「ミサイル着弾」の誤報
住民“母に別れも”
消防庁システムが原因
危うさ露呈 「国民保護法」
福井・美浜
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福井県美浜町で六月三十日に、防災無線放送で町内全域に流された「ミサイル着弾」情報。総務省消防庁の警報システム(J―ALERT)の誤作動が原因でした。同町は「事故責任が消防庁にあることの公表」を強く求めています。警報システムは、米軍や自衛隊の軍事行動に自治体や住民を動員する有事法制の一つ、「国民保護法」に基づくものです。ミサイル情報から見えてくる「国民保護法」の危うさを追いました。(山本眞直)
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「お母さん、もう会えない、最後の声を聞かせて」。美浜町の隣接市の勤務先の母親に、泣きながら電話をかけてきた中学生のA子さん。
この日、A子さんは、久しぶりに部活のない放課後を楽しもうと、仲良しグループで海岸に近い公園に来ていました。午後四時半すぎ。「ミサイル発射情報。当地域にミサイルが着弾する恐れがあります」
付近の防災無線のスピーカーからサイレンとともに流された緊急警報。公園にいた住民はパニックに陥りました。おとなたちの「大変だ、ミサイルが飛んでくるぞ」の声に、女子中学生たちから笑顔が消え、恐怖で顔はひきつり、泣き声があがりました。
A子さんは、死をも覚悟、せめて母の声が聞きたいと友人の携帯電話で勤務先の番号を押したのです。
町は十分後に「ミサイル情報は誤報です」と放送しました。A子さんの祖母が言いました。「孫は母親思いのやさしい子、どんなに悲しい思いにかられたのか。こんなことは絶対にあってはならない」
責任公表を
放送直後、町役場には「何がおきたのか」「ミサイルが飛んでくるのか」など五十件の問い合わせが殺到しました。
この日、役場内にある警報受信システムの受信を知らせる回転灯に不具合があり、消防庁の電話指示を受けながら管理用コンピューターを再起動させたところ放送が流れたといいます。しかも同庁が点検用に送ったのが「訓練警報」ではなく本情報の「ミサイル発射(着弾)警報」でした。
美浜町は三日、記者会見で消防庁の事故責任の公表と町民への説明を求めました。町役場幹部が「腹の虫が治まらない」とこう言います。「誤報発生について消防庁に問い合わせたら、『サミットで忙しい、それどころではない』といわんばかりの態度だった。誤報について町は何のミスも責任もないのに」。警報システムの不具合の原因は今も不明のままです。
消防庁は、「原発テロ」を想定した全国初の住民動員による国民保護実動訓練(二〇〇五年十一月)を受け入れた美浜町に警報システムを優先整備しました。同システムの本格稼働は昨年六月二十九日でした。
同警報システムを導入しているのは、全国六十二区市町村だけ。今年度三百団体が導入予定といいますが、それでも全区市町村の約五分の一。普及の遅れについて同庁は、自治体の財政負担や合併で防災無線の種類が異なり導入しにくい、などをあげています。
根深い疑問
しかし国民の中には国民保護法への根深い疑問があります。原発テロの実動訓練の際、住民からあがった声はこうでした。「こんな訓練よりも、老朽化原発での相次ぐ事故への安全対策が先ではないか」。ミサイル誤報についてある町会長(66)はいいます。「警報サイレンは聞こえたが、家の中にいたので音声情報はほとんど聞き取れなかった。仮に本当の情報だとしてもどこに避難するのか、逃げ場もない。人心を動揺させるだけだ」
消防庁の警報情報は十八種類。上位には弾道ミサイル、ゲリラ・特殊部隊攻撃、大規模テロ関連が並び「毎週のように訓練情報として流している」(同庁国民保護運用室)
米軍のイラクやアフガニスタンでの軍事作戦の最大の口実が対テロへの先制攻撃です。誤報事件から見えてくるのは、米軍による海外での戦争に自衛隊を参戦、国民、自治体を協力させる有事体制=国民保護法の危うさです。
(出所:日本共産党HP 2008年7月7日(月)「しんぶん赤旗」)
住民“母に別れも”
消防庁システムが原因
危うさ露呈 「国民保護法」
福井・美浜
