政調費支出ー仙台地裁が共産党以外の旧６会派の仙台市議の違法認定ー

　仙台市議が政務調査費を目的外に使ったとして、市民オンブズマンが市長を相手に、市議会の日本共産党を除く旧六会派に計約二千七百五十万円の返還を請求するよう求めた訴訟の判決で、仙台地裁は二十七日、「調査研究の実質がない」として、三泊四日の沖縄出張などの二十八件を違法と認め、計約七百七十万円の返還を請求するよう市長に命じました。

　畑中芳子裁判長は、市議十六人の沖縄出張について「具体的な行程がほとんど明らかでない」と指摘。自然環境保全や地域振興の視察とした名目を認めませんでした。

　市議一人のタイ出張（三泊四日）も「事前の準備がなく、出張先の活動も明らかでない」と認定。別の市議が秋田県大曲市の花火大会施設を訪問したとする支出は、カラ出張だった可能性も指摘しました。

　判決によると、仙台市議会の旧六会派は二○○一―○二年度に交付された政務調査費のうち、二十八件分の計約七百七十万円を市議個人や会派全体の出張に支出しました。

　仙台市民オンブズマンは「司法の判断を重く見て、領収書の全面公開などの制度改革を進めてもらいたい」と話しています。

領収書添付を
　
　日本共産党仙台市議団の福島かずえ団長の話　当然の判決です。ただ、司法の場でこういう判決が出る前に、議会のなかで、きちんとしたルールづくりができなかったことが残念です。早急に領収書を添付して報告することを提案し、議会各会派に呼びかけていきたい。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年4月29日(日)「しんぶん赤旗」)　

空自イラク輸送活動ー今年二―三月分の活動内容はすべて黒塗りされて非開示ー

空自イラク輸送活動
国連関連はゼロか
２～３月

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　乗客の百パーセント近くは米兵――。イラクに派兵している航空自衛隊の活動は事実上、首都バグダッドの軍事作戦に参加する米兵の空輸に特化しており、政府が「イラク復興支援」の象徴にしているイラク北部アルビルへの国連職員の空輸はごく一部という実態が浮かび上がってきました。

　「（国連職員の空輸を開始した）昨年九月から今年三月まで合計二十五回、のべ七百六人の人員と約二・三トンの物資を運んだ」。二十四日の衆院本会議で、安倍晋三首相は初めて、国連関連の空輸の詳細を明らかにしました。日本共産党の赤嶺政賢議員の質問に答えました。

　しかし、これらは同時期の空自の活動全体の二―三割にすぎないことを、防衛省はすでに明らかにしています。

　さらに、二十六日の衆院イラク特別委員会で防衛省は、赤嶺議員に対して、今年一―三月の国連職員の輸送実績は「計七回、のべ百十六人、約一・四トンの物資」と明らかにしました。同時期の物資輸送の総量は約二十一トン。９３％が米軍物資です。輸送回数は総数五十回に対して七回。約８６％です。

　一―三月期は「国連関連の輸送がない便」（山崎信之郎防衛省運用企画局長）があり、「国連関連の空輸が全般的に減少している」ことを認めました。

　本紙は、昨年九月から今年三月までの空自のイラクでの活動をまとめた「週間空輸実績」を情報公開で入手しました。ほとんど黒塗りされていますが、ごく一部に、国連職員をイラク北部アルビルに輸送した内容が開示されています。しかし、今年二―三月分の活動内容はすべて黒塗りされて非開示となっており、国連関連の空輸がゼロに近いことをうかがわせます。

　空自は二〇〇四年三月からＣ１３０輸送機三機と隊員約二百十人を派兵、クウェートを拠点に活動しています。陸上自衛隊がサマワから撤退した昨年七月以降、空輸範囲をバグダッドとアルビルに拡大しました。

　ブッシュ米政権はバグダッドに最大で約三万七千人の兵力を展開する方針を示しており、兵力輸送のための空輸能力の確保は不可欠な要素です。空自の活動は、泥沼に陥った米軍の軍事作戦を下支えするものです。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年4月29日(日)「しんぶん赤旗」)

