組合員の担任外し不当－東京都労働委員会が学校法人明泉学園（百瀬和男理事長）に対し改善命令ー

組合員の担任外し不当
都労委が改善命令
東京・町田の鶴川高

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　東京都町田市の私立鶴川高校で、組合員教職員を不当に差別し、クラス担任や部活動顧問から外した問題で東京都労働委員会は十一日、不当労働行為と認定し、同校を経営する学校法人明泉学園（百瀬和男理事長）に、組合への支配介入をやめるよう命じました。

　不当労働行為の救済を申し立てていたのは、鶴川高等学校教職員組合（松山恵美委員長）です。

　命令は、組合員をクラス担任や部活動の顧問から外したことについて、「他の教員や生徒との接触機会を減らし、組合の影響力の縮減を狙った組合運営に対する支配介入」だと断じました。

　同学園が組合員に行った懲戒処分について、組合員への不利益扱い・組合に対する嫌がらせと認定。組合員以外を管理職にして賃金を差別していることについても、管理職に登用しないことで組合の影響力の縮減・弱体化を企図したものだとして、組合への支配介入と判断しました。賞与の不当差別についても一九九六年度から九九年度のうち八回について、平均額や管理職との格差分など差額を支払うよう命じています。

　また、九七年度春闘要求の団体交渉を遅らせ、学園が決定した内容を一方的に提示したことについて、「不誠実な交渉態度」であり「団交拒否にあたる」としました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年10月12日(金)「しんぶん赤旗」)

沖縄戦「集団自決」 の検定意見－「強制」削除 文科省ぐるみ－

「強制」削除 文科省ぐるみ
沖縄戦「集団自決」 の検定意見
専門的検討なし
衆院予算委 赤嶺議員 撤回迫る

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　高校日本史の教科書検定で、沖縄戦での「集団自決」に日本軍の強制があったとする記述を削除する発端となった「調査意見書」が、文科省ぐるみで作成され、専門家によるまともなチェックさえなかった――十一日の衆院予算委員会で、日本共産党の赤嶺政賢議員の質問で明らかになりました。赤嶺氏は「文科省が勝手につくった検定意見に固執することこそ『政治介入』だ」と批判し、検定意見の撤回と記述の回復を要求。気迫の追及に、第一委員室は静まり返りました。

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　教科書検定では、発行者の申請を受け、文科省職員の教科書調査官が「調査意見書」を作成。教科用図書検定調査審議会で審議し、検定意見がつくられることになっています。

　赤嶺氏は、これまで二十年間、意見がついたことのなかった記述を削除した発端は、この調査意見書にあると指摘。同意見書には、「集団自決」が軍の強制であった記述について「誤解するおそれのある表現」と意見をつけ、担当局長ら七人の決裁印も押されています。文科省の金森越哉初等中等教育局長は「（同意見書は）検定意見の原案」と述べ、発端であることを認めました。

　赤嶺氏が、同意見書の作成にあたり、審議することになっている教科用図書検定調査審議会の委員から「集団自決」に関する意見はあったのかとただしたのに対し、金森局長は「意見は出されていない」と答弁。渡海紀三朗文科相は同意見書について審議会でも「意見はそれほどなかった」と認めました。さらに、審議会メンバーに沖縄戦の専門家がいなかったことも認めました。

　赤嶺氏は、今回の検定意見は結局、文科省のいう「専門的、学術的観点」どころか、「文科省の一職員が自分の考えでつくった」にすぎないと強調。しかも、調査官が意見の根拠とした文献の著者である関東学院大学の林博史教授も怒りの声をあげていることを紹介し、「検定意見の撤回、記述回復を求めるのは『政治介入』ではない。真実を回復してくれというやむにやまれぬ県民の要求だ」と迫りました。

　渡海文科相は、赤嶺氏の具体的な追及に対しても「（検定意見の撤回は）政治介入になる」との立場に固執し、福田康夫首相は「（沖縄県民の）思いを重く受け止める」と述べつつも、「文科大臣にしっかり対応させる」と述べました。

