創価学会＝公明党は政教を分離せよ。ーある創価学会員との問答ー

　質問１：創価学会の会員に政党支持の自由があれば、創価学会と公明党は政教分離しているということでしょうか。

　質問２：日本国憲法２０条では信教の自由だけではなくて、政教分離を規定していますが何故でしょうか。

　質問３：他の宗教団体が特定の政治家を推薦しているから、創価学会所有の文化会館で公明党一党支持の集会を全国で敢行してよいのでしょうか。特定の政党または政治家とは完全に分離している宗教団体もありますが、創価学会は政教分離しないのでしょうか。

　質問４：政教一体の結果、明治以降の日本国では天皇独裁政権となったのではないですか。

　回答：文化会館を選挙の際に使用することは政教一体になりません。また、参加を強制されたことも、一度もありませんが・・・他宗でも推薦候補の決起大会や集会に、宗教法人の建物を利用しています。又、そのような用途に使うのは、ほんの何日かと思います。

　①学会員の政党支持は、基本的に自由。

　②知事選挙など公認候補がいない場合は、人物本位で投票する会員は多い。前回の参議院選挙でも知り合いの多くの会員は江田さんに入れていました。

　③公明党が支持・推薦しても納得できる人物でないと会員の票は流れない。

　沖縄知事選では、国政直結なので、現実的な選択で、応援したが、基地の在り方が、現状で良いとは全く思ってない。出来るだけ沖縄の負担を軽くしたい。国際情勢を自ら変えて行きたいと会員の多くは思っています。

　当方も生半可の仏法知識で申し訳ないが、もう少し東洋哲学や仏法を学んで欲しい！

　弁護士でもあり元裁判官の江田さんが、憲法違反とか政教一致と言われないのは当然、政教一致でないからです。いちど、内閣法制局の見解や憲法を調べて見てください。ながくなるので詳しくは書きませんが、なぜ、セイキョー一致なら権力側は出てこないのですか？公明党が与党だからじゃーありませんよ！

　島国根性丸出しの、輩の言うこと以外のの、モットレベルの高い情報を自ら探し出してださい！聞くことはいいことですが・・・

　一ついえることは、政治家こそ、思想・哲学・宗教を持つ必要があるのではないでしょか！哲学や宗教心のない政治家は、結局、政治屋になってしまいます。ドイツにはキリスト教民主・社会同盟があります。

　
　総括：弁護士がいうことが必ず正しいということは、池田大作がいうことが必ず正しいということであり、そういう価値観を教義とする人間の思想と態度のことを言葉は悪いですが「カルト」と規定するのです。カリスマ人物を信奉し、カリスマ人物を絶対視する思想と態度を「カルト」というのです。別名、絶対王政とも言います。

　内閣法制局・最高裁判所を絶対視する思想と態度は機械的「官僚主義」というのですが、これは民主主義社会における「人の支配」と「法の支配」を理解していないから、僕の質問に対して、こういう「権威主義的」で「無内容」な回答をするのです。

　「島国根性」という言葉も使い方を誤用しております。創価学会と公明党が政教一体である、という事実を指摘した上で、創価学会と公明党の関係が憲法２０条にいう政教分離規定に反していると評価することを「島国根性」だと場外乱闘しだすからです。

　公民さん。創価学会と公明党の事実と憲法２０条の政教分離規定を直視してください。

　僕は憲法学会の権威、最高裁の権威・権力、内閣法制局の権威、政権政党の権威・権力、弁護士の権威、池田大作の権威・カリスマなどを「根拠」にしていないのです。公民さんのいう「仏法」、僕から言えば「法」と「真理・真実」を問題提起しているのであります。

　公民さんには癖があります。比喩的に言えば、隣の人物が違法行為を実現しているから、私も違法行為を実現して何が悪いのか、「勝負」にこだわるあまり、適正手続きを蹂躙するというやり方・開き直りです。海外の「宗教政党」の事例を持ち出して、創価学会・公明党の政教一体を正当化しようとするそれです。

　僕は、日本国の創価学会と公明党を問題としているのです。他国の宗教と政党の関係を問題にしているのではないです。他国で適用されている事例が日本国で適用されている事例を正当化するわけはないです。他国の事例も正誤があるし、日本国の事例にも正誤があるわけです。

　だから、諸外国はさまざまな問題の正誤を自主独立して判断するのです。他国の事例は自国の事例を正当化する根拠にはなりません。中国・北朝鮮の独裁政権は中国・北朝鮮では通用しておりますが、今の日本国では通用して無いでしょう。つまり、他国の誤った事例を日本国へ適用してはならないのです。これを自主性だとか、分別だとか、「法の支配」と言います。その逆が大国主義、追従主義、というのです。

　では、日本国民が日本国憲法２０条に政教分離を規定したのは何故でしょうか。明治以降の日本の国家権力が政教一致した結果、天皇独裁政権と侵略戦争へ帰結したのであります。こうした歴史を反省し、日本国民は公務員及び国家権力に日本国憲法を課したのです。

　公明党の議員は公務員です。さらに、公明党の国会議員は政権与党であり、国家権力の行使者であります。今までも、国家権力の獲得を目指し、政治活動を行使してきたわけです。

　国家権力を目指し、それを行使する公務員に対して、日本国憲法は適用されることは当然です。なぜならば、諸個人の信教の自由が独裁政権によって侵害され、弾圧される事態になってからでは遅いからであります。日本国社会に「創価王国」が樹立して後では、人間に多大な犠牲が出た後であり、後の祭りなのです。

　したがって、創価学会による政治支配を防止していく方法は、公明党と創価学会を政教分離させていく国民運動なのであり、われわれ日本国民は創価学会・公明党の野望に対し、障壁を築き上げながら、創価学会員の違法行為を監視し、心ある創価学会員には絶えず脱会するように対話していく必要があるのです.

　注：以上の問答は民主党参議院議員の江田五月さんのホームページにある掲示板で問答したものを編集して、掲載いたしました。東西南北というハンドルネームで投稿していますのでみなさんも興味があれば参加してください。