非正規切り撤回へ－「あきらめない」 広がる／昨年９月以降で労組結成・加入が１３６件１６００人ー

非正規切り撤回へ
「あきらめない」 広がる
労組結成・加入 ４カ月余 １３６件１６００人
労働局申告 １カ月余 ２９件１２０人

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　大企業の大量「派遣切り」「期間社員切り」で解雇・雇い止めにあった労働者が、解雇撤回、正社員化を求めて労働組合に加入し、違法派遣があったとして厚生労働省の労働局に申告する動きが広がっています。労働組合を結成、あるいは加入した事例が、昨年十一月以降百三十六件（約千六百人）、労働局への申告は二月以降わずか一カ月余で二十九件（約百二十人）にのぼっています。（十四日現在）

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　労働組合の結成は、キヤノン、いすゞ自動車、パナソニックなど主要大企業に及び、労働局申告はソニー長崎の二十一人など集団申告が目につきます。準備段階にあるものや、裁判や労働委員会に申し立てる動きもあり、さらに増え続けるとみられています。

今月末正念場

　全国労働組合総連合（全労連）は、非正規雇用の労働者の多くは、派遣可能期間一年（最長三年）をこえて労働者派遣法違反の状態で働かされており、現行法にてらして正社員として雇用する義務が派遣先企業に発生していることを重視。企業に不当解雇の撤回、正社員化を求めるうえで、解雇・雇い止めされる前に行動をおこすことが重要で、今月末にかけてが正念場だとしています。

　こうした緊急性をふまえ全労連は、二月の常任幹事会で、企業門前宣伝や街頭などでの相談、救援活動を強化する方針を確認。百人規模の労働相談員・オルグを増強するとして、加盟単産・地方組織の組合員ＯＢ、連合労組内の活動家ＯＢなどに広く協力をよびかけています。また活動を支える「緊急闘争支援ワンコイン・カンパ運動」を提起。大黒作治議長が「熱い支援と連帯を」という協力の訴えを出しました。

活動を強化へ

　この間、全労連、日本共産党、民主団体、法律事務所などが連携し、東京の「年越し派遣村」の経験を生かした支援、相談活動、労働局への申し入れなどにとりくんできました。

　全労連は十七日に諸団体によびかけて「許すな雇用・営業・暮らし破壊」緊急行動実行委員会を結成し、活動を強化する考えです。

　日本共産党は国会論戦などで大きな役割を果たし、志位和夫委員長が二月の国会質問で、偽装請負も派遣期間に通算するなど厚労相の公式答弁を引きだし、現行法を活用してたたかう道を切り開きました。

　また地方党組織・支部、議員団などが、こうした成果も生かし、支援に全力をあげています。

パナソニック若狭・「派遣切り」
市田氏、河本さん激励

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　福井県敦賀市で開かれた日本共産党の演説会に先立ち、市田忠義書記局長は十五日、パナソニック若狭工場で「派遣切り」とたたかう河本猛さん（３１）と懇談しました。

　阪神タイガースのはっぴ姿で市田さんと握手を交わした河本さん。「阪神ファン同士なのでファンの“正装”姿で来ました」とはっぴを広げると、市田さんも「うれしいですね」と笑顔で応じました。

　和やかな雰囲気ではじまった懇談では、市田さんが「法律を自分で調べあげ、『偽装請負』を労働局に告発してがんばる姿はすごいですね。全国を励ましています」と改めて感服。河本さんも「誰かが声を上げなければ、（非正規労働者の）置かれた状況は何も変わりません。どんどん全国に運動が広がっていってほしいです」と応じました。

　河本さんは今、パナソニックに対し、正社員化を求めて裁判中です。市田さんは、河本さんの生活状況にも気を配りながら、「たたかいはこれからです。私たちも国会で引き続き、この問題を取り上げてがんばります」と激励しました。

ゆうＰＲＥＳＳ
派遣切りノー　立ち上がる女性

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　派遣労働者を使い捨てにする企業の横暴に対して、自らの働く権利を守るたたかいが広がっています。「泣き寝入りはできない」と立ち上がった２人の若い女性の思いは――。（菅野尚夫）

