雇用破壊とのたたかいは日本社会のあり方を変えるー日本共産党の第二回「職場問題学習・交流講座」ー

雇用破壊とのたたかいは
日本社会のあり方変える
第２回職場問題講座開く
志位委員長が報告

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　日本共産党の第二回「職場問題学習・交流講座」が二十五日、二日間の日程で党本部で始まりました。財界・大企業による雇用破壊とのたたかいや総選挙・都議選勝利めざす活動を交流、探求するのが目的です。三年ぶりに開かれた「講座」には、全国各地の職場支部や党機関などから百三十人が参加。冒頭、志位和夫委員長が報告を行い、これを受けて討論が行われました。

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　志位氏は、「講座」の目的は、雇用破壊とのたたかいの発展方向を明らかにすること、総選挙・都議選勝利めざして職場支部が総決起する意思統一を行うことにあるとのべ、(1)雇用問題をめぐる情勢の特徴と日本共産党の役割(2)雇用破壊とのたたかいの発展方向(3)総選挙・都議選勝利めざし職場支部の総決起をどう勝ち取るか―について報告しました。

　情勢の特徴について、大企業による雇用破壊が「派遣切り」という形で猛威を振るうとともに、正規労働者にも及び、公務員や教職員にも非正規雇用が広がっていることをあげて、「大企業による雇用破壊は、労働者の命と生活を根底から脅かすとともに、日本経済、日本社会の前途をも危うくする一大社会問題になっている」とのべました。

　同時に、大規模な雇用破壊は、職場支配を自ら掘り崩す深刻な矛盾を拡大しており、非正規雇用の違法・無法ぶりが明らかになるとともに、正規労働者に対する職場支配も成果主義賃金の本質があらわになるなかで深刻な矛盾と破たんに直面していると指摘しました。

　その上で、「こうした雇用破壊に対して労働者が連帯して立ち上がりつつあることが、何よりも重要な情勢の進展だ」とのべ、労働組合の新規結成が百十、既存組合への加入が百二十五、合計で五千人を超えていることを紹介。「まじめに働き、不当な解雇にあっても泣き寝入りせず、勇気を持って立ち上がった仲間に心から敬意を表したい。最後までともに連帯してたたかう決意だ」とのべると拍手がおこりました。

　日本共産党が労働者のたたかいに連帯し、大企業との直接会談をはじめ全国で七千件にのぼる地方党機関による企業・団体への申し入れ・懇談など、あらゆる手段を使ってたたかってきたことを報告。「これは人間らしく働ける労働のルールを打ち立てる社会変革につながるたたかいであり、不当な攻撃には国民が社会的反撃をもってこたえる社会へと、日本社会の姿形を根本から変える大いなる未来があるたたかいだ」と力説しました。

　さらに、このたたかいは日本社会のあり方を根本から問うものであり、総選挙でも重要な政治的争点の一つとなるとのべ、労働者の苦難に心寄せ、その軽減のために献身する党、財界・大企業の横暴に真正面からものがいえる党、資本主義の矛盾とそれを乗り越える展望を示す日本共産党の存在意義が際立っていることを、自民、民主の「二大政党」が財界・大企業の横暴とたたかう姿勢がないことと対比しながら強調しました。

　志位委員長は続いて、たたかいの発展方向について言及し、「一つひとつのたたかいで勝利を勝ち取り、継続的な運動として発展させることが重要になっている」と語りました。

　第一は、雇用破壊に反対し、直接雇用・正社員化めざす一つひとつのたたかいに固く連帯し、勝利のためにあらゆる力をつくすことです。

　第二は、結集した労働者が引き続き階級的連帯・団結の道を歩んでいけるようにすることです。たたかいを組織する主体となっている全労連の地域労組との連携を強めることや、日本共産党の草の根のネットワークが労働者を支え、連帯のきずなをつくっていこうと訴えました。

　第三は、「社会的連帯で反撃を」という見地をあらゆる面で強めることです。正規と非正規、民間労働者と公務員、労働者と市民団体、個人など幅広い国民的連帯を追求しようと強調しました。

　第四は、政治を変え、人間らしい労働のルールをつくることです。労働者派遣法を派遣労働者保護法に抜本改正することは急務であり、「政治を変え、職場を変えよう」「人間らしい労働のルールを」を合言葉に選挙勝利に全力あげようとのべました。

　総選挙・都議選勝利めざし職場支部の総決起を勝ち取る活動では、三年前の第一回「講座」の方針をすべての職場支部の力にし、全国のすぐれた教訓を全党のものにしながら、すべての党員が総決起して、選挙勝利への流れを職場からつくり出そうとよびかけました。

　「講座」以後のすぐれた経験として、労働者と日常的に結びつき、人間的信頼関係をつくる活動をはじめ、民間職場や自治体職場でのたたかい、教職員のなかでの取り組み、党勢拡大の教訓などについて全国の活動をリアルに紹介しながら解明しました。

