軍事・防衛目的の「宇宙基本法案」ーミサイル防衛の中核となる高度なミサイル監視衛星も持てるー

　宇宙の防衛利用、衆院委で法案可決　来週にも参院へ

　防衛目的の宇宙利用を解禁し、宇宙関連施策を一体的に進める「宇宙基本法案」が９日の衆院内閣委員会で、共同提出した自民、民主、公明３党の賛成多数により可決した。来週にも衆院本会議で可決、参院に送られ、今国会中に成立する見通し。

　採決では共産党が反対した。同委員会に議席がない社民党も、本会議では反対する方針。

　法案は「非侵略」の防衛利用を認めるが、提案議員はこの日の質疑で「憲法の平和主義の理念にのっとり専守防衛の範囲内で防衛目的の宇宙開発利用を行う」（自民党の河村建夫氏）と強調した。「宇宙開発利用は憲法の平和主義の理念を基調とし、宇宙環境との調和・共生を図りつつ、国民生活の向上のみならず、地球全体の利益向上に資するよう配慮する」などとする決議も賛成多数で可決した。

　民主党は党内に軍事利用の拡大に懸念する意見があったが、第１条に「憲法の平和主義の理念をふまえ」との文言を加えることで自民、公明両党との共同提案に合意した。自公両党は昨年６月、ほぼ同じ内容の法案を提出していたが、撤回した。

(出所：朝日新聞ＨＰ　2008年05月09日15時23分)

　ミサイル監視・偵察衛星…宇宙の防衛利用、解禁　基本法案成立へ

　自民、公明、民主の３党は８日、「宇宙基本法案」を議員立法で今国会に共同提出することで合意した。防衛目的の宇宙利用を解禁し、内閣に政治主導の「戦略本部」を新設して宇宙関連施策を一体的に進める。９日に衆院内閣委員会で審議入りし、同日中に採決する。今国会で成立する見通しだ。

　宇宙開発をめぐって政府はこれまで、平和目的に限るとした６９年の国会決議をもとに「非軍事」の原則をとってきた。法案は「我が国の安全保障に資する宇宙開発利用を推進する」とし、宇宙条約が認める「非侵略」の防衛利用を可能にする。

　これによって、これまで政府が許さなかった自衛隊による衛星保有や高性能の偵察衛星の導入に道を開くことになる。ミサイル防衛の中核となる高度なミサイル監視衛星（早期警戒衛星）も持てるとされる。

　これまで自衛隊の衛星利用は、民生分野で一般化した技術に限られてきた。９８年の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて政府が打ち上げた情報収集衛星も、災害対策を目的の一つに掲げ、解像度が民間水準にとどめられた。

　新たな宇宙の防衛利用をどこまで認めるのか、防衛目的を理由に機密扱いにする範囲を必要以上に広げないためにどうするのか、などが今後の焦点になりそうだ。

　一方、法案によると、首相を長とする「宇宙開発戦略本部」を内閣に設置。担当大臣を決め、宇宙産業や衛星利用、科学探査、国際協力などを強化する。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）のあり方も見直す。

　自民、公明両党は昨年６月に議員立法で今回とほぼ同じ内容の法案を提出。民主党も大筋では容認していたが、軍事利用の拡大を懸念する党内意見をふまえ、今回、第１条に「憲法の平和主義の理念をふまえ」との文言を加えることで共同提出に同意した。法施行後１年をめどに内閣府に宇宙局（仮称）を設ける規定も加えた。（安田朋起）

(出所：朝日新聞ＨＰ　2008年05月09日03時01分)