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教科書検定のしくみ

　教科書会社が提出した申請本を文部科学省の常勤職員である教科書調査官が調べ、検定意見の原案である調査意見書を作成。初等中等教育局長らの決裁を受け、教科用図書検定調査審議会に提出します。

　審議会には委員のほか、臨時委員、専門委員がいます。いずれも文部科学相が任命し、各教科ごとに十の部会に分かれています。

　高校日本史教科書の場合、審議会では第二部会の日本史小委員会がまず審議。その結果を第二部会がさらに審議します。調査官の出した調査意見書に異論が出なければ、それがそのまま検定意見になります。

　今回の沖縄戦をめぐる記述の場合、審議会で実質的な議論もないまま検定意見が決められており、日本軍の強制についての記述削除、書きかえは文科省の“自作自演”と問題になっています。

論戦ハイライト
沖縄戦集団自決「軍の強制」削除
文科省が検証なしに２０年来の記述覆す
検定意見こそ政治介入

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　十一日の衆院予算委員会で日本共産党の赤嶺政賢議員が質問した沖縄戦「集団自決」にかかわる教科書検定問題。「沖縄の心」を背にした気迫の追及に、文部科学省が専門家の意見も聞くことなく勝手につくった意見書が、まともな審議もなく通ったもので、まさに自作自演のものであることが鮮明になりました。

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赤嶺議員の質問

　「十一万人が集まった熱気。参加者の中には、戦争で犠牲になった自分の身内に『今日は手を合わせてから来たよ』という人もいたし、四十一市町村長すべてが参加した。文字通り、県民の総意として、教科書検定の撤回、記述の回復、これが確認された。総理はどう考えるか」

　冒頭、赤嶺氏は、教科書検定意見撤回の県民大会に十一万人が集まった思いを福田康夫首相につきつけ、見解をただしました。首相は「県民の思いをこれからも重く受け止めてまいりたい」というだけ。渡海紀三朗文科相は教科書会社の訂正申請がおこなわれても「検定意見の撤回にはならない」と答弁しました。

不十分な審議文科相認める
　「検定の中立・公平」をたてに検定意見の撤回を拒否する政府に赤嶺氏がつきつけたのが文科省が提出した「文部科学省原議書」です。二十年間もの間、誰も意見をつけなかった「集団自決」の軍の関与について、だれが意見をつけたのかを問いただしました。

　赤嶺　　この原議書には、教科書調査官の四人の印鑑と、起案者の印があり、そして係長、専門官、企画官、課長、それから総合調整課長、そして審議官、局長の合計七人の印鑑が押されている。そのなかに調査意見書として、「日本軍によってあるいは集団自決に追い込まれた住民もあった」という部分に、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現がある」と書かれている。

　赤嶺氏は、文科省ぐるみの検定意見だったことを動かぬ証拠で暴露したのです。

　赤嶺　　この調査意見書というのは、調査官はじめ、文部科学省ぐるみでこういう意見をつくったということになるんですか。

　金森越哉・文科省初等中等教育局長　調査意見書は、教科書調査官が審議会の委員と各教科科目ごとの専門委員、教科書調査官の調査結果をとりまとめ作成するものだ。中立的公平的に行われているもので、政治的、行政的意図が入り込む余地がないものだと考えている。

　こういいのがれようとした政府。しかし、赤嶺氏は検定意見にもとづく教科書審議会の審議の中身にも切り込みました。

　赤嶺　　大臣、専門的、学問的議論があったのか、認識しておられないんですか。大臣は。

　渡海文科相　検定調査書を専門官が出したものについて、審議にはかって、最終的に決めた。その段階で、いわゆる意見があったかなかったかというと、それほどなかったと聞いている。

　審議にはかりはしたが、意見はでなかった―。二十年もの間、意見がつかなかった歴史認識の問題で文科省が初めて意見をつけたにもかかわらず、それにたいする審議が極めて不十分だったことを認めたのです。

