政務調査費：領収書添付 東京は２２区で義務化へ

　東京２３区の区議に支給される政務調査費について、収支報告書に領収書添付を義務づけた区は昨年４月時点で９区だったのが、今春以降、２２区に増える見通しであることが分かった。残る大田区も検討会を設置しており、全区で実施という可能性もある。領収書の公開により調査研究とはほど遠い使用ぶりが次々と発覚したことが後押しした形。毎日新聞の全国調査で都道府県・政令市の７割が領収書の添付なしという実態が浮かんだが、東京２３区は現在、この面では「先進」ぶりを示している。【森禎行】

　政務調査費の年額でみると、２３区議会は１人当たり２００万円前後が多い。

　昨年４月時点で領収書添付を義務づけていた目黒区議会は同１１月、カーナビ購入に使ったなどとして公明党区議６人が突然辞職。区議会議長もタクシー代などで「不信を招いた」として、議長職を辞任した。また品川区議会では自民党区議団がバーなどで使った約７７０万円を返還した。

　両区の対応は、公開された領収書をチェックしたオンブズマンによる住民監査請求などを受けたもので、他区でも「領収書添付の有無」が焦点になった。

　特に動きが早かったのが荒川区。添付義務化を今年４月から実施することと、年額も１人１９２万円から半額の９６万円にすることを決めた。港、杉並の２区議会でも昨年中に添付義務づけの条例改正案を可決。他の区議会でも統一地方選前の議会で、条例改正案を可決する予定で、今春以降に領収書添付を義務化するのは２３区中２２区の議会となる見通しとなった。

　こうした各議会の動きのさなかにも、不適切な政務調査費使用の後始末は続いた。

　家族との温泉宿泊が判明した自民党品川区議は１４４万円を区へ返還。白紙領収書への記入を２０９万円分繰り返した同党前区議団幹事長が幹事長職を辞任。また目黒区監査委員は、自民党３区議が同区地盤の小杉隆衆院議員（自民）などの政治資金パーティー費に支出した計６万円の返還を区長に勧告した。

　一方、新宿区議会は従来の領収書添付に加え、具体的な調査ぶりなどが分かる報告書などの添付も０６年４月から義務づけているが、各区でも領収書添付だけでは不十分との認識が広がりつつある。また１人当たり２８８万円と２３区最高額の世田谷区は、内訳を明示した会計帳簿の写しをインターネットで公開する方針を決めている。

（出所：毎日新聞　2007年2月26日　15時00分）