　最後に志位氏は、目前に迫った総選挙・都議選勝利の意義にふれ、「労働者のなかで多数になってこそ、国民が主人公の民主的政権への道は開かれる。その第一歩を刻む選挙にするために先頭に立つことを心から呼びかける」と訴えました。

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労働者と深く結び前進　参加者討論

　「正社員化を求めたたかい抜く」「私の裁判を派遣法改正の足がかりにしたい」―。「講座」では、「派遣切り」とのたたかいで労働者と深く結びついて前進する姿に、会場にはしばしば大きな拍手がおこりました。

　製造業の偽装請負で働かされていた若者は、テレビで志位和夫委員長の国会質問を見て、党事務所に電話したのが契機になったと発言。「『派遣切り』を味わい、労働者の無権利を思い知った。たたかいを広げ雇用を守る道筋をつけたい」と強調しました。

　「入党三カ月の新人です」という男性は、「貧困でお金はありませんが、労働組合で活動し、党の仲間に囲まれ、心は貧困ではありません。しあわせです」と語ると拍手が広がりました。

　日ごろから若い派遣労働者の「悩みの聞き役」になっていた関西の製造業職場支部の党員は、「派遣切り」の相談に、すばやく門前宣伝や労働局要請などを行い、派遣労働者の直接雇用を実現したと報告しました。

　近畿の機械メーカーの職場では、連合系労組に働きかけ、非正規労働者に目を向けた活動や、子会社に労組を結成していると発言。「どんな路線の労組の下でも要求を前進させることができる」と力を込めました。

　神奈川県湘南地区委員会は、地域支部の力を引き出して、いすゞ自動車藤沢工場の全駅頭、バス停、門前で十一回にのぼる宣伝を行った取り組みを発言。これが労働者を組織化し、ついに期間社員の解雇撤回のたたかいに発展し大きな変化を生み出したと述べました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年4月26日(日)「しんぶん赤旗」)

総選挙・都議選へ
職場から勝利のうねりを
第２回職場問題講座終わる
志位委員長がまとめ

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　日本共産党の第２回職場問題学習・交流講座は26日、前日に続いて討論を行ったあと、志位和夫委員長が討論のまとめを行い、終わりました。

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　志位氏は、「感動的で教訓に満ちたすばらしい会議となった」とのべ、「労働者階級のなかで党を強く大きくする条件がこんなに広がっているときはない。これを生かして打って出て、雇用破壊に反対し、総選挙・都議選に勝利するために職場からうねりをおこそう」と呼びかけました。

　討論では、「直接雇用を実現させた。さらに正社員化を求めていく」（製造企業）「非正規労働者のなかで“困ったときは共産党”と口コミで広がっている」（静岡県委員会）などと前進や変化をリアルに報告。「社会を根本から変えよう」（関西の郵政関係職場）と訴えて党員や、「しんぶん赤旗」読者拡大、総選挙・都議選勝利めざす活動が生きいきと報告されました。

　ユーモアも交えながらの発言には拍手や笑いがしばしば起こり、「たたかえば道は開ける。この国の姿形を変えようと、帰って職場に伝えたい」(岡山県)など講座を力にして新たなたたかいに挑む決意が語られました。

　二日間で三十六人が発言した討論のまとめで志位委員長は、雇用破壊に対する全党のたたかいの新しい息吹と、粘り強く法則的な活動を前進させている教訓がみなぎった会議だったと振り返り、「職場支部の活動の新しい発展方向がくっきりと明らかになった」と強調しました。

　雇用破壊とのたたかいでは、「物質的には貧困でも心は貧困ではない。入党して幸せです」と語った「非正規切り」とたたかう労働者の発言など、どれもが感動に満ちた発言だったとのべ、「立ち上がった労働者を全党あげて励まし、ともに連帯してたたかう決意を固めよう」と呼びかけると参加者は大きな拍手で応えました。

　大手製造業の党支部の経験をあげて、職場支部の粘り強いたたかいが存在したからこそ雇用破壊にたたかいが起こったことを確信にするとともに、非正規労働者に接する基本姿勢として、悩みや苦しみをよく「聞く力」が何よりも大切だとのべました。

　世界初めての労働のルールとなった十九世紀のイギリス工場立法のたたかいなどを紹介しながら、「人民のたたかいがルールをつくる。不当な攻撃には社会的反撃で応える社会へと、社会のあり方を変え、ルールある経済社会への道を開こう」と呼びかけました。

　志位氏は、前回「講座」を踏まえた党活動の経験で印象的だったこととして、職場支部の「政策と計画」で中長期の展望と目標をはっきりさせて継続的に取り組むことや、支部会議と綱領学習の重要性、仕事を通じて労働者の信頼を勝ち取ることの意義を強調。

