今こそ中小企業政策の転換に向けて幅広い共同を－日本共産党の志位和夫委員長が発表・その１－

日本経済の「根幹」にふさわしく
中小企業を本格的に支援する政治をすすめます
今こそ中小企業政策の転換に向けて幅広い共同を
２０１０年４月２２日 日本共産党

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　日本共産党の志位和夫委員長が、２２日に発表した政策「日本経済の『根幹』にふさわしく中小企業を本格的に支援する政治をすすめます―今こそ中小企業政策の転換に向けて幅広い共同を」は次のとおりです。

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　中小企業・自営業者の状況はきわめて深刻です。内需の冷え込みに加えて、「単価たたき」など大企業による不公正な取引、大型店の身勝手な出店・撤退、銀行の貸し渋り・貸しはがしなどによって、二重三重の苦しみを強いられています。大企業と中小企業の賃金格差は、この１０年間で拡大していますが、これは大企業の労働者の賃金が増えたためではなく、中小企業の労働者の賃金が減ったために起きた現象です。いま起きているのは、一時的な景気後退ではなく、日本経済全体の長期にわたる地盤沈下というかつて経験したことのない危機的事態であり、そのもとで日本経済の「根幹」である中小企業が、最も悪影響を受けているのです。

　もしこのまま従来通りの中小企業政策を継続し、その深刻な状況を放置するならば、単に中小企業の問題にとどまらず、日本経済全体がとりかえしのつかない衰退への道を歩むことになります。今こそ、中小企業政策の根本的な転換が必要です。

破たんした従来の中小企業政策

　これまでの経済・産業政策は、「大企業が成長すれば日本経済がよくなり、いずれ中小企業もよくなる」というかけ声で行われてきました。大企業の「国際競争力」の強化と利益確保が最優先され、中小企業はそれを補完するものとしか位置付けられませんでした。国や自治体の予算でも、振興策でも、中小企業は軽視され、本腰を入れて中小企業を応援する政治は行われてこなかったといえます。それどころか、「単価たたき」などの不公正取引や貸し渋り・貸しはがしが野放しにされ、中小企業は大企業の過酷な搾り上げの対象となっています。

　とくにこの１０年は、「構造改革」の名のもとに、国をあげて「強いものを育てよ」、「市場で勝ったものが残れば日本はいい経済になる」という風潮が強められました。日本共産党以外のすべての政党が賛成した１９９９年の中小企業基本法改悪によって、“建前”としては存在していた「格差の是正」が投げ捨てられ、もともと貧弱だった中小企業政策は、ベンチャーなど一部の企業だけを対象とするものに変質させられました。多くの中小企業が支援の外に置かれただけでなく、大企業の横暴はいっそう野放しにされ、懸命にがんばっている中小企業が「不良」債権呼ばわりされるなど、整理・淘汰（とうた）の対象とされています。

中小企業を苦しめる経済システムの転換が必要

　１９９７年から２００７年までの１０年間で、日本をのぞくＧ７諸国は、国内総生産（ＧＤＰ）も、雇用者報酬も１・２倍から１・７倍に伸ばしていますが、日本だけは、雇用者報酬が５・２％減り、ＧＤＰも０・４％しか増えていないなど、「国民が貧しくなった」「成長が止まった」状態です。この状態が１０年間続いたところに、アメリカ発の世界経済危機が襲いかかり、日本経済は世界でもとくに深刻な打撃を受けています。

　この背景には、非正規雇用への置き換えや中小企業いじめによって大企業が手にした利益が、企業数の９９％、雇用の７割を占める中小企業や、ＧＤＰの６割を支える家計に還元されず、日本経済全体の好循環が生み出されないという異常な経済システムの存在があります。このシステムを改革することなしに、日本経済が本当の意味で世界経済危機から抜け出すことはできません。大企業と中小企業の公正な取引を保障するルールをつくることは、単に大企業の横暴から中小企業を「守る」という意味だけでなく、中小企業へのまともな還元を通じて、日本経済全体の健全な成長に道をひらくものです。この転換は、大企業の持続的な発展にとっても不可欠の課題です。

