０７参議院選挙、統一地方選挙に対する基本の考え方と態度

　０６年１１月には野党５党の統一候補が沖縄知事選を闘います。政党支持率の世論調査でいえば、自民・公明が圧倒的ですが選挙の得票数は必ず世論調査を裏切るというのが選挙史の事実です。

　今、ジリ貧なのは自民・公明の議員とその野合のほうであって、野党は団結して与党を叩き潰し、有権者の選択肢から自民・公明を消させる運動をする時です。

　その上で、どの野党か、ということです。自民・公明だけはありえないという運動をなんとしても進めねばなりません。

　 世論調査の政党支持率と選挙の結果はいつも大幅に食い違うのは日本人民がしたたかに判断している証拠でしょう。 前回の国政、衆院郵政解散総選挙の各政党の比例得票数を見れば自民・公明で約３千万票(内訳比率は２：１)、他方、民主・社民・共産で約３千万票(内訳比率は２：０．５：０．５)です。

　政治は労働条件向上、生活向上、死刑執行、戦争に直結することを１０代・２０代の人にわかってもらうことがまず必要です。

　次に、ギャンブルと出世で自分の生活だけを向上させることを考える人が最も深刻です。自分が出世するためには上司の言うままですから、むちゃくちゃします。正義なんかないよ、とあっさりですもんね。

　財界、自公政権のギャンブル経済・政治、権力支配の洗脳がおそろしくしみ込んでいます。報道・教育しかないですね。石原都知事は最悪の権化です。

　日本国の国家・自治体は誰のものなのか。公務員の物なのか。国民全体の物なのか。明らかである。国民全体の物である。そうであれば、国民・住民１人ひとりの民意を議会に正確に反映する選挙制度と政党制が当然の民主主義国家の制度となる。

　死票を極力、発生させない選挙制度が必要である。国民１人ひとりに政党結社の自由を行使する権利がある。これが民主政治のあるべき当然の姿である。ゆえに、日本国の選挙区制度、供託金制度は誤りであり、憲法違反の制度であろう。

　他方、結果としての政党制を言うのであれば、二大政党制は中途半端で独裁制がよい。人間として行わねばならない行為は１つしかないからだ。確かに、そうである。しかし、真理・真実の行為を実現する人間に成るまでに人間はさまざまな発達段階・試行錯誤を経る。

　場合によっては刑務所で反省しなければ社会復帰できない人間までいる。つまり、人間が人格として完成していく発達の道は多様である。

　ゆえに、民意の多様性を最大限反映する政党制、選挙制度が民主主義社会には絶対に必要となる。それは全国１区の比例代表制と複数政党制である。

　では、どうやって選挙の判断事実を知ればよいか。

　自民党総裁選の直後、安部晋三のドラマがテレビ朝日で午後７時－９時で放映された。確かに、各政党の代表者のドラマを同じ時間帯の同じ曜日に連続して放映すれば公正です。しかし、自民党を取り上げた時間だけが異常に長い。新聞もそう。国民の知る権利はないも同然。テレビ、新聞のメディアが不偏不党ではない。そこでどうするか。

　有権者は各政党のホームページから事実を知る。各政党の機関紙誌を購読する。それで政治の事実を全面的に知る。野党のホームページと機関紙誌の購読をお勧めします。ちなみに、僕は自民・公明以外の野党の機関紙誌を購読して認識を全面化する努力を継続中です。新社会党もお忘れなく。

なんとしても、自民・公明の政治に信任を与えてはならない。そうでないと、自民・公明は自らの政治が信任されたと誤解して、一層、国民生活を貧しくし、雇用を不安定化し、成果主義賃金制度を導入し、年金、介護、医療、福祉、教育費の自己負担金を増やしていき、増税、社会保険料の値上げを繰り返し、生活格差を拡げながら、イラク戦争、アフガン戦争、湾岸戦争のような戦争の最前線へ自衛隊を送り込むような政策と憲法改正を実現してきます。

　共謀罪で、反自公の運動に刑事罰を実現し、独裁の警察政治を実現してきます。

　教育では受験地獄はエスカレートし、進学校と底辺校を偏差値で差別・選別し、さらに学級に習熟度別編成を拡大し、落ちこぼれとエリートの格差をいっそう、あからさまに固定化させ、子供に過度のストレスを与え続け、ひたすら自民・公明政権への従属を命令されます。金儲けと出世競争と権力に従順な人材を育成する道徳教育です。そのために教育基本法を改正してきます。

　こうして、支持、協力、応援、投票の選択肢から自民党と公明党をはずしてください。

　その上で、民主・社民・共産を考えて、是非、支持拡大運動、募金、投票などで協力してください。自民・公明にできることは、民主、社民、共産でもできるのです。同じ人間集団だからです。野党に、政権運営を任せてみようではありませんか。みんなで野党を応援し、支えていこうではありませんか。

　さて、問題は、どの野党が心から、本音で弱者を救う政策と態度を堅持しているかなんです。で、今現在は選挙で自公議院に落選の不安を味わわすことなんです。弱者の気持ちを代弁しながら、実際の政策で弱者をいじめる自公議員を中心に。その意味での、民主、社民、共産の大同団結なんです。弱者救済の性格での団結です。

　では、有権者としては比例と選挙区の２票持ってる、と。どうするんだ、と。そこで、問題は、民主、社民と共産にどう投票を割り振るかなんです。

　有権者のみなさん、弱者の願いを実現していくために、比例は日本共産党に貴重な一票を投じて頂けませんか。常日頃の対話、口コミ運動でもそのように訴えかけて貰えませんか。

つまり、「国政比例は日本共産党で決まりです。選挙区も理想は共産です。地方議会選挙も基本は共産で決まりです。自民・公明は絶対に排除というわけです。しかし、社民・共産は衆参１人区では、今現在、当選は難しい。最悪は自民・公明の議員が当選することです。自民・公明議員の当選という最悪の事態だけは有権者として絶対に回避しないといけない。そこで、投票日の期日ぎりぎりまでは日本共産党の支持拡大、応援をして欲しい。しかし、投票日ぎりぎりの情勢で共産は無理だと各自で判断したら、確実に民主か社民の議員で当選する候補者に投票してください。これで、自民・公明の議員候補者を確実に潰しましょう、と」
　
　他方、参議院選挙区(１人区)と衆議院小選挙区では社民・共産候補の当選は、実際上、困難で何十年も頑張らんと１人区での社民・共産当選の情勢は温まらんでしょう。

　弱者を代弁し、実際の活動、政策でも一貫しているのは日本共産党ですが、共産主義思想なんですね。問題は。

　そこで、衆参の１人区では民主候補に投票して自公を一気に全滅する、と。衆参両院で政権交代する、と。民主が裏切ったら、直ちに、温めておいた社民党と日本共産党に選挙区でも投票する、と。

　これで決まりではないでしょうか。今すぐ、野党のホームページへアクセスし、機関紙誌を購読して、事実関係を知る学習をしようではありませんか。

　国民だましと情報隠蔽の自民・公明に審判を下そうではありませんか。