仙台）など慎重審議を求める意見があいつぎました。

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　名古屋会場では、三重県の日沖靖・いなべ市長が「憲法という国の根幹にかかわることがいかに周知徹底されるのか懸念材料だ」として、「手続きとはいえ慎重に取り扱うべきだ」と述べました。

　一定の投票率に達しないと無効とする最低投票率についても、名古屋会場で、与党推薦の名城大の網中政機教授が「せめて４０―５０％の定めが必要」と発言。自民党委員が最低投票率を忌避する理由に「字句修正の条項も最低投票率をクリアしなくてはいけなくなる」と述べたのに対し、弁護士の笠松健一氏は「単なる字句修正だから投票率や賛成が１％でもよいという議論は成り立たない。国民主権に反する乱暴な議論だ」と批判しました。

　仙台会場では、与党側推薦の公述人が「（導入は）憲法違反の恐れがある」と主張。福島県立医科大の藤野美都子教授（憲法）は「主権者・国民の意思を慎重に判断するために、最低投票率を設定することはなんら憲法に違反しない」と指摘し、佐々木氏も「国民の多数が明白かつ積極的に改憲を望んでいることを確認するためには、最低投票率の定めが必要だ」と述べました。

　教育者・公務員の運動制限について、藤野氏は「憲法を守り生かすべきだと考える教員が大学の講義や地域の学習会で話す際、どこまでが禁止されるのか」と疑問を提示。法案には表現の自由や学問の自由を保障する担保がないと批判しました。

　仙台会場では、日本共産党の仁比聡平議員が公述人に質問しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年4月25日(水)「しんぶん赤旗」)