本田技研工業、キャノン－非正規従業員を解雇し、利益確保、株式配当を重視ー

５兆円超ため込む
期間従業員は全員解雇
本田技研

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　自動車大手の本田技研工業は、四月末までに期間従業員をゼロにする一方、三月末時点で五兆円の利益剰余金をため込んでいることが分かりました。同社は二十八日、二〇〇九年三月期連結決算を発表。それによると、黒字を確保したうえ、内部留保の一部である利益剰余金は、約五兆九百九十三億円と、一年前とほぼ同じ水準です。雇用を維持する体力は十分にあります。

　同決算によると、本田技研は、一年前と比べ大幅な減益となっているものの、本業のもうけである営業利益は千八百九十六億円、税引き後の純利益（最終利益）は千三百七十億円を確保しました。黒字なのに、「減益」を理由にして、二月時点で四千三百人いた期間従業員を全員解雇・雇い止めするのは、利益確保のために労働者を「雇用調整弁」扱いする典型例です。

　株主への年間配当金は一株当たり六十三円、配当金総額は千百四十三億円（前年度は八十六円、千五百六十億円）にのぼります。純利益のうち配当金に回す割合を示す配当性向は８３・４％にはねあがりました。「減益」の中でも、雇用より株主配当を重視する姿勢が表れています。

　乗用車の在庫について、近藤広一副社長は「夏場に適正な水準に戻る」と指摘。販売回復と「リストラ効果」を見込み、一〇年三月期の純利益も四百億円を予想しています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年4月30日(木)「しんぶん赤旗」)

キヤノン 利益剰余金２.９兆円
雇用維持の体力は十分

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　キヤノンは三十日、一―三月期連結決算を発表しました。それによると、三月末の利益剰余金は約二兆九千億円となりました。御手洗冨士夫会長が日本経団連会長を務める同社は、「非正社員切り」の先頭に立ってきました。雇用を維持する体力は十分あることが、改めて分かったことで、同社の社会的責任が問われます。

　同決算によると、キヤノンは一年前と比べ減収減益となっているものの、本業のもうけである営業利益は二百億円、純利益（最終利益）は百七十七億円を確保しています。内部留保の一部である利益剰余金は、二兆八千八百一億円で、一年前の水準（二兆九千三百三億円）をほぼ維持しています。

　二〇〇九年の年間見通しについても、「徹底した経費削減の実行」などで営業利益千八百億円、純利益千百億円を予想しています。

　キヤノンは一―三月期の決算概要で、日本では外需の落ち込みや在庫調整、設備投資抑制により、「実体経済の悪化が顕著」としています。日本のトップ企業が「非正社員切り」を競い合うことは、雇用破壊と所得低迷を加速させ、さらなる「実体経済の悪化」を招き、企業収益にもはねかえる悪循環を招くだけです。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年5月1日(金)「しんぶん赤旗」)

人間中心の経済運営
品川正治さん提言
ＮＨＫラジオ

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　「人間中心の経済運営とは」をテーマに、全国革新懇の代表世話人を務める品川正治さん（経済同友会終身幹事）が語るラジオ番組が、二十八日未明放送されました。番組は、ＮＨＫラジオ「ラジオ深夜便」の新企画「日本のあす、私の提言」のコーナー。日本の風土にあった経済運営について各界の識者にインタビューするというもので、品川さんが初回のゲストでした。

　司会者から、東京・日比谷公園での「年越し派遣村」に注目していることを聞かれた品川さんは、昨年来の世界不況のなか、日本では政局の話ばかりで、政策論議が後景に追いやられてきたと指摘。そのときに、「派遣切り」にあった人たちを救う「年越し派遣村」が報道され、「こういう人たちを放っておいてなにが政治だ、なにが経済政策だというのが国民の心に届いた」と述べました。

　そのうえで、これまで日比谷を中心とした国会や官公庁が「状況をつくって国民がそれに適応してきた」のに対して、「『派遣村』は国民が状況をつくった。これからの日本についても、国民が状況をつくることがあり得るということを知らせた意義は、非常に大きい」と強調しました。

　品川さんは、この間進められてきた「構造改革」についても、「大企業のためとしかいいようがない、さらに言うなら米国の要求に応えるものだった」と断じ、生存権の保障をうたった憲法二五条もあげ「底辺の人たちの生活を文化的な水準まで引き上げていくべきだ」と述べました。

