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公明党議員が豪華海外視察ー選挙すめば次々実行の腹黒さー

2007-04-02 23:45:36 | 国内政治
豪華海外視察
4年前の“自粛”宣言どこへ
公明党議員
選挙すめば次々実行

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 「政治とカネ」をめぐる問題に国民の厳しい目が注がれる中、地方議会での「オール与党」による“豪華海外視察”がいっせい地方選挙の大きな問題の一つになっています。ところが、公明党は横浜市で自民、民主、公明議員による観光旅行化した海外視察を批判した日本共産党のビラに、「“観光まがい”はデマ宣伝」(公明新聞、十五日付)と難癖をつけています。

 二〇〇五年十一月、公明党横浜市議の五人は、「芸術・文化を基軸にした街づくり」などを理由に北南米を海外視察しています(一人当たり百五万円、一人私費)。しかし、ニューヨーク近代美術館では「近現代絵画の主要作品を鑑賞」していますが、報告書は職員の説明で大半を埋め、ニューヨーク視察の成果は「公民協働による…創造性と経営感覚の導入こそ必要だ」というもの。横浜市に対する具体的な提言はなにもありません。

 さらに、ペルー・マチュピチュ遺跡では「自然の巨岩を巧みに生かし…太陽や月の観測施設などに作り替えた技術に驚嘆」、ブラジル・アマゾン川でも「変化に満ちた光景を、船上から飽かず眺めた」と、旅行記のような記述が目立ちます。“観光まがい”は報告書からも見て取れるのです。神奈川新聞も「市政反映に疑問符も」(二月六日付)と報じました。

 問題になっている公明党議員の海外視察は、横浜市にとどまりません。海外視察の自粛を申し入れた当人が、海外視察をしている例まであります。

 山梨県の宮原稔育県議は、〇三年二月に海外視察の自粛を自ら議会に申し入れながら、当選すると北欧四カ国を海外視察(〇五年七月、同九十万円)。世界遺産や名所を回り、報告書には「穏やかな水面と切りたった岩が美しい雄大な自然遺産を満喫」(ノルウェー)、「有名な画家の作品を駆け足で鑑賞するのが…精一杯」(ロシア、エルミタージュ美術館)と記しました。

 公明党愛知県議団も〇三年一月、海外視察の自粛と同予算の大幅な削減を申し入れていますが、今任期中、七県議全員が海外視察に出かけています(同約八十四万―約百九万円)。愛知県議会が海外視察に使った金額も四年間で一億円を超え、全国トップレベルです。

 公明党福岡市議団は〇三年六月、各派代表者会議で「会派としては自粛」、他会派にも「誰が見てもおかしくない視察・調査」を求めていました。しかし、〇五年十月、同党市議三人は欧州三カ国を海外視察(同約百万円)。報告書の八割が他人のホームページからのコピー・張り付けだったことが、共産党市議団の調査で明らかになっています。

 そもそも、公明党は四年前の選挙では、党として海外視察の自粛を宣言しています。地方議会でも公明党議員が海外視察の自粛を申し入れ、そのたびに公明新聞で大きく報じました。日ごろ「公約実現」政党を標ぼうする公明党ですが、選挙目当てに国民の目を欺く、同党の体質がここにも表れています。

(出所:日本共産党HP 2007年4月2日(月)「しんぶん赤旗」)
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雇用保険法改悪案-自己都合離職の受給資格期間の問題点ー

2007-04-02 23:42:01 | 国内経済
雇用保険法改悪案
自己都合離職の受給資格
1年働かないと得られず

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 参院で審議中の雇用保険改悪法案で、「国庫負担の五割削減」や「季節労働者への特例一時金削減」と並んで、これまで六カ月働くと得られた受給資格が奪われることが大きな問題点として浮上しています。


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 改悪案では、これまで一般労働者が自己都合で離職する場合、六カ月働くと得られた受給資格を倍の十二カ月までいきなり延長します。(解雇や倒産などによる離職は六カ月で変わりません)

実態も調べず
 「安易な給付、循環的な給付を防止する」(柳沢伯夫厚労相)というのが理由。六カ月だと安易に仕事を辞めたり、何回も給付を受ける人がいるから、一年働かないと受給資格が得られないようにするというのです。