大企業・大資産家への減税額はどれくらい？ー弱肉強食社会を実現する自民党と公明党の議員を落選させようー

　〈問い〉　大企業・大資産家への減税額について、以前は「１兆円規模」といっていたのが、志位委員長の予算委員会の質問では「１兆７０００億円」となっていましたが、なぜですか？（兵庫・一読者）

　〈答え〉　これは未発表だった政府のデータが最近発表されたことによるものです。

　まず、企業減税については、減価償却制度の見直しによる減税額ですが、１月１９日に閣議決定された政府の要綱によれば、平年度ベースの減税額は５１１０億円となっています。ただし、これは国税の法人税だけで、地方税を含めると７３６１億円となります。

　もう一つの大資産家への減税は、証券優遇税制の１年延長ですが、この減税規模について政府は「単なる延長で制度の新設ではない」とか「１年も先の株価は予想できないから試算できない」などといって、なかなか減税見積もり額を示しませんでした。このため、２００３年に、この優遇税制が創設された時の政府の減税見積もり額（１４７０億円）と、その後、株式配当や譲渡所得が３倍くらいに増えていることから、４０００億円程度の減税は確実であると推計しました。志位委員長の代表質問では、前述の大企業減税とあわせて「１兆円規模」と指摘したのです。

　その後、証券優遇税制については、０６年度補正予算の税収見積もりのデータが公表されました。この見積もりに記載されている数字をもとに推計すると、この時点での減税額が１兆円近い減税額になっていることが判明しました。政府は、０７年度も０６年度補正後と横並びの税収を見積もっており、０７年度も１兆円規模の減税が続きます。株価その他の条件が変化しなければ、優遇税制が延長された０８年度も、この減税が続くことになります。

　この証券優遇税制と、前述の減価償却制度の見直しをあわせると、約１兆７０００億円の減税という計算です。そこで、志位委員長の予算委員会の質問では、この数字をあげました。

　証券優遇税制については、政府も大門実紀史参議院議員の質問に対して、源泉徴収分だけでも７５００億円の減税となることを認めました（３月１２日）。政府が試算していない「申告分」を含めると、１兆円近い額になることは明らかです。

　１兆７０００億円の減税というのは、まさに、庶民から吸い上げる定率減税廃止分を、そっくりそのまま大企業と大資産家にばらまくということになります。

　この新しく判明した数字を使って、おおいに宣伝していく必要があると思っています。（垣）

　〔２００７・４・１２（木）〕

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年4月12日(木)「しんぶん赤旗」)

三宅島公道オートレース断念－代替案検討 石原都知事が表明－

公道オートレース断念
代替案検討　石原都知事が表明
三宅島

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日本共産党が中止を要求
　
　東京都の石原慎太郎知事は二十七日の記者会見で、知事が発案して十一月開催の準備をしていた、三宅島（三宅村）を一周する公道オートバイレースを断念する意向を表明しました。

　石原知事は、「島を一周するレースは難しいのではないかという声もあがっている」と問われ、「限られた所をグルグル回る、いい条件の土地が見つかったので、そこで少し考え直そうと思っている。近々また専門家をつれて現地に行って、コースの設定なども考えたい」とのべ、公道一周レースを見直す考えを示しました。

　都総務局では「決定はしていない」としながら、都道一周レースには安全対策など課題が多く、閉鎖中の三宅島空港や、阿古地区の一部を使ったレースやイベントなどの代替案を検討しているとしています。

　都道を周回するバイクレース計画に対し、日本共産党の清水ひで子、吉田信夫両都議が今年の予算都議会で安全性の問題を追及し、レースの中止、再検討を求めました。寺本恒夫三宅村議は村議会で追及していました。

　レーサーやバイクメーカーからも「絶対的に開催すべきではない」「どんな条件がついても、公道レースには賛同しない」と反対の声が続出しています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年4月28日(土)「しんぶん赤旗」)