　また、「平和憲法と資本主義の関係は」との質問には、「私の経済活動の最大の課題だ」と回答。自身の戦争体験にも触れながら「憲法九条は、人間の目で見て、戦争をやらないのではなく、戦争はもうやれないと書いたものだ」とし、「その九条を持っている日本が、なぜ経済を人間の目で見られないのか。実際には、国家の目でさえ見られていない」と述べました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年4月29日(水)「しんぶん赤旗」)

きょう第８０回メーデー
大企業に次々労組支部

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　きょう一日は第八十回メーデーです。一人でも入れる滋賀一般労働組合（滋賀県労連加盟）も参加します。同労組は、「非正規」切りにあった派遣・期間労働者らのよりどころとなり、長浜キヤノン、日本電気硝子、ダイハツ工業など大企業に次々と支部が結成され、正社員化を求めてたたかっています。組合員数は昨年十月の四十人から半年間で二百六十人へと六倍以上に増えています。

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滋賀一般　非正規のよりどころ

　レーザープリンターなどを製造する長浜キヤノンで、労働者派遣法に反して三年十一カ月も働かされ、三月末で「派遣切り」された男性（３９）。知人から労組を紹介され、「あまりにもひどい仕打ちに怒っていた。即刻、加入を決めた」といいます。

　長浜キヤノンは、昨年六月、国会質問で取り上げた日本共産党の志位和夫委員長が現地調査を行ったとき、キヤノン本社の諸江昭彦専務が「大いなる反省をしている」と述べ、派遣雇用は解消すると約束していました。

　ところが「業務請負」に変えたものの、有給休暇取得にはキヤノン側の許可がいるなど、偽装請負が疑われる実態でした。キヤノンは直接雇用の申し込み義務も果たさず「派遣切り」を行ったのです。しかも、派遣会社「新日本」は、労働者に解雇を通知しながら「退職願」を書かせ、自己都合退職にしようとしました。

　三人相部屋で四万八千円も徴収していた寮を解雇と同時に追い出し、さらに、退去費用として一万二千円をまきあげようと。キヤノンから派遣・請負会社に出たはずの補償金も労働者に渡そうとしないため、労働者の怒りが噴出しました。

　男性らは滋賀県労連と相談。解雇撤回と直接雇用を求め、滋賀一般長浜キヤノン関連支部を立ち上げました。銭湯で誘われた別の男性（３１）は、加入理由を「会社には人権感覚がまったくない。このままならどうなるか不安だった」と語ります。

　派遣元の新日本が団体交渉を拒否しており、滋賀一般は、不当労働行為だとして労働委員会に救済申し立て。滋賀労働局にも、長浜キヤノンに直接雇用指導するよう申告してたたかっています。

社会を変えたい
滋賀一般労組

　派遣労働者らでつくる長浜キヤノン関連支部長の支部たちは、同じように「非正規切り」にあい、雇用不安にさらされている労働者に労働組合のことを知ってもらおうと、県労連が湖北町で開く「一日派遣村」の案内ビラを、派遣や期間労働者の寮に配布しました。

　そのビラを見たキヤノンの期間労働者が、県労連に相談し、滋賀一般へ加入。長浜キヤノン期間工支部を結成し、正社員化や差別的な待遇の改善を求めています。

　たたかいが広がったことで、派遣会社の新日本は、不十分ながら「一時金と生活支援金を出す」と言い出しています。

　滋賀県労連は四月二十六日、彦根市で開いた滋賀一般の交流会では、キヤノン、日本電気硝子、ダイハツ工業など大企業の無法とたたかう非正規雇用の労働者が勢ぞろいしました。

　参加者は「もうけてきた会社をギャフンといわせたい」「みんなの意見に共感できる。協力をお願いし一緒に頑張りたい」と交流しました。

　支部長は「こんなにたくさん立ち上がっているんだと感激しました。これからは、同じ労組の仲間として、ほかの企業との交渉にも参加したい。団結の力で社会を変えたい」と語っています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年5月1日(金)「しんぶん赤旗」)

第８０回中央メーデー
志位委員長のあいさつ

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　一日、東京・代々木公園で開かれた第八十回中央メーデーで日本共産党の志位和夫委員長がおこなった連帯のあいさつは次の通りです。

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　第八十回中央メーデーにお集まりの仲間のみなさん、おはようございます。私は、日本共産党を代表して、みなさんに心からの熱い連帯のあいさつをおくります。（拍手）