　日本共産党は、以下の五つを柱に、中小企業政策の根本的な転換を求めるとともに、中小企業の活性化という一致点で幅広い共同を呼びかけるものです。

１、大企業と中小企業の公正な取引を保障するルールをつくります

（１）下請け取引を適正化し、「単価たたき」など不公正な取引をやめさせます

　「主導的に検査に入る」しくみをつくるなど下請け検査を改善します……最近５年間で、公正取引委員会が、下請代金法に基づいて親企業による「買いたたき」に対して是正勧告したのはわずか１件、「一方的な発注打ち切り」の是正勧告はゼロです。“申告待ち”“書面調査頼み”という現在の下請け検査のやり方を転換し、抜き打ち検査など主導的に検査に入るシステムをつくります。そのために「下請けＧメン」の設置など、検査官の拡充を行います。

　罰金を引き上げ、親会社の挙証責任を強化します……アメリカには、不公正取引による損害額の３倍を賠償請求できる仕組みがあります（クレイトン法４条）。日本でもこうした制度を検討するとともに、下請代金法の罰金額を大幅に引き上げ、不公正取引が「割に合わない」状態をつくります。契約書の作成や単価決定の交渉記録の保存を親企業に義務付けるなど、下請代金法違反ではないことを立証する親企業側の責任を強化します。資本金規模によって適用範囲を限定する現行制度を見直し、発注元企業や元請け企業までさかのぼって不公正取引の調査等ができるようにするなど、下請け２法の改正・強化をすすめます。

　適正な単価を保障するため、「振興基準」を実質化します……下請振興法は、下請け単価は、「下請中小企業の適正な利益」を含み、「労働条件の改善」が可能となるよう、親企業と下請け企業が「協議」して決定しなければならないと定めています（同法第３条「振興基準」）。「振興基準」に照らして取引の実態を総合的に調査し、それをもとに「振興基準」を実質化するとりくみをすすめます。

（２）「優越的地位の濫用」をなくすため、独占禁止法を強化します

　下請け取引以外でも、大規模小売業者と納入業者との取引や、荷主と物流事業者との取引など不公正な取引は数多く存在しています。

　下請代金法は独占禁止法の特別法であり、下請代金法の適用がなくても、「親法」である独占禁止法に戻って不公正な取引を取り締まることが可能です。独占禁止法の厳格な運用や課徴金の引き上げなどの改正・強化によって、中小企業にかかわるすべての取引について、大企業による「優越的地位の濫用」をなくしていきます。

　「買いたたき」などの不公正な取引で、親企業が下請け企業を締め上げるようなやり方が横行しているのは世界でも日本だけです。日本にしか見られない下請け取引の異常をなくすことをめざします。

（３）大型店の身勝手をゆるさないルールをつくり、商店街・小売店を活性化します

　「大店・まちづくりアセス」を義務付けるなど、まちづくりのルールをつくります……大型店の身勝手な出店・撤退は、地域の商店街・小売店を衰退させ、各地で「買い物難民」を生むなど、地域の存亡にかかわる問題を引き起こしています。欧米では、自治体が大型店を規制するルールが各国で具体化されています。大型店の出店・撤退等による生活環境や地域経済への影響評価と調整・規制を行う「大店・まちづくりアセスメント」などのルールをつくります。規制対象となる大型店の床面積を現行の１万平方メートル超から３０００平方メートル超にするなど、「まちづくり３法」の抜本改正をすすめます。

　「フランチャイズ適正化法」を制定し、加盟店の経営安定をはかります……フランチャイズ加盟店と本部との公正な取引を保障するため、「値引き販売の禁止」などの優越的地位の濫用をやめさせます。加盟店に本部との交渉権を保障し、契約内容やロイヤルティーの適正化などを盛り込んだ「フランチャイズ適正化法」を制定します。

