自民・公明が衆議院で二〇〇九年度補正予算案の採決強行ー大企業奉仕のばら撒き、財源は将来の消費税増税ー

補正予算案　衆院通過
景気・暮らしに役立たず
志位委員長 採決強行を批判

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　日本共産党の志位和夫委員長は十三日、二〇〇九年度補正予算案が同日衆院を通過したことについて国会内で記者団の質問に答え、次のように述べました。

　一、今度の補正予算案の内容は、大企業に対しては減税、大型公共事業などの大盤振る舞い、国民に対しては一回きりの選挙目当てのばらまき、そして巨額の借金は消費税の大増税でまかなうという内容だ。これは景気にとっても国民の暮らしにとっても役に立たない、有害無益なものだと、私たちは厳しく批判してきた。

　一、私たちは徹底審議を求めてきたが、審議が十分行われないまま採決を強行したことに強く抗議をしたい。そして、参議院での徹底審議を行い、いまいった問題点をきちんと究明していきたい。

　一、あわせて、かねてから要求しているように、西松建設違法献金問題、大企業の雇用責任の問題について、参考人招致、集中審議を参議院で行っていきたいと考えている。

　一、（民主、社民、国民新の各党が本会議を欠席したことについて）私たちはそういう対応をしない。十分な審議をつくさないまま、数の力で強行するというやり方には断固抗議し、厳しく反対するが、堂々と出席して反対討論を行う。他の野党がとったような態度にはくみしえない。

　一、民主党が最終盤にとった対応について率直にいえば、野党としてこの補正予算案に対して徹底審議を求めるという姿勢はみられなかった。小沢氏の辞任問題と予算案の問題を絡めることによって、結局本腰を入れて予算の問題をとりくむという姿勢をとらなかった。これは野党としての責任を放棄するものだといわれても仕方がない。

バラマキ１４兆円 ツケ増税
補正予算案 衆院可決
笠井議員が反対討論

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　自民、公明の与党は十三日、衆院予算委員会とその直後の衆院本会議で、大企業応援のために予算をばらまき、そのツケを消費税増税でまかなう二〇〇九年度補正予算案の採決を強行し、賛成多数で可決、参院に送付しました。関連六法案のうち税制「改正」法案も同本会議で可決しました。

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　日本共産党は反対しました。民主、社民、国民新の各党は本会議を欠席しました。

　同予算案は総額十三兆九千億円で、補正予算案としては過去最大規模。しかし、▽大企業への大盤振る舞い▽「構造改革」路線の根本的転換はなく、一時的な生活「支援」にすぎない▽巨額の借金のツケを消費税の大増税によって国民にまわすなど、重大な内容です。本予算成立直後に大型補正を行うのも過去に例がありません。十分な時間を取っての徹底審議が必要でした。ところが与党は、連休をはさんで実質わずか三日間で審議を打ち切りました。

　日本共産党の笠井亮議員は本会議での反対討論で「審議を尽くさないまま採決を強行することに抗議する」と表明。「政権の延命と選挙対策のために、巨額の税金をばらまくだけではないかとの国民の批判は当然であり、断じて容認できない」として、大企業奉仕の政治を改め、社会保障充実路線への転換を求めました。

　０９年度補正予算案に対する
笠井議員の反対討論
衆院本会議

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　日本共産党の笠井亮議員が衆院本会議で行った二〇〇九年度補正予算案に対する反対討論は次のとおりです。


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　まず、十分な審議をつくさないまま、採決を強行しようとしていることにたいし、抗議するものです。

　麻生内閣は、昨年来、景気対策を口実に、これまで三度の予算を成立させました。しかし、二〇〇九年度本予算を成立させてまもなく本補正予算を国会に提出したことは、「三段ロケット」が景気回復に役立たないことを自ら認めるものであります。本補正予算も、政権の延命と選挙対策のために、十五兆円という巨額の税金をばらまくだけではないかとの国民の批判は当然であり、断じて容認できません。

　反対理由の第一は、大企業への大盤振る舞いとなっていることです。

　本補正予算は、大企業の資金繰りを支援するために、事業費二十兆円をこえる枠組みを用意しています。「非正規切り」を続け、ため込んだ莫大（ばくだい）な内部留保には手をつけない大企業に、国民の税金をつぎこむことは許されません。

　環境対応車への買い替えや省エネ製品の普及支援策は、消費者への助成という体裁はとってはいますが、外需依存で業績が悪化している自動車業界、電機業界を支援することをねらったものです。

　大型公共事業を前倒しで進めることも重大です。東京外環道をはじめ、小泉内閣時代に「白紙」としていた高速自動車道の計画などを復活させ、大規模に進めようとしています。このようなゼネコン奉仕の事業は、きっぱりとやめるべきです。

　研究開発減税は、大企業が最も恩恵を受ける減税策であります。

　これら大企業応援策は、日本経団連が三月九日に発表した緊急提言に盛り込まれていたものであり、本補正予算は、まさに、財界の要求にほぼ満額こたえるものとなっています。このような財界・大企業奉仕の政治は、ただちにあらためるべきです。

　第二は、貧困と格差を拡大させてきた構造改革路線は、根本的な転換をすることなく、国民生活への支援策は、一時的、限定的なものにすぎないことです。

　雇用保険を受給していない人への職業訓練期間中の生活保障は、「派遣村」をはじめとした労働者の要求が反映したもので当然です。しかし、三年間の措置ではなく恒久的な制度とする必要があります。