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未払い賃金を求め訴訟へ
東京のテレアポ

　「私たちの労働実態は、蟹工船（の労働者）と同じです」

　こう語るのは東京都内に住む小早川愛さん（２９）＝仮名＝です。契約途中の昨年６月、常用雇用の派遣社員として勤めていた派遣会社から突然解雇を通告されました。

　小早川さんは「就業中『いつ契約を打ち切りになるのか』とふるえながら遅刻、欠勤をせずに必死で働いてきました」といいます。

　小早川さんは当時、派遣会社から大手通信・情報企業の職場に派遣され、テレホンアポインター(営業・販売)の仕事をしていました。

契約途中に

　派遣会社との契約は、昨年７月１日から９月３０日まで３カ月間の有期労働契約でした。

　ところが、６月３０日、派遣会社は「先方企業様の都合で契約が７月末までになる可能性がある」と、契約途中の７月末での解雇を通告したのです。

　翌日、小早川さんは精神的ショックから頭痛やめまいがして、出勤できなくなりました。派遣会社や派遣先の会社に電話でその日休むことを告げました。

　やがて、派遣会社から解雇通知書が届きました。

　小早川さんは目を疑いました。解雇日が「７月３１日」ではなく、「６月３０日」になっていました。

　有期労働契約で働く派遣社員については「やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない」（労働契約法１７条）とされています。

　「先方企業様の都合」という解雇理由が「やむを得ない事由」に当たるとは思えません。しかも、当初「７月３１日までになる可能性がある」としていたこともほごにされ解雇日を一方的に「６月３０日」にされました。納得がいきません。

　小早川さんは派遣会社に対して契約期間満了の９月末日までの賃金と慰謝料の計約８２万円の支払いを求め、裁判所に労働審判を申し立てました。

　お金のない小早川さん。弁護士に依頼できません。独力で訴えました。

“負けない”

　労働審判委員会は話し合いによる解決を促しましたが、会社側は応じませんでした。

　そのため、審判委員会は、派遣会社に対し、未払いとなっている６、７月分にあたる約３４万円の支払い義務を認め、会社に同額を解決金として支払うよう求める審判を出しました。

　しかし、派遣会社は審判に異議を申し立てました。

　困りはてた小早川さんはインターネットで日本共産党のホームページにアクセス。メールを送りました。紹介された日本共産党港地区委員会の雇用・福祉の相談室長を務める、おおつか未来さん（都議候補）に相談。弁護士の援助も得ることになりました。

　現在、小早川さんのたたかいは訴訟に移行しています。

　自宅には年金暮らしの父親と祖母を介護する母親。日雇い派遣などで働きながらの訴訟の準備はたいへんです。

　「でも、泣き寝入りはしたくない」という小早川さん。「いきなりの解雇は絶対に許せません。負けたくありません」

パナソニックは正社員に
名古屋のシングルマザー

　名古屋市で、小学１年の子どもと２人暮らしのシングルマザーの山川美由紀さん（２６）＝仮名＝は、空気清浄機などを製造するパナソニックエコシステムズ春日井工場（愛知県春日井市）で昨年１０月から、派遣労働者として働いていました。

　ところが、同年１２月２６日、突然解雇を言い渡されました。

　「どうしよう」。頭は真っ白。「自分１人だったら死んでいたと思います。子どもがいますから死ぬわけにはいきません」と語ります。

　今、友だちから紹介された名古屋北部青年ユニオンの支援を受けて、生活保護の申請と、パナソニックに直接雇用を求める準備をしています。

　パナソニックでの仕事は、朝７時３０分に派遣会社が用意した送迎バスで名古屋市内から春日井工場に向かいました。午前８時半から午後５時まで働き、終業後は送迎バスで名古屋市内にもどるという日課でした。