　渡海文科相は、「手続きはちゃんととられた。意見がでたのかということについて言えばあまり大きな異議がなかったと報告されている。それは議論をしていないというふうに言われるとちょっと違う」などと、居直りました。

沖縄戦専門家審議会に不在
　教科書検定には専門的、学術的意見を取り入れているという文科省。では、審議会の構成はどうだったか。

　赤嶺　　審議会や小委員会や部会のなかに、沖縄戦の専門家はいたのか。

　金森局長　沖縄戦を専門に研究している方はいなかった。

　赤嶺氏は日本史小委員会のメンバーが沖縄の地元紙のインタビューに、「沖縄戦の専門家がいない。（文科省の）調査官のほうがよく調べており、（審議会の）委員より知っている。説明を聞いて納得してしまう部分がある。沖縄戦の専門家がいれば結果はだいぶ違っただろう」と答えていることも紹介。「沖縄戦について研究し、実績を積み重ねてきた、そういう人がまったく入らない場所で、沖縄戦について誤解を受けるおそれがあるとの意見書をだしてこれが独り歩きしている」と厳しく批判しました。文科省調査官が“証拠”としている本の著者・林博史氏の怒りの声も紹介しました。

　赤嶺　　専門委員から事前の意見も寄せられなかった。今回の教科書検定は文科省の一職員が自分の考えで意見をつくって、学術的にも専門的にも、肝心の沖縄戦を体験した沖縄の県民の検証にたえられない意見だ。学問的検証もなされないで、文科省の役人の起案で、いつまでも残るようなことが許されるのか。

　福田首相　この問題については、文部科学大臣にしっかりと対応させてまいります。

　文科省の一職員の意見が検定意見となり、それを撤回もしない―この政府の姿勢を批判した赤嶺氏は、沖縄の思いをこめてこう結びました。

　赤嶺　　教科書検定意見の撤回を求める、記述の回復を求めるのは、政治の介入ではありません。真実を回復してくれという、やむにやまれぬ沖縄県民の要求です。その要求を聞き入れない文科省が勝手につくった、その検定意見に固執することこそ政治的な介入だ。教科書に対する政治的な介入は文科省こそやっている。

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調査官の意見の根拠とされた著書の作者の反論
　『沖縄戦と民衆』の著者・林博史氏（関東学院大学教授）

・「著書では(『集団自決』は)日本軍の強制と誘導によるものであることを繰り返し強調している。これが検定の理由にされているとしたら心外だ」(「沖縄タイムス」6月17日付)

・「私は、著書の中で1つの章を『集団自決』にあて、その中で『日本軍や戦争体制によって強制された死であり、日本軍によって殺されたと言っても妥当であると考える』との認識を示したうえで各地域の分析をおこない、渡嘉敷島のケースでは『軍が手榴弾を事前に与え、『自決』を命じていたこと』を指摘している」(同10月6日付に掲載された意見から抜粋)

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年10月12日(金)「しんぶん赤旗」)

「沖縄集団自決」・検定撤回の国会決議提出へ 野党４党が一致

　検定撤回の国会決議提出へ　野党４党が一致

　野党４党は２日、衆参国会対策委員長会談を開き、沖縄戦で日本軍が集団自決を強制したとの記述が教科書検定で削除された問題について、検定撤回の国会決議を衆参両院に提出することで合意した。４党で案文を早期にとりまとめるとともに、衆参の議会運営委員会で与党側にも賛同を呼びかける。与野党で一致できるよう、先月２９日の沖縄県民大会での決議に沿った案文が検討されるとみられる。

　民主党の山岡賢次国会対策委員長は会談後の記者会見で「沖縄の現状をよく把握し、歴史的事実に基づいた教科書にしていくように求めていきたい」と語った。国会決議については、県民大会に出席した同党の菅直人代表代行が「国会の意思を問う。与党でも良識的な皆さんの協力を得たい」と語っていた。

(出所：朝日新聞ＨＰ　2007年10月02日19時44分)