（４）実体経済に貢献する金融に転換し、中小企業の経営を支えるルールをつくります

　「地域金融活性化法」を制定し、資金繰りを円滑化します……短期のもうけを最優先するアメリカ型の金融自由化路線を見直し、中小企業をはじめ実体経済に貢献する金融へ転換します。メガバンクをはじめとした貸し渋り・貸しはがしをやめさせます。「地域金融活性化法」を制定し、金融機関の地域への貸し出し状況を公表させるなど、資金供給を円滑化するルールをつくります。「自己資本比率」一辺倒による金融機関の評価を改め、中小企業や地域への貢献度などを評価します。短期的な経営指標に基づく債務者区分を改め、「不良」債権、「要注意」債権などの不当な呼び方をやめさせます。

　信用保証などのあり方を見直し、政策金融本来の役割を果たさせます……すべての中小企業が使える「一般保証」制度に導入された「部分保証」を廃止し、全額保証に戻します。「景気対応緊急保証」制度については、代位弁済時に保証協会に財政損失が出ないように全額国庫負担とするなどの改善をすすめます。日本政策金融公庫などによる貸し渋りをやめさせるとともに、業務や組織形態など、政策金融全体のあり方を見直します。

２、本格的な中小企業振興策をすすめます

（１）中小企業予算を１兆円に増額し、経営支援を抜本的に強化します

　中小企業予算を１兆円に増額します……国の中小企業対策費（当初）は、１９６７年に一般歳出比でピークの０・８８％を記録して以来減少傾向にあり、最近は０・４％前後の低水準にとどまっています。中小企業に冷たい予算のあり方を転換し、当面、一般歳出の２％、１兆円程度に増額し、日本経済の「根幹」にふさわしい本格的な施策をすすめます。

　縦割り・細切れの支援を改善し、「中小企業センター」の機能を強化します……中小企業の支援策は、省庁ごとの縦割り、単発・細切れで使い勝手が悪くなっています。申請手続きの煩雑さも大きな負担です。現行の支援策を改善し、経営者が使いやすい制度に改善します。

　区市町村に「中小企業センター」をつくり、国の補助をつよめます。中小企業が必要なときに必要な情報や相談を受けられるように、中小企業の身近な場所に設置し、夜間開放など使いやすい運営をはかります。製品開発や販路開拓などを専門家が支援します。個々の企業では持ちえない最新設備を整備し、検査、測定、試作、技能訓練などが行えるようにします。中小企業からの「相談待ち」ではなく、市の職員や「センター」の相談員などが、直接中小企業や業者を訪問して要望を聞き、相談にのる体制をととのえます。

（２）経済循環の核である中小企業を支援し、雇用の増加、くらしの改善をはかります

　農商工連携のとりくみを支援し、地元産物の利用をすすめます……地元の農林水産物などを活用し、その生産・加工・販売・流通など各段階で地域に仕事と雇用を生み出します。「農・商・工」連携のとりくみへの支援を拡充し、地元農水産物の給食材への活用、地元木材の公共事業などへの活用をすすめます。消費者と結んだ直売所・産直センターなどへの支援をつよめます。

　「空き店舗」対策など、商店街・小売店の振興をすすめます……商店街・小売店を「地域の共有財産」と位置づけ、商店街振興対策予算を拡充します。「空き店舗」の借り上げ、改装費などへの補助を拡充します。お年寄り、障害者、子ども等の生活圏（ライフ・エリア。例えば小学校区など）を単位に、生鮮３品を買える店舗、商店街、学校、医療機関、保育施設や官公署、公共交通などを整備します。朝市、ポイントカード、共同配達など、自ら努力している商店街を支援します。

　地場・伝統産業の産地・集積地への支援をつよめます……地域の雇用や文化の土台を担っている地場産業・伝統産業への支援をつよめます。ネットワークの強みこそ産地の競争力の源であり、それを生かすために、産地・集積地全体を「面」として支援する自治体ごとの振興計画をつくります。新製品・デザイン開発や他産業とのコラボレーションを支援し、常設展示施設の整備、インターネットの活用など販売支援をつよめます。

