０９総選挙ー総選挙で何を訴えるか／ＮＨＫ番組で日本共産党の志位委員長と市田忠義書記局長が発言ー

総選挙で何を訴えるか
ＮＨＫインタビュー 志位委員長語る

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　日本共産党の志位和夫委員長は２１日、衆院解散直後のＮＨＫの各党インタビューで次のように述べました。

　―共産党は先日の都議選で１３議席あった議席を８議席へと減らしました。自民党と民主党が争うなかで、共産党としては今回なにを訴えてたたかいますか。

　志位　都議選の結果は、議席を減らしたことは残念だったんですが、直近の２００７年の参議院比例票で東京で獲得したのは５５万票でしたから、７１万票にそれを増やしたという点での押し返しができたということは、これは大事な次につながる成果だと思っております。

　私たちは、今度の総選挙でまず何よりも訴えたいのは、自公政権に対して退場の決定的な「審判」を下そうということです。それを訴えて選挙をやっていきたいと思います。自公政権によって、多くの国民のみなさんの暮らしの安心と希望が奪われてしまった。もはや一日も長くこの政権が続くことは“百害あって一利なし”というのが国民のみなさんの圧倒的多数の気持ちですから、この審判を下すと、これが第一点です。

　それから、もう一つは、自公政権を終わらせた後に、どういう新しい日本をつくるのか、どういう進路を選ぶのか、という進路の「選択」を問うていきたい。

　私たちは、財界や大企業があまりに野放図にもうけをむさぼって、そして国民の生活が痛めつけられている。この転換が必要だと考えています。

　それから、外交の問題では、なにかというとすぐ軍事で身構える、「軍事同盟絶対」というところから抜け出して、自主・自立の平和外交に転換していく。こういう課題を訴えていきたいと思います。

　―先日から「建設的野党」という言葉を使われていますが、「建設的野党」というのは具体的にはどういう野党なんですか。

　志位　私たちは、今度の選挙で自公政権を退場に追い込む「審判」を下そうということを訴えます。それでは、退場した後にどういう政権ができるのかということを考えますと、私たちが参加した政権がすぐできれば一番いいんですが、まだそこまではいってないという条件のもとで、民主党中心の政権になる可能性が大きいわけですね。このときに私たちがどういう対応をとるかということを考えました。

　民主党の政策を見ますと、やはり財界中心、あるいは軍事同盟から抜け出していくという内容は見えません。ただ、私たちと個別の政策では一致することがある。同意できない点もある。こういう状況ですから、私たちは民主党中心の政権ができた際には、簡単にいいますと、国民の立場でいいことには協力する、悪いことにはきっぱり反対する。是々非々ですね。しかも、私どもの方からいろんな積極的な提起もいたしますから、“行動する是々非々”といっておりますけれど、そういう立場で新政権には対していきたいということで、「建設的野党」という言葉を使いました。

「政治を変えてほしい」　国民の叫びに応え全力
ＮＨＫ番組 市田氏が総選挙政策語る

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　日本共産党の市田忠義書記局長は２１日、ＮＨＫのニュース番組に各党幹事長とともに出演し、総選挙に臨む姿勢について、「『安心と希望を持てる政治』への転換選挙」を掲げました。

　市田氏は「いま暮らしの安心と希望が壊されている。『政治を変えてほしい』という国民の叫びに応えて、自公政治に決定的な『審判』をくだすために日本共産党の躍進を訴える」と表明しました。

　市田氏は、総選挙で訴える政策について、(1)「ルールある経済社会」をつくる(2)憲法９条を生かした平和外交への転換―の二つの柱を掲げると述べました。

　社会保障について、自民党の細田博之幹事長は「医療費については自然増はやむを得ない」などと発言。市田氏は、政府・与党が２０１１年度までの社会保障費の自然増の毎年２２００億円抑制を掲げていることを示して批判しました。

　そのうえで市田氏は「社会保障は憲法２５条でうたっている生存権を保障するものであり、政府は国民の権利を保障する義務がある」「社会保障を重視することは、経済の活性化にも、雇用の場の拡大にもつながる」と述べ、３割という異常に高い日本の医療費窓口負担の無料化を目指しながら、当面は国の制度として高齢者と就学前の子どもについては無料にすること―などを具体的に提案しました。

　また、社会保障分野で民主党の政策との違いを問われた市田氏は、後期高齢者医療制度の廃止や障害者自立支援法の「応益負担」廃止などでは、民主党と一致していると指摘。一方、「民主党との違いは財源問題だ」として、消費税に財源を求めず、軍事費を削り、大企業・大資産家の税金を１０年前の水準に戻し、東京外かく環状道路や軍事費の無駄を削って財源を生み出すという日本共産党の政策を語りました。

　消費税増税問題が議題になり、自民・公明両党は「（増税へ）しっかり議論すべきだ」と発言しました。市田氏は、「社会保障の充実」を名目に消費税導入・引き上げが実施されたが、「消費税が導入されて、社会保障で一つでもよくなったものがあるか。医療難民、介護難民という事態が起こっているのが現実だ。収入の少ない人ほど負担が重くなる消費税は、最も不公平な『福祉破壊税』だ」と批判。オバマ米大統領が、富裕層に増税し、軍事費を減らすと言っていることを紹介し、「消費税増税で庶民に負担を負わせるのではなく、とるべきところからとって財源を生み出すべきだ」と強調しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年7月22日(水)「しんぶん赤旗」)