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福井県美浜町で六月三十日に、防災無線放送で町内全域に流された「ミサイル着弾」情報。総務省消防庁の警報システム(J―ALERT)の誤作動が原因でした。同町は「事故責任が消防庁にあることの公表」を強く求めています。警報システムは、米軍や自衛隊の軍事行動に自治体や住民を動員する有事法制の一つ、「国民保護法」に基づくものです。ミサイル情報から見えてくる「国民保護法」の危うさを追いました。(山本眞直)
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「お母さん、もう会えない、最後の声を聞かせて」。美浜町の隣接市の勤務先の母親に、泣きながら電話をかけてきた中学生のA子さん。
この日、A子さんは、久しぶりに部活のない放課後を楽しもうと、仲良しグループで海岸に近い公園に来ていました。午後四時半すぎ。「ミサイル発射情報。当地域にミサイルが着弾する恐れがあります」
付近の防災無線のスピーカーからサイレンとともに流された緊急警報。公園にいた住民はパニックに陥りました。おとなたちの「大変だ、ミサイルが飛んでくるぞ」の声に、女子中学生たちから笑顔が消え、恐怖で顔はひきつり、泣き声があがりました。
A子さんは、死をも覚悟、せめて母の声が聞きたいと友人の携帯電話で勤務先の番号を押したのです。
町は十分後に「ミサイル情報は誤報です」と放送しました。A子さんの祖母が言いました。「孫は母親思いのやさしい子、どんなに悲しい思いにかられたのか。こんなことは絶対にあってはならない」
責任公表を
放送直後、町役場には「何がおきたのか」「ミサイルが飛んでくるのか」など五十件の問い合わせが殺到しました。
この日、役場内にある警報受信システムの受信を知らせる回転灯に不具合があり、消防庁の電話指示を受けながら管理用コンピューターを再起動させたところ放送が流れたといいます。しかも同庁が点検用に送ったのが「訓練警報」ではなく本情報の「ミサイル発射(着弾)警報」でした。
美浜町は三日、記者会見で消防庁の事故責任の公表と町民への説明を求めました。町役場幹部が「腹の虫が治まらない」とこう言います。「誤報発生について消防庁に問い合わせたら、『サミットで忙しい、それどころではない』といわんばかりの態度だった。誤報について町は何のミスも責任もないのに」。警報システムの不具合の原因は今も不明のままです。
消防庁は、「原発テロ」を想定した全国初の住民動員による国民保護実動訓練(二〇〇五年十一月)を受け入れた美浜町に警報システムを優先整備しました。同システムの本格稼働は昨年六月二十九日でした。
同警報システムを導入しているのは、全国六十二区市町村だけ。今年度三百団体が導入予定といいますが、それでも全区市町村の約五分の一。普及の遅れについて同庁は、自治体の財政負担や合併で防災無線の種類が異なり導入しにくい、などをあげています。
根深い疑問
しかし国民の中には国民保護法への根深い疑問があります。原発テロの実動訓練の際、住民からあがった声はこうでした。「こんな訓練よりも、老朽化原発での相次ぐ事故への安全対策が先ではないか」。ミサイル誤報についてある町会長(66)はいいます。「警報サイレンは聞こえたが、家の中にいたので音声情報はほとんど聞き取れなかった。仮に本当の情報だとしてもどこに避難するのか、逃げ場もない。人心を動揺させるだけだ」
消防庁の警報情報は十八種類。上位には弾道ミサイル、ゲリラ・特殊部隊攻撃、大規模テロ関連が並び「毎週のように訓練情報として流している」(同庁国民保護運用室)
米軍のイラクやアフガニスタンでの軍事作戦の最大の口実が対テロへの先制攻撃です。誤報事件から見えてくるのは、米軍による海外での戦争に自衛隊を参戦、国民、自治体を協力させる有事体制=国民保護法の危うさです。
(出所:日本共産党HP 2008年7月7日(月)「しんぶん赤旗」)
何でこんな風に話が繋がったのか解説夜露死苦
まったく関係ないようなきがするんだけど・・・
ミサイル着弾警報の設置自体が、軍事拡大の方向なので、危険だということですよ。これが大前提。記事にもあるでしょ?