沖縄県民大会－「集団自決」検定を撤回せよ－

沖縄 島ぐるみ１１万人
「集団自決」検定撤回を
軍関与削除に抗議
教科書問題 県民大会

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　歴史の事実通り、高校歴史教科書に沖縄戦「集団自決」で日本軍が強制・関与したと書き込め―。二十九日、文部科学省の歴史わい曲に沖縄の島では怒りのうねりが大きな一つの意思を示しました。同日、教科書検定意見撤回を求める県民大会（同実行委員会主催）が宜野湾市で開かれ、参加者は、会場となった海浜公園に入り切れず約十一万人に膨れあがりました。

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　この日同じ目的で、宮古島市や多良間村は「宮古郡民大会」を、石垣市や竹富町、与那国町は「八重山郡民大会」を開き、それぞれ二千五百人が参加しました。参加者数は県民十人に一人が参加したことになります。

　「文科省は生徒たちに、沖縄戦の真実を教えよ」「文科省は県民の声を聞け」との横断幕などが海浜公園会場を埋めました。会場内は身動きが取れない状態となり、周辺に人があふれました。会場につながる道路では人の列が続きました。

　演壇には日本共産党、民主党、社民党、社大党、公明党の各政党代表や、沖縄本島三十六自治体のうち、三十四市町村長が並びました。共産党から市田忠義書記局長、赤嶺政賢衆院議員、仁比聡平参院議員らが演壇に登りました。県民大会は立場の違いを超えた取り組みとなりました。

　「子どもたちに、沖縄戦における『集団自決』が日本軍による関与なしには起こり得なかったことが紛れもない事実であったことを正しく伝え、沖縄戦の実相を教訓とすることの重要性や、平和を希求することの必要性、悲惨な戦争を再び起こさないようにするためにはどのようにすればよいのかなどを教えていくことは、我々に課せられた重大な責務である」との大会決議が確認されました。

　あいさつに立った仲井真弘多県知事は「沖縄県民を代表する者として、今回の文部科学省の検定意見に対して強く抗議し、遺憾の意を表明するとともに、検定意見が速やかに撤回され、記述の復活がなされることを強く要望する」と述べました。

　実行委員長の仲里利信県議会議長が「今こそ、全県民が一丸となって立ち上がり、教科書から沖縄戦における軍隊による強制『集団自決』の削除に断固、ノーと言おうではありませんか」と呼びかけると、会場からは拍手がわき起こりました。

　大会のあと十月十五、十六日には、県知事や県議会議員、市町村長らが、教科書検定撤回を求めて文部科学大臣や首相に要請するため東京を訪れる予定です。

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　沖縄戦「集団自決」の教科書検定　今年三月、文部科学省が沖縄戦「集団自決」に関して軍が関与したとする記述の削除・修正を求めた検定意見を来年度から使われる高校歴史教科書につけたもの。すべての教科書が書き換えられ、日本軍による命令・強制・誘導があったことが教科書から消えました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年9月30日(日)「しんぶん赤旗」)

主張
沖縄県民大会
「集団自決」検定を撤回せよ

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　沖縄県の宜野湾市で、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」が十一万人もの県民の参加で開かれました。沖縄県知事をはじめ行政と県民が一体になった、燃え上がるような大集会となりました。

　参加者は高校教科書検定で政府が沖縄戦での「集団自決」が日本軍と無関係かのように書き換えさせたことに怒りの声をあげました。米兵による少女暴行事件に抗議して八万五千人が参加した一九九五年の県民総決起大会を上回る規模となったのは、「日本軍による強制」の記述を教科書から削除させた政府・文部科学省にたいする県民の怒りが頂点に達していることを示しています。

侵略戦争美化と一体
　大会決議は、今年三月の高校教科書検定で、文科省が沖縄戦の実態を「誤解する」といって、「日本軍による命令・強制・誘導」の表記を削除したことを糾弾しました。沖縄戦で戦闘による犠牲だけでなく、日本軍による住民虐殺、「集団自決」の強制という悲痛な体験をもつ県民が検定結果に猛反発するのは当然です。

