民主、道府県議選で大幅議席増 ２政令市議会は第１党に
８日投開票された４４道府県議選（総定数２５４４）は、民主が前回の２０５人を大幅に上回り、３７５人の当選を決めた。自民は１２１２人が当選したが、過半数（１２７３）には届かなかった。有権者の「政党離れ」が進むなか、前回より候補者を絞って臨んだ「守り」の自民に対し、民主は「攻め」の姿勢で議席倍増に迫る結果になった。
民主党は１５政令指定市議選（総定数９８３）でも健闘。名古屋市で公認候補が全員当選し、自民党を上回って市議会第１党になったほか、川崎市でも第１党になった。札幌、仙台、横浜、神戸などの各市でも自民党と互角の戦いをした。
４４道府県議選は、東京都と茨城、沖縄両県を除く各地で前回より９０少ない総定数に対して計３７７３人が立候補した。
自民は候補者を前回比３２人減の１４６５人と絞り込み、党勢の堅実な維持をめざした。「平成の大合併」の影響で議員数が減っているなか、「合併や定数減らしで自民はあおりを受ける」（同党参院幹部）ためだ。
民主は前回より８割増の４７６人を擁立。参院選に向けて自民党より弱い地方組織の強化をめざし、１人も立てない空白区の解消や定数３以上の選挙区に複数の候補を擁立することに力点を置いた。鳩山由紀夫幹事長は８日夜の記者会見で「参院選の基盤固めができた」と語った。
公明は前回に引き続き、今回も擁立した１８１人全員の当選を決めた。北側一雄幹事長は同日夜、「身近な生活の課題が争点になってくることが多い。（公明党は）国、県レベルでさまざまな実績をつくってきたので、反響が大きかった」と手応えを語った。
一方、共産、社民は伸び悩んだ。共産は候補者を絞り込み、前回より７６人減の３１０人を擁立。現有議席の確保や共産党議員がいない議会をなくすことを目標に掲げたが、当選は１００人で、前回（１０７人）には及ばなかった。
前回は７３人が当選した社民も、今回は候補者を３０人減らして７４人に絞り込んだ。改選議席を１議席でも増やすことを目標に、福島党首らが地域間格差の解消などを訴えたが、当選は５２人で前回を大幅に下回った。
(出所；朝日新聞ＨＰ 2007年04月09日02時52分)
統一地方選：道府県議選＝総括
８日投開票された４４道府県議選は、自民党が過去最低となる１２１２議席にとどまる一方、前回より立候補者を６割増やした民主党は過去最高となる３７５議席を獲得。道府県議会でも自民、民主を中心とした政党色が強まった。ただ、民主党が議席を伸ばしたのは都市部中心。同党が「地方の足腰強化」という課題を克服し、７月の参院選で与党を過半数割れに追い込むことができるかどうかは微妙な状況だ。
当選者の党派別内訳は、自民党は前回の１３０９人から９７人減、民主党は１４５人増えた。公明党は前回当選率が１００％だったが、今回も１８１人の候補全員が当選した。共産党は立候補者を前回比７６人絞った選挙で、当選者１００人を確保した。前回７３人当選した社民党は、５２人にとどまった。初の統一選となった国民新党は１人が当選した。
道府県別の獲得議席率を見ると、自民党の割合が高かったのは、（１）富山（２）鹿児島（３）佐賀－－と郡部中心だった。一方、民主党は（１）岩手（２）愛知（３）北海道－－で、上位は小沢一郎代表の地元、岩手を除き、都市部が占めた。
７月の参院選では、富山や鳥取など２９の１人区での勝敗が自民・民主対決の焦点となる。１人区県での獲得議席をみると、自民党が民主党を上回ったところが多かった。民主党が７月の参院選で与党を過半数割れに追い込むには１人区での勝利が不可欠であり、１人区対策という課題は残されたままだ。
ただ、前回は青森、福井、三重、和歌山、高知、鹿児島の６県が旧自由党も含め民主党の当選者がいない「空白区」だったが、今回はすべて解消した。また参院補選（５日告示、２２日投開票）で両党とも候補を立てている福島県では、民主党が前回比７人増で約２割の議席を獲得した。
４４道府県議選の総定数は前回より９０議席減の２５４４議席で、立候補者数も８１人減った。無投票当選（４１６人）を除いた実質倍率は、前回と同じ１．５８倍。道府県別で最も実質倍率が高かったのは埼玉県で１．８１倍、最低は鳥取県、香川県の１．２４倍だった。【米村耕一】
(出所：毎日新聞 2007年4月9日 2時44分)
統一地方選：政令市議選 民主党が都市部での強さを誇示
政令市議選は８日、静岡、北九州を除く１５市で実施された。民主党が定数に占める議席の割合を０３年の前回（１２政令市議選）より伸ばし、都市部での強さを改めて誇示した。
前回比１５２増の定数９８３に対し、１３７８人が立候補。浜松、京都、大阪で計１３人が無投票当選となり、実質倍率は１・４１倍と前回と同じだった。
総定数に占める議席の割合は、民主党が約１９％を超え、前回の１６％を上回った。自民党は前回の３０％から約２８％に減らした。１６９人が立候補した公明党はほぼ全員が当選した。共産、社民両党は前回とほぼ同じ割合を維持した。
女性の当選者は全体の２割近くを占め、前回よりも比率を若干伸ばした。【井上英介】
(出所：毎日新聞 2007年4月9日 2時37分)