　環境・福祉など、社会的ニーズにこたえた製品開発・販路開拓を支援します……温暖化対策のカギとなる再生可能エネルギーは、地域固有のエネルギー源（太陽光・熱、地熱、小水力、小規模風力、畜産や林業などのバイオマス・エネルギー）を活用するものです。そのための小型発電機やストーブの製造、木質ペレットの生成、太陽光パネル設置のための住宅改修などにとりくむ中小企業を支援します。また、再生可能エネルギーから得られる電気やガスを販売することによって、地域に新たな収入を生み出します。

　高齢者人口が増加するもとで、一人ひとりにあったオーダーメードの車いすなどの福祉器具・機械への需要が高まっています。北欧諸国の経験に照らしても、オーダーメードの福祉器具・機械の開発・製造とアフターケアには、中小企業の技術力や地域での連携が不可欠です。こうした社会的ニーズにこたえた製品開発・販路開拓を支援します。

（３）生活密着型公共事業への転換をすすめ、「公契約法・条例」で人間らしい労働条件を保障します

　保育所・特養の建設、学校・道路などの維持補修をすすめます……各地で実施されている住宅リフォーム助成制度は、助成額を大幅に超える波及効果を生んでいます。こうした波及効果の高いとりくみへの支援を抜本的に拡充します。

　生活密着型公共事業への転換をすすめ、保育所・特別養護老人ホームの建設、学校・福祉施設の耐震補強、道路・橋梁（きょうりょう）の維持補修、個人宅の耐震補修・リフォームなどを支援し、中小企業の仕事と雇用の増加につなげます。

　官公需を増やし、ダンピング競争をなくします……国と自治体の中小企業向け官公需発注比率を引き上げます。中小企業への発注率を高めるために、分離・分割発注をすすめ、「小規模工事希望者登録制度」の活用、ランク制の厳格実施などをすすめます。ダンピング競争をなくすため、独禁法など現行のルールを厳正に執行するとともに、最低制限価格制度を導入して適正化をはかります。建設業法が定める元請け責任を厳格に守らせ、工事代金の不払いなどをなくします。

　生活できる賃金などを保障する「公契約法・条例」を制定します……千葉県野田市では、今年４月から全国初の「公契約条例」が施行され、市の公共工事等を受注した企業や下請け業者等は、市が定める賃金以上を支払うことが義務付けられています。発注する公的機関と受注者等の間で結ばれる契約（公契約）において、生活できる賃金をはじめ、人間らしく働くことのできる労働条件を保障する「公契約法」「公契約条例」の制定をすすめます。

（４）創業・開業を応援し、中小企業の財産である人材育成を支援します

　積極的な創業・開業を応援し、研究機関等との連携をすすめます……ドイツ、イギリス、イタリア、アメリカ、韓国などでは、自営商工業者が大幅に増えているのに対して、日本では１９８０年比で３分の２に減っています。新規開業者が利用できる起業支援制度を拡充し、低利で返済猶予期間を備えた開業資金融資制度を創設します。大学、高等専門学校、専修学校、研究機関等との連携を促進します。

　中小企業の財産である人材育成を支援します。経営者・団体間の交流を支援します……中小企業にとって、最大の財産はそこで働く人々です。若者や後継者が、実際に仕事を覚えるまでには時間がかかります。雇用を継続する経営者の努力への支援をつよめます。各分野のすぐれた技能者・職人の認定制度、報償金制度を整備・拡充し、すぐれた技術を継承します。経営者同士が交流できる場、各地の商店街や市場が交流できる場をつくります。同業種間、異業種間の交流を応援します。教育関係者等との連携を強め、中小企業の値打ち・役割が社会の共通認識になる環境をつくります。

(出所：日本共産党ＨＰ　)