日銀総裁空席－自民党と公明党政府の人選に問題があるー

主張
日銀総裁空席
政府の人選に問題がある

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　参議院が再び日本銀行総裁の人事案を否決しました。日銀総裁が空席になるのは戦後初めてです。

　アメリカ経済の混乱・ドル相場の急落など国際金融・経済情勢が激動しています。国内では家計の冷え込みが深刻化し、中小企業の資金繰りもますます厳しくなっています。

　こういう重要な時期に金融政策のかじを取る日銀総裁が不在となった最大の責任は福田内閣にあります。

総裁にふさわしい人か
　政府が最初に示した日銀副総裁の武藤敏郎・元財務次官の総裁昇格には、日本共産党は一貫して反対の姿勢を明らかにしてきました。武藤氏は副総裁として異常な金融緩和を推進し、財務次官として社会保障の削減路線のレールを敷いたことなど、金融・財政の両面で国民のくらしを痛めつけてきました。「国民経済の健全な発展に資する」（日銀法）という日銀の使命に照らして、総裁にふさわしくないことは明らかです。

　民主党も、立場は違いますが、武藤氏の昇格に反対の姿勢を示していました。福田内閣は、野党に受け入れられないことを承知の上で、あえて武藤氏に固執したのであり、参院で否決されることは自明でした。

　改めて政府が提示した国際協力銀行総裁の田波耕治・元大蔵次官も同様です。田波氏は一九九八年、当時の大蔵省が大銀行を救済するため、際限のない税金投入の枠組みをつくったときの大蔵次官です。国民の血税投入をてこにした強引な不良債権処理によって、膨大な中小企業を倒産・廃業に追い込み、地域経済の疲弊を加速させました。

　国会の所信聴取で田波氏は、「銀行は不良債権を大量に抱えて大変だった」などと答え、何ら反省のない姿勢を示しました。さらに田波氏は、アメリカの圧力で超低金利政策を続け、バブル経済を招いた八〇年代後半の金融失政を肯定しました。

　財界の調査機関は二〇〇五年、田波氏が委員を務めた専門委員会の報告書を発表しました。「財政破綻（はたん）の克服へ向けて」と題した報告書は、日銀に株式投資信託や金融先物、不動産投資信託の大量買い入れで人為的なインフレ政策を取るよう迫っています。同時に、消費税増税や高齢者の医療負担増を提言しています。

　円の信頼を守る「通貨の番人」におよそふさわしくなく、くらしの視点を欠いた人に日銀総裁を任せることはできません。

　今回、政府が副総裁に推した西村清彦・日銀審議委員は、かつて「構造改革」路線と一線を画す発言を繰り返していました。〇五年の審議委員任命の際、日本共産党は今後の発言に注目するとの条件付きで賛成しています。しかし西村氏は、日銀の金融政策決定会合では執行部に同調し、超低金利政策の継続を支持してきました。今回の副総裁の就任に、日本共産党は「賛成しがたい」と反対しました。

国会同意の本旨生かし
　日銀総裁の人事を提示する権限は政府にしかありません。国会の任務は、政府が提示した人事が、日銀総裁にふさわしいかどうかを判断して賛否を表明することです。

　一九九七年の日銀法改定で総裁・副総裁の任命に国会の同意が必要だと定めたのは、その選任に「国民の意見が反映されるよう」（当時の大蔵省答弁）にするためでした。

　賛成しない野党が悪いという態度は、この国会同意の本旨を踏みにじる暴論です。不正常な総裁の空席を長引かせないよう、福田内閣は野党が賛成できる人事を提示することを真剣に追求すべきです。

日銀総裁空席に
人事案否決

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　衆参両院は十九日の本会議で、国会同意人事である日銀総裁人事案について採決しました。政府が十八日に提示した田波耕治・国際協力銀行総裁（元大蔵事務次官）をあてる人事案は衆院では同意されたものの、野党が多数の参院では否決され、不同意となりました。

　国会同意人事は衆参両院の同意が必要なため、総裁人事は白紙に戻りました。福井俊彦日銀総裁の任期が同日、満了となり、戦後初めて日銀総裁が空席となる事態となりました。

　田波氏については、自民党、公明党、国民新党が賛成し、日本共産党、民主党、社民党は反対しました。一方、同時におこなわれた副総裁人事案の採決では、西村清彦候補（日銀審議委員）について日本共産党のみ反対し、両院とも同意されました。

　衆院本会議に先立つ同議院運営委員会では、日本共産党の佐々木憲昭議員が両人事案に反対する理由を表明しました。

　佐々木氏は、田波氏が旧大蔵事務次官（一九九八年―九九年）だった当時、金融機関の不良債権処理に三十兆円を超す公的資金投入の枠組みをつくる上で主導的役割を果たしたと指摘。血税投入と不良債権処理の加速で、国民生活と日本経済に重大な被害をもたらしたことに「まったく反省がない」と強調しました。

　西村氏についても「超低金利政策と量的緩和政策の継続を合理化する発言が目立つ」とのべ、国民が期待する役割を果たしていないと指摘しました。

　日銀総裁人事案が否決されたのは、十二日の武藤敏郎氏に次いで二度目。日本共産党の市田忠義書記局長は十九日、国会内で記者会見し、政府の姿勢について「総裁空席を回避する真剣な努力が見られない」と批判しました。

日銀総裁人事
空席回避の努力ない
市田書記局長 政府の姿勢批判

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　日本共産党の市田忠義書記局長は十九日、国会内で記者会見し、田波耕治氏を日本銀行総裁とする人事案が否決されたことに関し、政府の姿勢を批判しました。

　記者団から、「田波総裁」案の否決で日銀総裁が空席になることについて問われた市田氏は、「私たちも、空席になることを望んでいない。一刻も早く適切な人が提案されることを望んでいる」と述べました。

　そのうえで、「任期切れになることについては政府も分かっていたわけで、野党が全面的に賛成できる人でなくても、基本的に同意できる人をよく検討して提起することが政府の責任だった」と強調しました。

　市田氏は、この間、政府が提示してきた武藤敏郎氏（日銀副総裁）を総裁にする案も、民主党に打診したとされる福井俊彦氏の留任案についても、野党が同意しないことが事前にわかっていた人物だった、と指摘しました。

　市田氏は、政府は“反対した野党が悪い”とするだけで、野党の同意を得て日銀総裁が空席にならないようにするための真剣な努力がみられないと述べ、「率直にいって無責任だ」と批判しました。

　また記者団から、福田康夫首相の政権担当能力について問われ、「まったく喪失しているといっていい。総裁が不在にならないような努力をおこなわないのは常識では考えられない」と述べました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月20日(木)「しんぶん赤旗」)