暮らせる最賃へ引き上げようー全国一律最賃１０００円以上の保障が国民生活のセーフーティーネットになるー

働いても生活保護
暮らせる最賃へ引き上げこそ
大阪

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　中央最低賃金審議会で最低賃金改定が議論されています。引き上げゼロを経営側は叫んでいますが、最賃ギリギリで働き、生活保護を受けざるを得ない実態を大阪に見てみると―。（田代正則）

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　大阪市営地下鉄の駅清掃を委託された会社で働く男性（５３）が６月、生活保護を申請し、賃金との差額分の支給が認められました。

　保護費が支給され「１年ぶりにお肉を食べた」と言います。家賃や税金などを引いた生活費は月に４、５万円程度でした。休日は、朝と昼をパン１枚という日もありました。同僚からは「よく、せき込んでいるけど、体は大丈夫？」と心配されていました。

　男性は昨年４月、時給８００円で現在の仕事を始めました。ところが、落札価格の下落で、清掃会社が１１月の入札に失敗し、別会社に替わりました。大阪府の最賃時給７４８円スレスレの７６０円になりました。

　男性は、週６日、１日７時間働いてきました。５月分は１４万４８８０円です。社会保険料や税金の必要経費などを差し引いた生活保護の収入認定額は、９万１３８９円でした。この男性の場合の生活保護基準（住宅扶助含む）１１万５６１０円より、２万４２２１円下回っています。

　生活保護申請に同行した建交労府本部建設一般合同支部の吉谷通書記長は、「大阪市の公的な仕事をする労働者に、市が生活保護費を支給するというのは、異常な事態です」と強調。「生活保護の収入認定では、賃金から税金などの控除があります。それを知らず、自分が生活保護以下だと気づいていない労働者も多い」と指摘します。

　大阪では、厚労省の調べでも、最賃が生活保護水準を下回る逆転現象が生まれています。最賃の引き上げは急務です。

　男性は「生活を考えた賃金にしてほしい。せめて時給１０００円ないと、食べていけない」と訴えます。

　駅清掃の勤務を明けた労働者から話を聞くと、６２歳の女性は、「私は府営住宅に息子と住んでいるから、なんとかなっているけど、時給は低すぎる」と話します。

　別の女性（６２）は、「事務所に行っても備品がそろってないから、私たちは少ない収入のなかから、自分で洗剤やスポンジを買っているんです」と憤っていました。

　「入札のたびに労働条件が下がっていく。多忙になり、洗浄機械を使った清掃をする余裕もなくなり、駅は明らかに汚くなりました」と言うのは、駅清掃の仕事について８年になる男性（６０）。「以前は一時金も出ていたが、いまはない」と語ります。

　男性は、民間のビル清掃とのダブルワークでギリギリの収入を得ていましたが、不況でビル清掃の仕事もなくなってしまいました。

　大阪労連と建交労府本部らによる実態調査では、２００８年には、当時の府の最賃ぴったりの時給７３１円で働かせていた地下鉄の駅もありました。

　建交労大阪地下鉄清掃支部では、時給の引き上げを会社に求めていますが、会社は入札価格の低さを理由になかなか引き上げに応じません。事業委託している大阪市は、「最低賃金に違反していなければいい」という態度です。

　吉谷書記長は、「最低賃金を引き上げるのと同時に、生活できる賃金と労働条件を保障できる入札制度に改善させることが必要です」と語っています。

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全国で１０００円以上時給を

　大阪労連は、生計費の実態調査に基づいて、全国一律最賃１０００円以上、大阪府では１４００円以上を大阪労働局に申し入れています。青年部は最賃生活体験や駅前宣伝などを多彩に取り組んでいます。