 しかし、離職前の賃金の八割から五割しかない手当をもらうために、六カ月で仕事を辞めたり、六カ月の短期離職を繰り返す人がどれだけいるというのでしょうか。

 審議のなかで厚労省側は、受給期間一年未満の自己都合離職者が二万二千四百五十五人(二〇〇五年度)いると報告しましたが、そのうち「安易な受給者」が何人いるのか調べたこともなく、データも持っていないと答え、無責任な姿勢を浮き彫りにしました。

 自己都合で辞めた人にはもともと、三カ月たたないと給付を受けられないという給付制限がすでに設けられています。

 給付期間もこれまでの改悪によって、自己都合でない場合は、最大で三百三十日もらえるのに対し百五十日まで減らされてきました。今度は、資格要件まで差別化しようというのです。

 一年未満の自己都合の離職でも、やむをえない理由で離職する場合も少なくありません。それを「安易な離職」とみなして、二重三重に差別を加えることは、離職した人の生活を保障するという雇用保険法の原則に反しています。

重大な不利益
 見逃せないのは、六カ月で得られていた資格が十二カ月になることで、重大な不利益を受ける人が出てくることです。

 これまで自己都合の離職であっても、結婚して通勤できないところへ転居したり、家族の介護をしなければならなくなったなど正当な理由がある場合は、給付制限はありませんでした。

 それが受給資格が延長されると、正当な離職理由があっても、資格期間が足りなくなって、基本手当を受けられなくなる人が出てきます。

 厚労省は「省令で手当てしていく」(柳沢厚労相)としか答えられず、衆院では審議が一時中断する事態になりました。

 それだけではありません。自動車工場で働く期間工など、一年に満たない短期契約で働く有期労働者の場合も問題です。

 有期労働者はその企業にとって恒常的に必要とされる基幹的な労働力なのに、いつでも辞めさせることができるように、細切れの短期契約にしているのが実態です。

 そのため労働者が働きたくても最初から更新など予定されておらず、生産計画によって雇用期間が延長(更新)されることがあるのが通例です。

 これまでなら、半年働けば受給資格が得られ、ハローワークに行って、受給申請と再就職相談ができました。しかし、改悪によって手当もなくほうりだされかねない事態になってしまいます。

有期労働者は
 厚労省は、契約更新が明示されていたのに一年未満で契約更新されなかった場合に限って、「解雇・倒産と同じように資格要件は六カ月にする。契約更新は口頭約束でもかまわない」と答えました。これは当然のことですが、受給できなくなる有期労働者が出てくることには何ら対策をとる考えを示しませんでした。

 雇用保険は、多くの失業者がセーフティーネットからはじき出され、不安定雇用に就かざるをえなくなった結果、労働者の五人に一人(公務員など適用除外者を除く)、約一千万人が雇用保険に入っていないという空洞化が起こっています。今回の改悪はこの空洞化にますます拍車をかけることになりかねません。

 日本共産党の小池晃参院議員は二十七日の参院厚生労働委員会で、雇用保険に入れないということは生活保障ばかりか、能力開発や教育訓練も受けられなくなり再就職の権利まで奪われることになると指摘し、「安倍内閣は『再チャレンジ』といいながら、やっていることは『再チャレンジ』の権利を奪うことだ。雇用保険の改悪は撤回すべきだ」と強調しました。

(出所:日本共産党HP 2007年4月2日(月)「しんぶん赤旗」)
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丸のみ以外は反対と小沢、鳩山両氏が確認 国民投票法案

2007-04-02 02:33:59 | 国内政治
丸のみ以外は反対と小沢、鳩山両氏が確認 国民投票法案

 民主党の小沢代表と鳩山由紀夫幹事長が30日夜、東京都内で国民投票法案への対応を協議し、「民主案丸のみなら賛成だが、そうでなければ十分審議して進めるべきだ」として民主案以外で与党が採決に及べば反対することを確認した。

 民主党の枝野幸男憲法調査会長は小沢氏の反対方針に対し、法案への対応は十分な党内論議が要るとの考えを示している。これに関連し、小沢氏は鳩山氏に「国会の運営は任せる」と述べ、党憲法調査会総会などで所属議員が意見交換することは容認した

(出所:朝日新聞HP 2007年03月31日13時47分)
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