　仕事が激減し、倒産・廃業に直面している中小企業へは、これまでの延長ではない抜本的な対策を強めなければなりません。

　子育て応援特別手当は、対象をなぜ就学前の三歳から五歳に限定したのか、支給もなぜ一回きりなのか、いまだにまともな説明がありません。後期高齢者医療、介護、障害者への支援策も、制度の根本的見直しには手をつけず、一時的な取り繕いにすぎません。

　いま、取り組むべきは、社会保障費二千二百億円の削減路線をきっぱりと撤回し、この間、削除した一兆六千二百億円を元に戻し、社会保障充実路線へ転換をはかることです。

　また、農地の貸借を全面自由化し、企業の農業参入に大きく道を開く農地法改悪案の成立を見越し、農地の集約を加速させるための経費を盛り込んだこと、海賊対策を口実とした自衛隊の派遣経費まで盛り込んだことも看過できません。

　第三は、巨額の借金のつけを、消費税の大増税によって国民に回そうとしていることです。

　本補正予算により、〇九年度の公債発行総額は四十四兆一千百三十億円となります。国、地方合わせた〇九年度末の長期債務残高は八百十六兆円に達する見込みであり、国民一人当たり六百四十万円の借金をかかえることになります。

　与謝野大臣は、本補正予算をうけて、「中期プログラム」の改定に言及しています。政府は、消費税の大増税は「社会保障財源の確保のため」と言ってきましたが、巨額の借金の穴埋めが本音であることは明らかであります。このような国民へのつけ回しは断じて容認できません。

　最後に指摘しなければならないことは、西松建設違法献金問題をめぐって、疑惑をもたれた政治家が、その説明責任を最後まで果たそうとしなかったことであります。疑惑の徹底解明なしには、政治のゆがみを正すことも国民の信頼を回復することもありえません。

租税特別措置法「改正」案 衆院委で可決
大企業さらに恩恵
佐々木議員反対討論

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　衆院財務金融委員会は十三日、研究開発減税の拡充を盛り込んだ租税特別措置法「改正」案を自民、公明両党の賛成多数で可決しました。日本共産党の佐々木憲昭議員は反対討論で、与党による採決強行に抗議するとともに、同法案は、「大企業にいっそうの恩恵を与えるものだ」と批判しました。

　同法案には、住宅取得のための贈与税減税も盛り込まれました。

　贈与税減税は、一部の資産家に恩恵をもたらすとともに、「資産格差」を広げることにもなります。さらに政府見込みでも、同減税を利用して住宅取得に踏み出す人は一万七千人程度。「経済効果」も期待できません。

　また、中小企業の交際費課税の軽減措置が盛り込まれたものの、赤字経営に追われる約七割の中小企業は恩恵を受けられません。

　佐々木氏は反対討論で、「倒産・廃業の危機に直面している多くの中小企業にとっては、消費税の減税こそ必要とされている」と強調しました。

９割以上が大企業減税
「研究開発」で佐々木議員に 国税庁認める

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　国税庁は十二日、衆院財務金融委員会で、研究開発減税の恩恵を受ける企業の９７％が資本金一億円以上の企業であることを認めました。研究開発減税は、研究開発費の一定割合を法人税額から差し引けるもの。日本共産党の佐々木憲昭議員の質問に同庁の岡本佳郎次長が答弁しました。

　政府が二〇〇九年度補正予算の関連法案に盛り込んだ同減税の拡大が、大企業にいっそうの恩恵を与えることを浮き彫りにしました。

　国税庁が示したのは、〇七年度の研究開発減税の適用実績。これによると、資本金一億円未満の企業は約百七十億円で全体の２・７％。同一億円以上の企業は約六千九十九億円で、９７・３％を占めています。同十億円以上の企業だけで約五千八百二十七億円に達し、全体の９２・９％です。

　佐々木氏は、「減税の恩恵は中小企業にまわらない。今一番困っている中小企業を支援するためには消費税減税こそ必要だ」と求めました。

　佐々木氏は、消費税減税は、これを転嫁できない中小企業に減税の恩恵をもたらし、売り上げを増やすことになると指摘。英国が昨年十二月から実施した付加価値税減税が、総売り上げを増やしたことを紹介しながら、「消費者の購買力を増やすだけでなく、中小企業の経営を改善する効果もある」と主張しました。

　与謝野馨財務相は、英国などでの減税効果を認めながらも、「税制で中小企業を助けるのには限界がある」とのべるにとどまりました。

地方疲弊させるだけ
交付税など削減路線転換を
締めくくり質疑 塩川議員が追及

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　日本共産党の塩川てつや議員は十三日の衆院予算委員会の締めくくり質疑で、二〇〇九年度補正予算案は「地方へ仕事とカネの負担ばかり押し付けるものだ」と指摘し、地方を疲弊させてきた交付税などの削減路線を抜本転換せよと迫りました。

　塩川氏は、経済危機の下、生活保護申請の受け付けや新型インフルエンザ対策など「住民の命と暮らしを守るとりでとして自治体の役割がきわめて重要となっている」と指摘。この間、進められてきた市町村合併や「三位一体改革」による地方交付税や補助金の削減、社会保障費の抑制政策は、「地方の仕事をズタズタにし、地方の弱体化をつくりだした」と批判しました。

　塩川氏は、市町村合併について、全国町村会の調査報告で、「周辺部となった農山村の衰退」などが「マイナス効果」として挙げられていることを引き、麻生太郎首相の認識をただしました。

　麻生氏は、「一点の非の打ち所もないというつもりはない」と述べながら「うまくいっているところもある」と開きなおりました。

　塩川氏は、合併は「非ばかりだ」と批判し、貧困と格差の拡大をもたらした「三位一体改革」とともに「大失政の総括が問われている」と述べました。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2009年5月14日(木)「しんぶん赤旗」)