　また大阪労連や建交労、公契約法懇談会が、大阪市役所前で入札制度の改善を求め宣伝しています。

「働く貧困層なくせ」
全労連など 最賃審会場前で宣伝

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　今年度の最低賃金の目安を決める中央最低賃金審議会の小委員会が具体的協議に入った２１日、全労連と国民春闘共闘は東京都港区の会場前で、「最賃を全国一律時給１０００円以上へ引き上げ、貧困と格差を是正せよ」と訴える緊急行動をおこないました。雨の中、各単産、地域から４５人が集まり、最賃引き上げを求める意見書を提出。会場前で職場や地域の実態をリレートークで訴えました。

　全労連の伊藤圭一調査局長は、「経営側は不況を理由に、生活保護水準を下回る逆転現象の解消を遅らせようとしているが許されない」と強調。地方であっても、自動車通勤が不可欠であるなど、生計費は都市部並みに必要だと指摘し、全国で時給１０００円以上の実現を訴えました。

　全労連・全国一般の大木寿委員長は「いま１０００万人以上が年収２００万円以下で働いている。いまこそ人間らしく働ける最賃に、政府は決断すべきだ。審議委員も労働者の命がかかっていると、肝に銘じてほしい」と発言しました。

　国公労連の秋山正臣書記次長は、「私はハローワークの職場出身だが、求人票には、日給月給制が多く、非正規雇用は最賃スレスレで、生活が厳しい。働く人の収入を増やし、中小企業を助成することこそ必要です」と訴えました。

　参加者は「生活できる賃金を保障しろ」「格差の最賃は認めないぞ」「ワーキングプア（働く貧困層）をなくせ」とこぶしをあげました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年7月22日(水)「しんぶん赤旗」)

貧困解消 国の目標に
テレ朝系番組 小池氏が主張

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　日本共産党の小池晃政策委員長は２７日、テレビ朝日系「朝まで生テレビ！」に出席し、貧困問題をテーマに識者や各党代表らと討論しました。

　「東京・日比谷公園での年越し派遣村から半年。その後、事態はよくなったのか」との司会者の問いかけに、ＮＰＯ法人「もやい」事務局長の湯浅誠氏は「相談の電話は今も１日１００件かかり、つながらない状況だ」と証言。作家の雨宮処凛氏も「若い野宿者が増え、自殺も多い。事態はむしろ悪くなっている」と発言しました。

　小池氏は、都内の公園での炊き出しに１０００人以上が並ぶ写真を示し、「ボランティア団体も支援物資の確保が困難になってきている」と事態の深刻さを告発しました。

　自民党の出席者は「補正予算を組んで対策を打ってきた」とアピールしましたが、一方で生活保護の母子加算全廃など貧困促進策をとっていることに批判が集まりました。小池氏は「最低賃金、基礎年金、そして生活保護という、憲法２５条がいう国民の最低限度の生活を支える仕組みがこわされていることが問題だ」と提起しました。

　このなかで、湯浅氏は「政府は国内の貧困率すら把握していない。調査して貧困率の削減目標を持つべきだ」と指摘。小池氏も、政府が以前は行っていた低消費水準世帯の推計を、１９６５年を最後に打ち切ったことを批判しました。自民党の大村秀章厚労副大臣も調査の必要性を認めざるを得ず、「総選挙マニフェストに盛り込みたい」と述べました。

　ほかの出席者から「貧困を解決するには強い経済が必要。日本の国際競争力を上げる方策を考えるべきだ」との意見が出ました。小池氏は「国際競争力の名で、アジアと貧困競争をするような国でいいのか。国際競争力の源泉は内需であり、国民の暮らしだ。貧困解消を、はっきりと国の目標に据えるべきだ」と反論しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年6月28日(日)「しんぶん赤旗」)

最低賃金時給千円にしたら中小企業はつぶれる？

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　〈問い〉　日本共産党は「全国一律最低賃金制、時給千円以上」を主張していますが、今でもぎりぎりの経営である私たち零細企業はとてもやっていけません。この点をどう考えていますか。（大阪・一読者）