「原発テロの実動訓練の際、住民からあがった声はこうでした。「こんな訓練よりも、老朽化原発での相次ぐ事故への安全対策が先ではないか」
「米軍のイラクやアフガニスタンでの軍事作戦の最大の口実が対テロへの先制攻撃です。誤報事件から見えてくるのは、米軍による海外での戦争に自衛隊を参戦、国民、自治体を協力させる有事体制=国民保護法の危うさです」
具体的にありもしない空想的な危険を騒ぎ立て、戦争体制を固めていく自公政権のやり方が、危険だということですよ。プロパンガンダですね。
そんなことよりも、米軍を日本から出て行かすことの方が、安全だし、自衛隊も縮小していくことが安全だということですよ。米軍・自衛隊の協力体制を拡大していくから、危険だと言っているわけです。
自殺者対策、震災対策、原発老朽化、自然エネルギーの普及、失業対策、雇用対策、医療対策など「人間生活の安全保障」の方が、確実にリアルな安全保障ではないですか?軍事費は削減して、米軍は撤退させること。軍事同盟を廃棄し、日本国から米軍が出撃する安保体制を廃棄すること。これが、安全保障だということです。
日本共産党は、この「自衛隊の解消」を、国民の合意を得ながら3つの段階を経てすすめることを提起しています(第22回党大会決議)。
第一は、現在の、安保条約=日米軍事同盟下の段階です。この段階では、戦争法の発動や海外派兵の拡大など、憲法九条をこれ以上踏みにじることを許さず、軍縮に転換することをめざします。
第二の、安保条約をなくした段階では、自衛隊の民主的な改革―米軍との従属的な関係の解消、公務員としての政治的中立性の徹底、抜本的な軍縮などに取り組みます。
そして第三が、いよいよ、国民の合意で、憲法9条の完全実施=自衛隊の解消にすすむ段階です。日本の独立・中立を達成したこの段階では、民主的政権が、非同盟・中立という世界の流れに参加し、世界やアジアの諸国と対等・平等・互恵の友好関係を築き、日本の中立・平和・安全の国際的保障の確立につとめながら、憲法9条の完全実施についての国民的合意が成熟することを見定めて、自衛隊解消に本格的に取り組みます。
こうして自衛隊解消に取り組む過渡的な時期に、仮に急迫不正の主権侵害があったり、大規模災害にみまわれるなど、必要にせまられた場合には、可能なあらゆる手段でこれを排除する一方策として、そのときに存在している自衛隊を活用するのは、国民に責任を負う政府の当然の責務です。(理)
それ以上の事は、実の所あまり考えちゃーいません。
「お母さん、もう会えない、最後の声を聞かせて」。美浜町の隣接市の勤務先の母親に、泣きながら電話をかけてきた中学生のA子さん。」
ミサイル着弾警報の誤報で、苦しんだ人の気持ち、不安、緊張がわかりませんか?
戦争の準備なんか、やめろ、ということです。もちろん、それは北朝鮮政府にも言うことです。平和外交。
もっとも、実際の被害が出た後だと、精神的に苦しむ事すら出来ないだろうがね。
スマンが意味がわからん。本当にミサイルが飛んできたら何もわからないうちに死ねってこと?
>「原発テロの実動訓練の際、住民からあがった声はこうでした。「こんな訓練よりも、老朽化原発での相次ぐ事故への安全対策が先ではないか」
避難訓練を安全対策ととらえないのか?何もしてくれないより遥かにマシでしょうよ。
>「米軍のイラクやアフガニスタンでの軍事作戦の最大の口実が対テロへの先制攻撃です。誤報事件から見えてくるのは、米軍による海外での戦争に自衛隊を参戦、国民、自治体を協力させる有事体制=国民保護法の危うさです」
危うさが見えてこない。
>ミサイル着弾警報の誤報で、苦しんだ人の気持ち、不安、緊張がわかりませんか?
警報が無い状態で本当にミサイルが飛んできた場合、この人達は家族にお別れを言う猶予も機会も与えられない件については何も言わないんですね?
