自衛隊情報保全隊と日米軍事情報保護一般協定－国民監視の強化と情報隠蔽は許されない－

主張
自衛隊情報保全隊
国民監視の強化は許されない

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　防衛省は、陸海空三自衛隊ごとに置かれている情報保全隊を統合し、二〇〇八年度中に自衛隊情報保全隊に新しく編成する計画です。そのための自衛隊法「改正」案を近く国会に提出する予定です。

　自衛隊情報保全隊を編成する目的について政府は、「自衛隊に対する諜報活動に関する情報の効率的な収集・集約・分析・共有を図る」ためと説明しています（「防衛省改革会議」資料）。自衛隊内部の機密情報漏えい防止だけでなく、自衛隊の国民監視の活動を強化するのがねらいです。憲法が保障する基本的人権をじゅうりんする重大問題です。

反戦平和運動の敵視
　陸海空三自衛隊の各情報保全隊は、機密情報漏えい防止にとどまらず、反戦平和や生活改善要求にとりくむ国民の動きを監視するのが大きな任務の一つとなっています。日本共産党の志位和夫委員長が昨年六月に、陸自情報保全隊の内部文書をもとにあきらかにしたことでその恐るべき実態が発覚しました。

　国の政策を批判する国民を政府が監視するのは憲法違反です。ましてや憲法違反の戦争実施部隊である自衛隊が、平和的生存権をはじめ憲法で保障された権利を行使する国民を監視するなど、本末転倒です。絶対に許されることではありません。

　ところが政府・防衛省は、批判に反省するどころか、三自衛隊の情報保全隊を統合して、国民監視活動をさらに強化するというのです。各自衛隊の監視活動を一本化するのは、自衛隊が統一指揮のもとで、総がかりで国民の動きをもれなく掌握するためです。国民監視を強めるのは、日本を海外で戦争する国に変える政府方針と深く結びついています。

　政府は、国際平和協力活動を自衛隊の「本来任務」に「格上げ」し、アメリカの一国覇権主義にもとづく先制攻撃戦争への支援・参加を本格化させようとしています。政府が進めるこの海外派兵政策は「日本防衛」とも無縁であり、憲法にも違反しているのは明白です。二度と戦争をしないと誓った日本国民の多くが、海外で戦争することをめざす政府の方針に反対するのは当然です。イラク派兵に反対し、即時撤退を求める運動が大きく広がっているのはそのあらわれです。

　こうした国民の反戦平和のとりくみを封じ込めて、戦争態勢づくりを加速するのが政府のねらいであり、自衛隊情報保全隊の役割です。志位委員長があきらかにした陸自・東北方面情報保全隊の文書は、「国民的に高まったイラク派兵反対運動の調査を中心的な任務とし」と明記していました。自衛隊がいかに反戦平和の国民運動を敵視し、抑え込もうとしているかはっきりしています。

　侵略戦争と人権抑圧は不可分だというのが歴史の教訓です。戦前の日本がそうでした。再び戦争をくりかえさせないためにも、憲法が保障する集会、結社、言論などの自由をおびやかす自衛隊の国民監視活動を許さないたたかいが重要です。

「憲兵政治」許さない
　自衛隊情報保全隊の編成は、戦前の国家による国民統制と管理の復活につながりかねない重大問題です。戦前、軍隊の秩序維持を目的にした憲兵部隊が、やがて国民全体の監視機関になり、戦争政策に反対する声を圧殺したことが侵略戦争につながりました。こうした誤りを二度とくりかえさせるわけにはいきません。

　自衛隊による国民監視の強化を許さず、戦争政策の監視・告発活動を強めることが求められます。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月17日(月)「しんぶん赤旗」)

　〈問い〉　最近、ＧＳＯＭＩＡという言葉を目にしました。戦前の軍機保護法復活のようなものが狙われているということですが、どういうことですか？（東京・一読者）

　〈答え〉　ＧＳＯＭＩＡ〈ジーソミア〉とは日米軍事情報保護一般協定（General　Security　of　Military　Information　Agreement)のことです。

　日米軍事同盟の一体化がすすむ中で、アメリカは、軍事情報を外部へ流出させないため、同協定の締結を急いでおり、日米交渉が進展しています。国内法整備も検討されています。

　これは、軍事秘密情報を国民やメディアに漏えいさせないということにとどまらず、侵略戦争をすすめるために国民の目と口をふさいだ戦前の軍機保護法の復活にもつながるものです。

　ＧＳＯＭＩＡの中身は主に次の７点です。

　(1)アメリカが譲渡した情報は、アメリカ政府の承認なしに第三国や組織に譲渡しない(2)情報にたいしてアメリカと同等程度の保護措置をとる(3)軍事秘密情報は、物理的形状・概観にかかわらずあらゆるものを含む(4)軍事秘密情報はアメリカと同等程度の秘密区分に指定する(5)一方の政府の情報保護専門官の訪問を認める(6)情報の漏えい・流出の疑いがある場合は調査し情報譲渡国政府に通知する(7)情報保護のための行政的措置を詳細に整備する。

　とくに、「軍事秘密情報とは、政府の軍事情報もしくは資料であって、譲渡国政府の国家安全保障上の利益のため、適用可能な国内法や規則にしたがい、権限が与えられていない公表からの保護を必要とし、かつ、適切な保護当局によって秘密に指定されるものをいう」と定義しています。締約国が守るべき軍事秘密情報は、アメリカ政府の国家安全保障上の利益のために指定されるものというのですから、この協定が「アメリカのための軍事秘密協定」であることはいうまでもありません。

　保護が義務付けられる軍事秘密情報は、無限定であり、インターネットから写真撮影やメモ、写生にいたる、軍事秘密情報が読み取れるすべてのものが対象になります。

　締約国政府に、アメリカの防諜法（後述）と同等程度の刑罰をもつ軍事秘密保護法をつくらせる措置をとらせるというのがＧＳＯＭＩＡの本質です。

　政府が戦争の道を歩むのを防ぐには、政府・軍部がどんな戦争計画をつくっているのか、軍事状況がどうなっているのかを「知る権利」は国民が平和に生きていくために不可欠です。ＧＳＯＭＩＡは、この知る権利を抹殺するものといっても過言ではありません。

　日本にはすでに、米軍の「機密」保護のために、刑事特別法、自衛隊法、国家公務員法などが存在します。今後、こうした法律の改正、あるいは軍機保護の新法が予想されるだけに、これを許さない世論の結集が求められます。（喜）

　〈参考〉『前衛』２月号、山崎静雄「軍機保護法復活の陰謀」

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年2月3日(土)「しんぶん赤旗」)