　〈答え〉　いま日本では年収２００万に満たない人が１０００万人を超え、貧困が深刻な問題となっています。全国一律の最低賃金を定めることは「国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」（憲法２５条）にてらし、国民生活の最低基準を示す重要な意義をもっています。

　全労連の試算では、首都圏で暮らす若年単身労働者（２０代）の最低生計費は、月額２３万３８０１円（税・社会保険料込み）、時給にすれば１５５４円、手取りは１９万１４０６円です。ところが、０８年の地域別最賃は最も高い東京でも７６６円です。最低賃金で暮らす「最賃体験」に挑戦した宮城県の労働者（最賃６３９円）は、「食事は２食で外食禁止、家賃１万円以下」などでなければ、とても暮らせないと報告しています。

　国民生活の最低基準を確保する立場から、日本共産党は、速やかに最低賃金の時給を千円以上に引き上げるべきだと考えています。全労連も連合も同様の要求をしています。

　では、中小企業が時給を実施する上での困難とその打開策をどう考えたらよいでしょうか。中小企業で働く労働者にも最低賃金を適用すべきです。ただ、おっしゃるとおり、中小企業では、時給千円の支払いを可能とする商品価格やサービス価格を設定しようとしてもできない場合も生まれます。その最大の原因は「大企業の圧迫で下請けや納入業者が適正な価格を設定できない」「大企業からの仕入れで中小企業が差別的価格を押し付けられる」などにあります。いま一つは、国民の所得が伸びず購買力が低迷、売り上げも伸びず、激しい競争にさらされているからです。

　しかし、社会的に最低賃金を定めることは大局的に、国民のふところを温め内需を拡大し、中小企業経営の改善にもつながります。また最賃は、下請け業者が親企業に単価の引き上げを求める基準ともなります。

　中小企業が時給千円を実施できるよう、日本共産党は、大企業による中小企業イジメや「規制緩和」の是正、金融や税制の改善（部分保証の撤回、消費税免税点の引き上げ、家族労働を認める所得税法の改正など）を行うとともに、中小企業への賃金助成などが必要と考えています。実施にあたっては、企業規模に応じ、経過措置も検討すべきでしょう。（吉）

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年12月13日(土)「しんぶん赤旗」)

最低賃金を引き上げれば、中小企業が困るのでは？

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　〈問い〉　「最低賃金を引き上げれば、中小企業が困る」という声がありますが、どう考えますか？（大阪・一読者）

　〈答え〉　日本共産党は、最低賃金で働いても貧困にならない社会、人間らしい生活のできる最低賃金制の実現を求めています。貧困というのは、国際的には、国民の平均的所得の５割以下の所得しかないことですから、こうした社会を実現するには、最低賃金を平均的賃金の５割を目標に引き上げる必要があります。その水準は、時給にするとだいたい１０００円です。ですから、労働団体がかかげる「時給１０００円以上」の要求には合理的根拠があり、日本共産党は、これを支持しています。

　ご質問の件については、志位和夫委員長が国会で指摘したところです（衆院予算委員会、２月１３日）。日本共産党の基本的考え方は、最低賃金の抜本的引き上げを、中小企業の経営をまもる対策と同時並行にすすめる必要がある、ということです。

　実は、最低賃金制と中小企業の関係は、最低賃金制の創設を審議した１９５８年の国会でも議論になりました（法制定は５９年）。最低賃金制は中小企業の経営を圧迫するから、最低賃金制を施行する以前に、中小企業対策を先行させるべきだという問題が提起されたのに対して、岸信介首相は「むしろ並行してすすめるべきだ。この制度が施行されて、中小零細企業の劣悪な労働条件が改善され、能率もあがり、事業も安定し、過当の競争もなくなるということが、むしろ中小企業の対策としても効果があるし、それによって混乱を生じることはない」（参院本会議、５８年２月２１日）と答弁しています。安倍首相もこの立場に立つ必要があります。

