改憲手続き法案で自民党・公明党が１３日衆院通過狙う

改憲手続き法案で与党
１３日衆院通過狙う

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　政府・与党は九日の連絡協議会で、九条改憲と地続きの改憲手続き法案について「今週は大きなヤマ場を迎える。採決に向け環境は整った」（自民党の二階俊博国対委員長）などとして、十三日の衆院通過を強行する方針を確認しました。与党は、十日に予定されている衆院憲法調査特別委員会の理事懇談会で、十二日の委員会採決を提案する見通しで、同法案をめぐって国会は重大な局面を迎えます。

　一方、民主党は九日、党憲法調査会の総会を国会内で開き、同党の改憲手続き法案の「修正」原案について協議、了承しました。

　同案では最低投票率を設けない立場は維持し、公務員・教員の「地位利用」による国民投票運動の禁止、組織的多数人買収罪を導入するなど、与党「修正」案と同じ立場に変更。一方で、公務員法の政治活動規制の国民投票運動への適用は除外しました。また政党に対する新聞無料広告枠は設けず、有料放送広告は投票運動の全期間について禁止するなど、与党案との違いも含まれています。十日に国会に提出します。

　自民党内からは、すでに「連休前に三回ほど参院の特別委員会で法案審議を行い、五月の中旬から下旬に成立を目指す」という発言も出ています。同法案阻止をめざす平和・民主団体などは国会前緊急集会（十一日）や日比谷野外音楽堂での「４・１２大集会」などを計画し、反対運動をいっそう盛り上げようとしています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年4月10日(火)「しんぶん赤旗」)

国民投票：民主が修正案を提出　１２日採決阻止目指す
　
　民主党は１０日午前、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の民主党修正案を衆院に提出した。与党は１２日の衆院憲法調査特別委員会で与党案を採決する方針だが、民主党は修正案提出を理由に審議の続行を要求して１２日の採決を阻止する構えだ。

　修正案は投票の対象を、憲法改正以外にも広げ、「憲法改正の対象となり得る問題、統治機構、生命倫理に関する問題」とする。また、投票権者は１８歳以上とし、選挙権年齢が引き下げられるかどうかにかかわらず、３年後の施行時には実施する。公職選挙法改正で選挙権年齢を１８歳以上とするなどの法整備もうたったが、経過措置は設けていないためだ。

　メディア規制は、テレビ・ラジオの有料広告を、憲法改正案の発議から投票日まで全期間禁止する。国民投票に関する放送について、政治的公平を規定した放送法の趣旨に留意する規定も盛り込まれた。

　改正案が成立する過半数の定義を有効投票総数の過半数とすることなど、与党案と同じ内容となる修正も含まれている。【須藤孝】

(出所：毎日新聞　2007年4月10日　12時30分)

放送法等の一部を改正する法律案の提出について－社民党・又市征治参院議員の談話ー

放送法等の一部を改正する法律案の提出について（談話）
社会民主党幹事長
又市征治

　本日、政府は放送法等の一部を改正する法律案を決定し国会に提出した。大きな焦点とされたＮＨＫ受信料の義務化問題は見送られたが、ＮＨＫガバナンスの強化、ねつ造番組を流した放送局への行政処分の新設、認定放送持株会社の導入、命令放送の見直しなど多岐の論点にわたる内容となっており、拙速な審議は認められない。


　ＮＨＫのガバナンス面の改革策として、経営委員会の監督権限の強化や一部委員の常勤化、外部監査制度、監査委員会の設置なども盛り込まれる。しかし、放送法を所管する行政当局が放送メディアのガバナンスに次々と介入しようとしてきてよいものかどうか。ＮＨＫ自体の改革は必要だが、今回の手法は、政府の意向がＮＨＫに強く反映される可能性がある。


　大きな焦点として浮上してきたのが、行政処分の新設である。民放の番組ねつ造問題を受け、「虚偽の説明により事実でない事項を事実であると誤解させるような放送」をして「国民経済または国民生活に悪影響」を及ぼしたと認めた場合、総務大臣が放送局に対して再発防止計画の策定と提出を要求できることとし、提出された計画は総務大臣の意見をつけて公表する仕組みを導入しようとしている。当初検討されていた、業務改善命令などの強い行政処分は見送られたとはいえ、今回の制度についても、判断する主体が行政当局であり、権力が番組内容にまで立ち入ることになり、表現と報道の自由の侵害、公権力の乱用のおそれがある。

　総務省は、新制度について、放送業界の第三者機関である放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が自主的な再発防止策に取り組んでいる間は施行を凍結する方針であると説明しているが、条文自体は新設されることに変わりなく、伝家の宝刀として機能することがメディア規制の強化につながるものとして懸念される。ねつ造や「やらせ」番組等の不祥事については、あくまでも世論の批判とテレビ事業者及び放送業界の自浄努力に委ねるべきであって、政府や行政権力が安易に介入すべきではない。ねつ造の背景にある、番組外注とチェック体制の問題、放送局と制作会社、下請けプロダクション等の格差・上下関係の問題など、放送業界の構造的な問題にもしっかりとメスを入れ、視聴者の信頼回復を図るべきである。


　地上デジタル対策として、認定放送持株会社を導入し、グループ経営をしやすくしようとしている。これによって、キー局と地方局、更にはＢＳ、ＣＳという系列のように、縦方向での「マスメディア集中排除の原則」が緩和され、民放キー局５社を中心にローカル局が番組・ニュースの提供を通じて緩やかに連携する系列放送網に再編を迫る可能性がある。しかし、「マスメディア集中排除の原則」は、地域の特性など多様な言論を保つために特定の企業が複数の放送局を支配するのを防ぐためのものであり、安易な緩和は禍根を残すといわざるをえない。


　命令放送を要請放送とし、応諾義務も努力義務化する。しかし、実質的な中身は変わらない。ＮＨＫに対して、法的にも事実上も権力を持つ総務大臣からの要請となれば、条文の内容に関わらず、事実上の義務付けになり、報道の自由を侵害する懸念が残ることには変わりない。


　ＮＨＫ受信料の支払い義務化は、ＮＨＫの受信料引き下げへの対応を見ながらということで今回は先送りになった。そもそも受信料不払い問題、未契約問題の解決のためには、受信料でＮＨＫを支えようという視聴者の意識を培うＮＨＫの努力をおいてほかに方策はない。国民に対し受信料の支払いだけを義務化して、契約者としての権利を与えないようなあり方は認められない。公共放送の根本に立ち返った論議を行っていくべきである。


　拉致問題の命令放送に加え、ＮＨＫ不祥事や「あるある大事典」問題を契機に、権力側がしきりにメディアへの介入を試みてくる安倍政権の手法はきわめて問題がある。放送法等改正案は、全体として政府・行政によるメディアへの権限が強まる内容になっている。日弁連や自由人権協会、民放連はじめ多くの専門家、メディア関係者、市民団体等から反対や疑問の声が寄せられている。政府・与党はこのことについて真摯に向き合い、慎重に取り扱うべきである。
以上

(出所：社民党ＨＰ　２００７年４月６日)