自民党と公明党が衆院採決を強行した二〇〇九年度の補正予算案の金権腐敗

主張
補正予算案衆院通過
有害無益な大盤振る舞い

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　自民党と公明党が二〇〇九年度の補正予算案の衆院採決を強行しました。十四兆円に上る補正予算案は、大企業には大型公共事業と減税で大盤振る舞いする一方、国民向けの対策は一時的なばらまきの寄せ集めにすぎません。

　新たに十兆円の国債を発行することを受けて、自公政府は消費税増税を盛り込んだ「中期プログラム」を六月に改定します。赤字を消費税で穴埋めする算段です。麻生太郎首相は財政責任を強調していますが、大企業奉仕の請求書を国民に押し付ける無責任なツケ回しにほかなりません。

大企業・ゼネコン奉仕
　補正予算案は、道路・港湾や官庁施設費など公共事業費と、特殊法人への出資金を合わせた投資部門で七・五兆円を積み増します。当初予算と比べると補正後は９４・４％増、ほぼ倍加です。

　三年前に小泉内閣が「白紙だ」と明言した高速道路の追加整備を復活させ、事業費一・三兆円の東京外環道など四路線の着工費を盛り込みました。東京外環道は大手ゼネコンがおぜん立てした露骨なゼネコン奉仕の巨大事業です。

　補正予算の関連法案に盛り込まれた研究開発減税の拡充で恩恵を受ける企業は、過去の適用の実績から見て、九割以上が資本金十億円以上の大企業です。

　投資部門の倍増に対して、社会保障関係費は三・四兆円、補正後の規模は当初予算の１３・７％増にとどまります。しかも、雇用保険を受給していない人への職業訓練期間の生活保障は三年限り、子育て手当も一回きりです。

　高齢者差別の後期高齢者医療制度、重い負担増の矛盾が噴出している障害者自立支援法や介護保険は廃止を含む制度の抜本見直しが必要です。何より社会保障の抑制路線そのものをやめるべきです。しかし、麻生内閣と自公は一時しのぎに終始し、補正でもその場限りの予算を計上するだけです。

　麻生首相は「母子家庭の所得が低いことには問題意識を持っており、どうにかしなければいけない」とのべています。それなら、四月一日から全廃を強行した生活保護の母子加算を復活させることです。そのために必要な財源は二百億円、補正予算案の七百分の一を回すだけで足りる規模です。三百二十億円の政党助成金をやめれば、将来まで余裕で続けられます。

軸足を家計に移して
　与謝野馨財務・金融・経済財政相は「補正予算が実際に使われるようになったときの社会的なインパクトの大きさは相当なものだ」と自慢します。政府はＧＤＰ（国内総生産）を１・９％押し上げる効果があるとしています。

　巨額をつぎ込めば「インパクト」が出るのは当然ですが、「日経」系の日本経済研究センターは１・９％の半分の１％程度の効果しかないと分析しています。

　一時的な「インパクト」が過ぎた後は反動が襲います。すでに与党が次の経済対策を検討しているように、効果のない財政出動を重ねて赤字を膨張させた一九九〇年代と同様、際限のない浪費を繰り返す危険があります。

　ますます暮らしが苦しくなった後に待っているのは消費税の増税です。こんなやり方はまったく有害無益です。大企業応援から家計に軸足を移す経済政策の根本転換こそが求められます。

外環道事業化決めた国幹会議メンバー
推進団体役員３議員も
お手盛りで税金ムダづかい

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　東京外かく環状自動車道（外環道）など、四つの高速道路の事業化を決めた、国会議員と「学識経験者」各十人で構成する国土交通省の国土開発幹線自動車道路建設会議（国幹会議）のメンバーに、高速道路建設推進団体の常任世話人を務める国会議員が三人もいることが本紙の調べでわかりました。「学識経験者」にも財界・自動車業界代表が含まれており、「お手盛り」で税金無駄遣いの高速道路建設を推進する実態が浮かびあがります。

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　国幹会議は四月二十七日、外環道など四区間計七十一キロの基本計画から整備計画への格上げを決めました。（表参照）

　金子一義国交相の判断で着工されることになります。また、東海北陸道の白鳥―飛騨清見（四十一キロ）など六区間計百九十キロについて、暫定二車線となっているのを四車線に拡幅する整備計画の変更も決めました。

　これらは、政府の追加「経済対策」に含まれており、総事業費は、一兆八千七百億円にものぼります。

　国幹会議のメンバーのうち、国会議員十人（衆院六人、参院四人）は、自民党の細田博之幹事長、民主党の輿石東代表代行など。「学識経験者」には、御手洗冨士夫・日本経団連会長、張富士夫・前日本自動車工業会会長、桜井正光・経済同友会代表幹事など財界代表がズラリ。

　十人の国会議員のうち、保利耕輔、山本有二両衆院議員、山崎正昭参院議員の三人（いずれも自民）が、全国の高速道路促進団体で構成し、全国一万四千キロの高速道路ネットワークづくりをめざしている「全国高速道路建設協議会」（会長＝石川嘉延静岡県知事）の「常任世話人国会議員」です。

　四月二十七日、東京都内のホテルで開かれた国幹会議。開催の三日前に会議の連絡がきて、データは当日になって配布されるなど、審議が形骸（けいがい）化しているとの指摘もありました。しかし、「了解するしかない」（自民党・泉信也参院議員）などと、一時間半たらずの“審議”で原案どおり承認してしまいました。

　国幹会議の議事要旨によると、保利、山本、山崎の三氏とも出席しています。

　同会議に提出された資料によると、事業費のうち、料金でまかなえるのは、外環道、名古屋２環がそれぞれ一―三割程度、東関東道水戸線二―四割程度、日沿道一割未満といったもので、国と自治体が建設費負担という税金投入になります。

　外環道の問題では、日本共産党の笠井亮議員が八日の衆院予算委員会で追及したように天下り官僚とゼネコンの自作自演ぶりが明らかになっています。税金を食い物にする政財官の癒着の構造にメスを入れる必要があります。

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　全国高速道路建設協議会　東北、中央、北陸、中国、九州縦貫自動車道の五促進団体が一つにまとまり、一九六五年に発足。現在は、北海道から九州・沖縄までの四十五促進団体が加盟。「顧問国会議員」には、森喜朗元首相や古賀誠元幹事長、公明党の北側一雄幹事長（元国交相）、民主党の羽田孜元首相、国民新党の亀井静香代表代行らが名前を連ねています。高速道路ごとに「常任世話人国会議員」がおり、金子国交相、民主党の小沢一郎代表もその一人です。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年5月15日(金)「しんぶん赤旗」)