自民党マニフェスト－自公政権が国民生活を破壊した政治の続行を明示／反省なし／消費税増税・改憲を宣言ー

自民政権公約
希望示せず増税・改憲宣言
志位委員長会見　政権から退場を

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　自民党は３１日、麻生太郎首相が記者会見し、総選挙向けマニフェスト（政権公約）を発表しました。日本共産党の志位和夫委員長は同日、都内で記者団に、自民党のマニフェストについて、「一読したが四つの問題点を感じる」として、次のように述べました。

　一、第一に、「安心な国民生活」を押し出しているが、国民の暮らしの安心を奪ったのは一体誰か。人間らしい雇用を壊し、社会保障を壊し、弱肉強食の寒々とした社会をつくった自らの政治への自覚もなければ、反省もない。そのことを抜きに「安心な国民生活」をいくら言ってもむなしいだけだ。

　一、第二は、消費税増税の法案を２０１１年度までに通すということが明記されている。これは、税制「抜本改革」に向けた「中期プログラム」などでは、「景気好転」が条件とされていたが、今度のマニフェストでは、その条件すらなくなって、どういう状況になろうとも、景気回復の有無を問わず、２０１１年度までに増税法案を通すということだ。執行は景気の回復を見て、と書いているが、さらに一歩、消費税増税に踏み込んだ。日本共産党は消費税増税に絶対反対の論陣を張っていく。

　一、第三は、憲法９条改定を宣言したことだ。マニフェストの末尾に「特に記載が無い限り４年」のうちに実現すると書いているが、憲法改定もとくに明記されていないので、４年間のうちにやるという宣言にほかならない。９条を４年間で変えるということを宣言したマニフェストだ。

　そのうえで二つの問題がある。一つは、集団的自衛権の政府解釈の見直しをして、集団的自衛権を行使できるようにすること。もう一つは、自衛隊の海外派兵の恒久法をつくることだ。この二つをやって、９条改変を４年間でやろうということだ。海外で戦争する国づくりに大きく道を開くことを、４年間で実行しようというものであり、戦争国家づくりの危険な宣言だ。この道にも厳しく反対していく。

　一、第四に、今これだけ核兵器廃絶が世界的な大問題になっているときに、一言も核兵器廃絶について述べていない。米国のオバマ大統領が「核兵器のない世界」を呼びかけているときに、被爆国の政権党である自民党が核兵器の問題について一言もマニフェストにないというのは、恥ずかしい限りだ。この間、自公政権は、核兵器の問題では、アメリカにもっぱら「拡大抑止」、核兵器の依存を求める態度をとってきたが、そういう態度だから、マニフェストには一言も書けない。これも政権党失格だと言わなければならない。

　一、全体として、自公の政治がどこでゆきづまったかと言えば、「財界中心」の政治、「日米軍事同盟絶対」の政治がゆきづまったわけだ。そのゆきづまりから抜け出そうという姿勢はまったく見られない。国民から見れば、日本の２１世紀への展望も希望も見えてこない。国民に展望や希望が示せなくなったら政権党としては終わりだ。政権から退場するしかないと強く言いたい。

主張
武器禁輸「見直し」
もうけ本位の戦争助長要求だ

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　武器輸出三原則の見直しをめざす政府、財界の動きが重大な段階を迎えています。

　日本経団連は、「わが国の防衛産業政策の確立に向けた提言」を発表し、「武器輸出三原則等を見直すべき」だと明記しました。政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」に三原則見直しを明記させ、米国以外にも武器を輸出するのが狙いです。政府部内でも三原則見直しの議論が進み、自民党も見直しの提案を政府に提出しています。経団連の提言が政府の見直し作業に拍車をかけるのは必至です。

他国民の命を犠牲に

　政府は２００４年に、ミサイル防衛に関する日米共同開発・生産に限って武器輸出三原則適用の例外にしました。とはいえ、三原則がある以上、財界・軍需企業は武器を世界に輸出できません。三原則が武器の流出の歯止めであることに変わりありません。

　日本の企業がつくる武器が他国民の命を奪うことがないのも三原則を守っているからです。財界は武器輸出でばく大なもうけをあげるためにこの三原則が邪魔なのです。日本を紛争や戦争を助長する「死の商人」の国にする財界の企てを許すわけにはいきません。

　経団連は、「わが国や国際社会の安全保障・平和維持に対してどのように貢献するかを判断基準」にして武器輸出を認めよといいます。しかしどのような口実であろうと、武器を諸外国に売れば、紛争や戦争でその武器が使われ、多くの他国民の殺傷につながります。

　そもそも武器を輸出することと人命尊重とは両立するはずがありません。兵器産業のもうけさえあがれば、他国民の命などどうでもいいという財界の態度は、あまりに身勝手です。

　とくに経団連が、米欧が共同して次世代の戦闘機Ｆ３５を開発していることを持ち出して、「研究開発の段階から積極的に国際共同開発に参加すべき」だといっているのは見過ごしにできません。国際共同研究開発は各国の技術を集め、殺傷能力の高い武器をつくるのが目的です。最新鋭の武器はより多くの犠牲を生むことにしかなりません。

　政府が「防衛計画の大綱」の見直し作業のために設置した「安全保障と防衛力に関する懇談会」の議論も、「日本企業が国際共同開発に参加できるよう三原則を見直す必要がある」という方向です。新「防衛計画の大綱」に向けた自民党の「提言」も、「更なる三原則の見直しが必要」といっています。

　事態は重大です。見直しの動きに国民的監視と批判を強めることがいよいよ重要です。

三原則を守ることこそ

　いま世界では紛争を戦争ではなく、政治的・外交的に解決するのが中心的な流れです。武力不行使を原則にした東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）加盟国が激増していることでも明らかです。この平和の流れを加速するのが憲法で戦争を禁止した日本の役割であるはずです。

　武器輸出三原則は、「国際紛争を助長することを回避するため」（１９７６年２月２７日政府統一見解）であり、「憲法の平和主義にのっとったもの」（８１年２月２０日、角田禮次郎内閣法制局長官＝当時）です。平和を求め、戦争をなくすためにも三原則の見直しを許さないとりくみが必要です。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年8月1日(土)「しんぶん赤旗」)