　この点で、大企業による単価の買いたたきなど、下請けいじめを横行させている政治の責任が問われなければなりません。日本一の大もうけをあげているトヨタ自動車が、下請けに「韓国価格」「アジア価格」という超低単価をおしつけ、次々と倒産に追い込むような無法をやめさせる必要があります。

　中小企業を痛めつけている規制緩和万能論を抜本的に見直すことも必要です。規制緩和されたタクシー事業では、宮崎、大分、高知、島根の４県で、タクシー労働者の平均賃金が最低賃金を下回っています。明らかな違法状態が広がっています。

　不要不急の大型公共事業を見直し、地域密着型の公共事業に転換することによって、中小企業の仕事を増やし、営業をまもる政策に本腰を入れなければなりません。最低賃金を引き上げる中小企業への助成金や無利子の融資も必要でしょう。

　最低賃金を引き上げれば、労働者の収入が増えます。それが消費を増やし、地元企業の売り上げ増につながり、日本経済を草の根から温めていく力になっていくと考えます。

　なお、最低賃金を大幅に引き上げているＥＵ諸国では、中小企業振興策が手厚く、中小企業の経営を圧迫するといった問題は、生じていません。（筒）

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年3月7日(水)「しんぶん赤旗」)

０８年度の中小企業向け予算は？

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　〈問い〉　原油・原料高騰が中小企業の収益を圧迫し、倒産が激増しています。０８年度予算における中小企業向け予算の額や内訳、これに対する日本共産党の考え方をお聞かせください。（東京・一読者）

　〈答え〉　２００８年度の中小企業予算は、前年度と比べ１２１億円増の総額１７６１億円です(一般歳出に占める割合は０・３７％。経済産業省１３０４億円、財務省４２１億円、厚生労働省３５億円)。金額面では最高時の約２５００億円から（一般歳出に占める割合では半分以下に）大きく後退しています(詳細は『議会と自治体』３月号「０８年度予算分析」を参照してください)。

　政府は今年度の重点施策として、(1)中小企業者と農林水産業者が連携した新商品の開発・販売促進などを支援する「農商工連携」、(2)「経営力の向上」をめざす中小・小規模企業のとりくみや事業承継、中心市街地・商店街活性化への支援、(3)下請け適正取引の推進、中小企業金融の円滑化といった「事業環境の整備」―などをあげています。

　これらの施策は、中小・零細企業にとって大事なものであり、施策の活用に挑戦している中小企業や商店街も少なくありません。しかし、最大の問題は、４２０万の中小・零細企業の経営の安定と発展を保障する対策、予算規模になっていないことです。それは、大企業の下請いじめ、中小企業金融の後退、大型店の身勝手な出退店による商店街への打撃、損税となる消費税による経営圧迫などが続いており、効果的な対策がとられていないことに示されています。そのうえ原油、原材料高騰が経営基盤の弱い中小企業を直撃しています。このもとで苦闘している中小企業の経営の安定と育成に役立つ対策と予算が必要なのです。

　しかし、中小企業の予算は、米軍への「思いやり予算」２０８３億円や大企業優遇税制によるトヨタ自動車一社の減税額約１９００億円を下回ります。予算がないわけではなく、政府与党の「思いやり」の相手が逆立ちしているのです。

　中小・零細企業は企業数の９９％、従業者の７割を占め、地域と日本経済の「主役」です。これを支え、発展させる政治への転換は、家計を応援し、日本経済の正常な発展をはかるためにも強く求められます。

　日本共産党は、中小・零細企業の経営基盤を支える支援をすすめること、そのためにも当面、予算をいまの約６倍の１兆円に増額することを提言しています。

　さらに原油、原材料高騰のもとでの緊急対策として中小・零細企業、農・漁業などに直接補てんや燃油価格の引き下げ、減税措置を求めています。（木）

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年8月13日(水)「しんぶん赤旗」)