　日給８千円。「月収は１１万円から１２万円。貯金などできません。私、このまま解雇されたらヤバイんです」と山川さん。

　取材した日の所持金は１０３円。「もうすぐ生活保護の決定がおりると思います。子どもは、中学、高校と、これからいっそうお金がかかります。正社員で働ける仕事に就きたい」と、パナソニックへの直接雇用の申し入れに期待をつないでいます。

女性の権利拡大を

　日本共産党東京・港地区委員会の、おおつか未来雇用・福祉の相談室長（都議予定候補）の話

　若い女性派遣社員の無権利の実態に怒りを覚えます。契約がいつ打ち切られるかビクビクして働かされている。一方で、結婚・出産、子育てを考える時期でもあり、仕事との両立にも悩みます。

　人間として生きていく上で両立できることが本来あるべき姿なのに、選択を迫られる現状は、社会にとって大きな損失です。

　派遣社員を含む女性の権利拡大は、男性の労働条件の改善にとっても大切です。

　すべての人が人間らしく生きていくことができるように、ごいっしょに頑張っていきましょう。

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　労働審判制度　労働審判官（裁判官）１人と労働関係に関する専門的な知識と経験を有する労働審判員２人で組織された労働審判委員会で行われます。原則として３回以内の期日で審理し、話し合いによる調停を試み、解決に至らない場合には、審判を出します。審判に当事者から異議の申し立てがあれば、審判は効力を失い、訴訟に移行します。

(出所：日本共産党ＨＰ　 2009年3月16日(月)「しんぶん赤旗」)

サービス業パートの正社員化 どう考える？

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　〈問い〉派遣社員を正社員化にと国会で論議されていますが、スーパーやコンビニで働くパートは正社員にはなれないのですか？　日本共産党はどう考えていますか？（大阪・一読者)

　〈答え〉パートや派遣など非正規労働者のなかに「正社員にしてほしい」という願いがあるのは当然のことです。

　スーパーやサービス業では、パート労働者が正規労働者を上まわるところが増え、いまや補助的な労働力としてだけでなく、基幹的な労働力の一部として重要な役割をになっています。ところが、多くのパート労働者は、長年働いても、数カ月単位といった短い雇用契約の反復更新で雇用され、正社員より賃金が安いうえに「いつ解雇されるかわからない」という不安につきまとわれています。

　企業や事業主がパートや派遣などの非正規労働者を正社員にしたがらないのは、もうけを増やすための安い労働力として、また、雇用調整の「安全弁」として利用しやすいからです。最近の不況を理由とした大規模リストラが、非正規労働者の「雇い止め」や「派遣切り」から始まっているのはそのことを示しています。

　しかし、パートや派遣など非正規労働者も正社員と同じ労働者です。労働基準法をはじめとする労働諸法規や労働契約法で保障されている労働者の権利は、パート労働者など非正規労働者にも平等に保障されるべきです。

　日本共産党は、総選挙の分野別政策「人間らしく働けるルールを確立します」の「労働・雇用」で、次のように提案しています。

　［労働者がパート・有期労働者であることを理由として、正社員と差別的取扱いをすることを禁止します。正社員を募集するときは、パート・有期労働者に応募の機会を優先的に与えるようにします。短期の雇用契約のくり返しを、期間の定めのない雇用契約とみなした判例を法制化します。合理的理由のない「短期・反復雇用」「契約社員」は不公正な契約として規制し、正社員に移行させます。正社員が、育児・介護などの理由のために、一定期間、パートタイム労働者として働き、また正社員にもどれるようにします。「均等待遇」に違反している企業に対する罰則を設けることも含めきびしく取り締まります］

　パートの待遇改善、希望者の正社員化は、労働意欲の向上や経験・能力の継承発展など雇用主にとってのプラス面もあります。安定した雇用を確保し、労働条件を守り改善するうえでも重要なことです。いま高まっている「派遣切り」反対などの運動とも連携し、世論と運動を高めていくことが重要になっています。（正)

(出所：日本共産党ＨＰ　　2008年12月18日(木)「しんぶん赤旗」)