未来を信じ、未来に生きる。

今に流されず、正論を認識し、社会貢献していく人生を切り拓くブログ道。

戦争と民族自決権(民主主義革命権)と政治テロ

2006-09-18 08:23:58 | 国内政治
 イラク戦争を実現したアメリカ政権は民族自決権を蹂躙するブッシュ独裁ですね。

 他国で起こる国家権力による人権侵害を理由に軍事介入するのならば、人権侵害のない国家などないのだから、民族解放・人権解放の大義名文を掲げた国家間戦争になります。

 そんな国家間戦争をなくすには、自国の国家権力の人権侵害はその国で生活する人民が決定するという民族自決権の完全実施が必要となります。

 そして、国際法は国家権力の人権侵害に対する諸国家で生活する人民の権利を最大限保障しています。

 つまり、国家権力に対して、一国内で労働者・民族・人民が行うゼネラル・ストライキとデモ等での平和解決手段に対し、国家権力が警察・軍隊・監獄等の暴力装置を作動させる場合において、国際法は民族自決権の最終手段としての歴史的な正当防衛権、つまり革命権をそれぞれの国家の人民に保障しております。

 例えば、キューバ等社会主義の独裁国家権力を民主化する権利はキューバ人民等の自由であり、アメリカ政権が軍事介入することは戦争のない国際社会に向けて進む民族自決権・人権実現・平和運動に対する逆流であって、歴史的な愚行であり、法の下に野蛮な戦争犯罪であると断罪されねばならない。

 ブッシュ政権に対しては、テロではなく、ゼネスト・デモ・政策論争・選挙闘争・国際刑事裁判所運動で対抗しましょう。その上で、各国人民には社会防衛の最終手段としての民主主義革命権が認められる。

 テロと政治革命は似て非なるものである。すなわち、僕の理解では、政治革命とは一国内の軍隊・警察・監獄等の暴力装置がゼネスト・デモ等で機能不全となり、さらに、軍隊・警察・監獄等の現場で活動する人間の総力が支配階級・国家権力に向かうことである。他方、テロとは各国人民の総意・合意で行われる民主主義上の政治革命ではなく、一部の先鋭化した集団で敢行される反民主主義的な政治行為である。

 したがって、国際テロ組織の敢行する行為も、ブッシュ政権の敢行する対テロ戦争も、共に反民主主義なのであり、むき出しの暴力と規定できる。必要なことはテロにも対テロ戦争にも反対する各国人民の民主主義政治運動である

 質疑応答

質問

 残念な話ですが、テロという言葉の定義は法学的には存在しておりません。あえて言うならば、時の為政者が都合よく抵抗権を非難するために使う歴史用語という解釈も可能なわけですし、テロリストを峻別しないままの爆撃であっても「戦略爆撃」として正当化可能でもあるでしょう。

 第一、国家テロなどという意味不明な言葉が流布する国際社会においてテロという言葉の規定などできうるわけもないし、期待する方が間違いでしょう。もっと言えば、テロという言葉で抵抗する権利を完全否定するような論調を生み出した世界とその認知こそ糾弾されうるべきでしょうが・・(おそらく、こんな場所でテロリズムを擁護するという稚拙な批判が待ち受けるだろうとは安易に推測可能でもあるが)

 どうせ、独善的な政治感覚を押し付ける人には、テロなんて言葉は都合いいもので、それまでの使われ方など考証もしないでしょう。
そんな言葉の一つだと断定しませう。

 テロという言葉は・・・

回答

 イラク人民がアメリカ軍を排除する道は多大な犠牲が出ることが予想できますが、イラク人民はアメリカ軍・政府の奴隷ではないから、イラク人民のアメリカ帝国主義に対するゼネラル・ストライキとデモの組み合わせで平和的な抵抗を民族独立運動として実現していくことが段階として必要でしょう。 
 

 が、法の究極においては、イラク人民の独立戦争=非平和的な民主主義革命へと突入する歴史の運命へと転化する可能性は現実的だが、革命にともなう「殺人」は違法性が阻却させるわけで、いわば民族規模の歴史的な正当防衛権の行使となる。

 それを組織テロだと規定するのであれば、アメリカ独立革命によって成立したアメリカ政府は組織テロの政府となるではないか。

 要は、非平和的な民族独立戦争=革命が正当であるのは、その戦争=革命が必要であり、かつ、イラク人民の合意が民主主義として成立していたのかどうかの歴史的情勢の見極めの問題ではないでしょうか。

















コメント (2)    この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 新自由主義か。修正資本主義か。 | トップ | 07参議院選挙大阪選挙区 »

2 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
当然の権利 (imacoco)
2008-01-26 13:44:45
悪政を敷く為政者を攻撃して死傷させても、市民は罪に問われない・・という条項を憲法に加えるのも良いかもしれません。
悪政かどうかを判断する基準は自殺率、失業率、ホームレスの増減、犯罪の増減、そして何よりも憲法99条違反の言動監視委員会をつくり、違反者を即日、公人からクビにする事ができます。
この委員会はメディアも監視対象にして、軍国主義の目を即座に摘み取る役割を担います。
返信する
imacocoさんへ (東西南北)
2008-01-26 22:03:20
 国会議員にも地方議員のようにリコール制度を導入したらよりです。しかし、今のようにリコールの成立を議会が決めるのではなく、住民投票、国民投票で決める制度が必要ですね。国民主権を徹底すれば当然の帰結です。

 マスコミについては各企業の労働組合運動を強化して経営者を解任する程度の力を持つことが正道だと思います。
返信する

コメントを投稿

国内政治」カテゴリの最新記事