つーかこのガキンチョの友達は中学生にして携帯持ってるのか…時代を感じるね。
具体的にありもしない空想的な危険を騒ぎ立て、戦争体制を固めていく自公政権のやり方が、危険だということですよ。プロパンガンダですね。
そんなことよりも、米軍を日本から出て行かすことの方が、安全だし、自衛隊も縮小していくことが安全だということですよ。米軍・自衛隊の協力体制を拡大していくから、危険だと言っているわけです。
自殺者対策、震災対策、原発老朽化、自然エネルギーの普及、失業対策、雇用対策、医療対策など「人間生活の安全保障」の方が、確実にリアルな安全保障ではないですか?軍事費は削減して、米軍は撤退させること。軍事同盟を廃棄し、日本国から米軍が出撃する安保体制を廃棄すること。これが、安全保障だということです。
ま、それでも、万万万が一の場合には、どうするの?って疑問についても、回答していますよ。
自衛隊は「(日本は)陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定めた憲法第9条第2項に明白に違反する「戦力」=軍隊そのものです。日本共産党の綱領は「自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第9条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる」としています。
日本共産党は、この「自衛隊の解消」を、国民の合意を得ながら3つの段階を経てすすめることを提起しています(第22回党大会決議)。
第一は、現在の、安保条約=日米軍事同盟下の段階です。この段階では、戦争法の発動や海外派兵の拡大など、憲法九条をこれ以上踏みにじることを許さず、軍縮に転換することをめざします。
第二の、安保条約をなくした段階では、自衛隊の民主的な改革―米軍との従属的な関係の解消、公務員としての政治的中立性の徹底、抜本的な軍縮などに取り組みます。
そして第三が、いよいよ、国民の合意で、憲法9条の完全実施=自衛隊の解消にすすむ段階です。日本の独立・中立を達成したこの段階では、民主的政権が、非同盟・中立という世界の流れに参加し、世界やアジアの諸国と対等・平等・互恵の友好関係を築き、日本の中立・平和・安全の国際的保障の確立につとめながら、憲法9条の完全実施についての国民的合意が成熟することを見定めて、自衛隊解消に本格的に取り組みます。
こうして自衛隊解消に取り組む過渡的な時期に、仮に急迫不正の主権侵害があったり、大規模災害にみまわれるなど、必要にせまられた場合には、可能なあらゆる手段でこれを排除する一方策として、そのときに存在している自衛隊を活用するのは、国民に責任を負う政府の当然の責務です。(理)
喉元過ぎれば何とやら・・・
北朝鮮が実際に日本列島と飛び越えた弾道ミサイルを撃ったことを忘れちゃったんですかねぇ
あと最近じゃ台湾総統が尖閣諸島での領有権問題で「開戦も辞さない」なんて発言してるよ
>日本の独立・中立を達成したこの段階では、民主的政権が、非同盟・中立という世界の流れに参加し、
非同盟・中立という世界の流れって何ですかw
永世中立を国是としていたスイスでさえもう中立とは言えないのに
というか「中立」と「非武装」は全く違う
スイスが何故重武装国家だったかを全く無視してるぞ
2点目。北朝鮮のミサイル発射実験の場合ですが、これは、アメリカのイラク戦争が原因ですよ。ですから、日本政府への威嚇というよりは、日本国にあるアメリカ米軍基地への威嚇ですね。ゆえに、イラク戦争を実現し、アジアを緊張させるような、米軍基地を日本国から完全に撤去・縮小させ、日米軍事同盟を廃棄することが、アジアの緊張を招く原因を除去することになります。これも述べました。
非同盟・中立は国連加盟国の3分の2ですから、主流です。さらに、軍事同盟解消も、世界の主流です。軍事同盟を解消し、国連の集団安全保障体制を構築することが、世界の流れです。
非同盟・中立の国から、憲法完全実施の日本政府へ移行する条件は、アジアでの集団安全保障体制の確立です。これも述べました。
日本国憲法は、国連の集団安全保障体制の確立を前提として、定めていますから、国連の集団安全保障体制が有効に機能する条件を整えていく平和外交を進めていくということです。そして、少なくとも、東南アジア、東アジアの地域的な集団安全保障体制が確立したら、日本国憲法完全実施の国際情勢が実現したということになるででしょうね。
自衛隊は「(日本は)陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定めた憲法第9条第2項に明白に違反する「戦力」=軍隊そのものです。日本共産党の綱領は「自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第9条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる」としています。
日本共産党は、この「自衛隊の解消」を、国民の合意を得ながら3つの段階を経てすすめることを提起しています(第22回党大会決議)。
第一は、現在の、安保条約=日米軍事同盟下の段階です。この段階では、戦争法の発動や海外派兵の拡大など、憲法九条をこれ以上踏みにじることを許さず、軍縮に転換することをめざします。
第二の、安保条約をなくした段階では、自衛隊の民主的な改革―米軍との従属的な関係の解消、公務員としての政治的中立性の徹底、抜本的な軍縮などに取り組みます。
そして第三が、いよいよ、国民の合意で、憲法9条の完全実施=自衛隊の解消にすすむ段階です。日本の独立・中立を達成したこの段階では、民主的政権が、非同盟・中立という世界の流れに参加し、世界やアジアの諸国と対等・平等・互恵の友好関係を築き、日本の中立・平和・安全の国際的保障の確立につとめながら、憲法9条の完全実施についての国民的合意が成熟することを見定めて、自衛隊解消に本格的に取り組みます。
こうして自衛隊解消に取り組む過渡的な時期に、仮に急迫不正の主権侵害があったり、大規模災害にみまわれるなど、必要にせまられた場合には、可能なあらゆる手段でこれを排除する一方策として、そのときに存在している自衛隊を活用するのは、国民に責任を負う政府の当然の責務です。(理)