　大阪での三十五人学級改悪反対のたたかいや、関西の運輸職場での非正規労働者の直接雇用などの発言を紹介しながら、ナショナルセンターの違いを超えた共同や、連合傘下の職場でも労組に働きかけるなどして要求実現をめざす活動を大いに広げていこうと呼びかけました。

　自治体職場から貧困なくそう
組合の違いこえ集会

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　自治労連や自治労など加盟組合の違いを超えて公務・公共サービスに携わる非正規雇用の労働者が集まり、「なくそう！官製ワーキングプア　反貧困集会」を二十六日、東京都内で開きました。自治労連、自治労の加盟組合の役員や弁護士らが参加する実行委員会が主催し、四百三十人が参加しました。

　「手取り十一万円」（フリー保育士）「十五年働いたのに解雇」（県職）など役所や民間企業が受託した事業所で広がる「官製ワーキングプア」の実態が次々とだされました。

　「相談員の五年での雇い止めをやめさせ消費生活相談の充実を」「読書習慣を広げたいと働く図書館長をコスト高と雇い止め。解雇撤回を」など雇用の安定で住民サービスを守っていこうとの発言が相次ぎました。東京都中野区で職場復帰を勝ち取った保育士の発言とコーラスに大きな拍手がおき、非正規をテーマにした川柳のコンテストや「非常勤ブルース」の熱唱に笑いがはじけました。

　自治労連の川西玲子副委員長、自治労・越谷市職の山下弘之さん、『週刊東洋経済』の岡田広行記者によるシンポジウムを開催。川西氏は「加盟組織の違いを超えて非正規問題で集まったことに感激。住民サービスを守ろうと思えばワーキングプアが担っている状況ではだめということが明るみにでてきた」と発言、山下氏も「隔世の感」とのべ、間接雇用への置き換えに対し、雇用や労働条件とともに住民サービスも継続させようと訴えました。岡田氏は取材経験を語りながら、中央官庁や自治体が低賃金労働をつくりだしていることを告発しました。

役所から貧困広げるなんて
官製ワーキングプア集会 職場から報告

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　「役所から貧困を広げるなんて許せないぞ」―。壇上にかかげられたプラカードに大きな拍手がおきました。二十六日、東京都内で開かれた「なくそう官製ワーキングプア　反貧困集会」では学校、図書館、保育園、清掃などさまざまな公務・公共サービスにかかわる職場からの報告が相次ぎ、シンポジウムが行われました。

　悪質訪問販売や製品事故などの相談に乗る東京都消費生活総合センターで働く消費生活相談員は、五年での雇い止めを告げられているとのべました。昨年八月に労働組合を結成したことをのべ、「専門的知識、経験の積み重ねができる職場を目指したい」と語りました。

　東京都荒川区では、非常勤職員制度を見直させ、主任非常勤、総括非常勤などの新たな職層を設けさせ、職責に見合った報酬額を勝ち取ったことを報告しました。

　「解雇されたのは残業をしたからとしか考えられない」と発言したのは、東京都足立区の図書館長。図書館の管理運営を受託したバスの修理会社に雇用され、読書習慣を広げたいと業務を忠実にこなし、貸出冊数なども増やしてきましたが、解雇通知をされました。残業もいとわず働いてきたため、「コスト高」とみなされたと告発しました。

　シンポジウムで発言した自治労連の川西玲子副委員長は、貧困と格差なくせの大きなうねりがおきるなか、官製ワーキングプアの問題も浮上し、告発だけでなく、公務・公共サービスはこれでいいのか声がひろがっていると強調。自治労連の自治体キャラバンや各地のとりくみも紹介し、住民と一緒に運動をつくってきたとのべ、「正規も非正規も公務も民間も手をつなごう」と訴えました。

　自治労・越谷市職の山下弘之さんは、直接雇用の不安定化から間接雇用の不安定化へと変わってきており、「自治体から現場がなくなっている」と指摘。埼玉県ふじみ野市の市営プールの事故の背景に委託料の急激な低下などがあるとのべ、雇用の引き継ぎなどを求めるとともに、入札改革を求めていく必要があるとしました。

　『週刊東洋経済』の岡田広行記者は、公共事業のアウトソーシングに関する矛盾が顕在化し、規制改革が小泉改革の「負の側面」とみなされるようになったと指摘。官製ワーキングプアの驚くべき労働条件をのべ、中央官庁や自治体など公共部門が低賃金労働をつくり、公共サービスの質の低下をもたらしているとのべ、「公務員は少なければいい」と言えるのかが問われているとのべました。

　集会では、韓国から民主労総公共運輸連盟全国公共サービス労働組合のユ・ナンミ（柳男美）さんが特別報告をしました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年4月27日(月)「しんぶん赤旗」)