巨大企業の雇用破壊――「絶対に許さない」の声を突き付けよう

　私たちは、「八十回」という節目のメーデーを、大企業による雇用破壊と、それにたいする社会的反撃、日本の労働運動の新しい前進とのせめぎ合いのなかで迎えました。

　みなさん。いま経済危機のもとで、大企業が競い合ってすすめている雇用破壊は、ひとかけらの道理もないものであります。

　景気の良いときは、正社員を派遣など非正規社員に置き換え、劣悪な条件で搾れるだけ搾り、巨額のもうけをあげる。景気が悪くなったら、いままで生産の中心を担って懸命に働いてきた労働者を、ぼろ雑巾（ぞうきん）でも投げ捨てるように、首切りをおこなう。

　しかし、みなさん。首切りにあっている労働者は、モノではありません。生きている人間であります。仕事をしたい、正社員になりたい、家族を大切にしたいと、希望を持ってがんばってきた人間であります。それをモノのように平気で切り捨てる。こんな冷酷非情な行動を、トヨタ、キヤノン、ソニー、パナソニックなど、日本を代表する巨大企業がおこなっていることにたいして、絶対に許すわけにいかないという声を突き付けようではありませんか。（拍手）

人民のたたかいこそ労働のルールをつくる力――ともに歴史の扉をひらこう

　しかし、みなさん。こうした大企業の横暴に、泣き寝入りせず、屈しないで、労働者の社会的反撃が開始されました。私は、これは、日本社会の姿形を変える大いなる未来あるたたかいであると考えます。

　全労連の積極的なイニシアチブによって、新たに百十の労働組合が結成され、既存組合への加入とあわせて五千人を超える労働者が新たに労働組合に結集し、たたかいに立ちあがっています。

　自らにかけられた攻撃を、自分の問題だけとせず、企業悪、社会悪、政治悪を正す問題として、また働く仲間への熱い連帯の思いをもち、勇気をもって立ちあがっている全国の仲間たちに、私は心からの敬意をもって最後までともにたたかいぬく決意を申し上げるものです。（拍手）

　みなさん。人民のたたかいこそが人間らしい労働のルールをつくる力です。それは、十九世紀のイギリスで初めて十時間労働制――労働時間規制法が実現して以来の、人類の歴史、そして世界のメーデーの歴史が証明しているではありませんか。（拍手）

　労働者・国民の連帯した力で、労働者派遣法を抜本改正し、均等待遇のルール、細切れの有期雇用を許さないルール、長時間労働を規制するルール、最低賃金の抜本的引き上げをはじめ、人間が人間らしく働ける労働のルールを、この日本でも打ち立てようではありませんか（拍手）。「ルールある経済社会」へとすすむ歴史の扉をご一緒にひらこうではありませんか。（拍手）

核兵器廃絶――流れの帰趨を決める諸国民のたたかいを日本から広げよう

　みなさん。いま世界でも大きな変化がおこっています。アメリカのオバマ大統領は四月五日のプラハでおこなった演説で、核兵器廃絶を世界によびかけました。アメリカが「核兵器のない世界」――核兵器廃絶を国家の目標とすると公式に声明し、世界の諸国民に協力をよびかけたのは、歴史上初めての出来事であります。

　私は、四月二十八日、核兵器廃絶の一点にしぼった書簡をオバマ大統領に送り、その全文を昨日公表しました。私は書簡のなかでオバマ大統領の核兵器廃絶を追求するとの一連の言明を「心から歓迎する」とのべるとともに、「核兵器廃絶のための国際条約の締結をめざして国際交渉を開始する」――このことを強く要請しました。

　広島・長崎への原爆投下から六十四年。核兵器廃絶という人類史的課題で、大きな変化の可能性が目の前に広がっています。この流れの帰趨（きすう）を決める力はどこにあるか。この力は平和を願う諸国民のたたかいにこそあると、私は訴えたいのであります（拍手、指笛）。地球上からすべての核兵器を廃絶するための世論と運動を、世界で唯一の被爆国である日本から大きくひろげようではありませんか（拍手）。憲法九条をもつ日本こそ、その運動の先頭にたつべきだ――このことを訴えたいのであります。（拍手）

都議選、総選挙――「国民が主人公」の新しい日本への一歩をふみだす決意
　みなさん。七月には首都・東京の一大政治戦、東京都議会議員選挙がおこなわれます。総選挙もいよいよ目前に迫っています。日本と世界の激動の情勢のなかで、「国民が主人公」の新しい日本への第一歩を大きくふみだす勝利をかちとる決意をのべて、私のあいさつとします。（拍手）

　第八十回メーデー万歳！（拍手、指笛）　ともにがんばりましょう。（大きな拍手、指笛）

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年5月2日(土)「しんぶん赤旗」)