　沖縄県議会と県下四十一市町村議会すべてがこの間意見書を採択し、検定結果を「歴史的事実を直視しない押し付け」と指弾し、検定撤回と「日本軍の強制による」との記述の復活を求めてきたにもかかわらず、安倍政権が拒絶した以上、県民から糾弾されるのは当たり前です。

　自国民を守るはずの日本軍が沖縄県民を死に追いやり、親子兄弟が殺しあう「集団自決」を強制したことは、侵略戦争の非人間的本質を端的に示す「代表例」であり、忘れてはならない歴史の事実です。

　「集団自決」は「日本軍による強制」という表現を削除したのは、日本軍が侵略した南京では「大虐殺はなかった」、「慰安婦」を「日本軍が強制した事実はない」といって侵略戦争と日本軍の行為を正当化する政府の策動と一体です。

　しかも「新しい教科書」の監修者と同じ研究グループで活動していた経歴をもつ教科書調査官を今回の検定作業にかかわらせました。侵略戦争を正当化する「靖国」派が主導したことはあきらかです。

　「集団自決」検定の撤回は、沖縄県民だけにとどまらず、全国民的な課題です。検定撤回を求める意見書を採択する地方議会も全国に広がってきており、こうしたとりくみを加速することが求められます。

　「公式の命令がない」から日本軍の強制はなかったという政府の言い分がそもそも通用しません。各地域に駐屯している日本軍の幹部が行事のたびに住民に、米兵に捕まる前に「玉砕すべし」と訓示していたことは、生存者の証言で明白です。

　体験者の証言は無視する一方で、当時の日本軍幹部の言い分だけを取り上げた検定は、「客観的な記述となるように指導をする」（八四年六月二十八日衆院内閣委員会　森喜朗文相＝当時）との歴代文科省の約束にさえ反します。侵略戦争を正当化する「靖国」派のいいなりでなく、体験者の証言をこそ大事にすべきです。

受け継がなければ
　教師をめざす高校生は県民大会で、「あの醜い戦争を美化しないでほしい」と訴え、採択された県民アピールは「歪（ゆが）められた教科書は再び戦争と破壊へと向かう」とつよく警告しました。日本の将来を託すべき高校生に誤った歴史を教えることは、うそを教えて若者を戦争にかりだした戦前の誤りにつながりかねません。「集団自決」検定は撤回させるしか道はありません。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年10月1日(月)「しんぶん赤旗」)

東京・足立 学力テスト不正受け、「成績で予算格差」中止

「成績で予算格差」中止
東京・足立 学力テスト不正受け
共産党質問に

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　学力テストでの不正や、結果によって学校予算に差をつける方針が問題となっている東京都足立区の斎藤幸枝教育長は二十五日、区議会本会議で、学校ごとの順位の公表や予算に格差をつける方針を改める考えを明らかにしました。日本共産党の浅子けい子議員の一般質問に答えたものです。

　足立区では、昨年十一月、学力テストの成績で予算に差をつける方針を明らかにし、今年度予算から実施しています。

　しかし、昨年四月の区独自の学力テストで、一位となった小学校で、三人の児童の答案を採点からはずしたり、校長らが誤答を指さししたりするなど不正が行われていました。さらに今月になって、二〇〇五年の都の学力テストの際、区教委が校長会で、校長に事前に試験問題を配布していたことも明らかになりました。

　浅子議員は、テスト問題の事前配布について、「不正を誘発した区教委の責任は免れない」と追及。学校選択制と学力テストの実施・公表が、学校間、クラス間、児童・生徒間の格差を生み、拡大していると指摘し、「学力テストの不正や教育のゆがみの原因は、区教委の過度の競争をあおるやりかたに原因がある」として、▽学力テストの結果の公表や結果で予算に差をつけることをやめること▽点数と順位のみにこだわる学力テスト自体をやめることを求めました。

　斎藤教育長は、試験問題の事前配布について区教委事務局の一定の管理運営責任は避けられないと答弁。数値に基づく順位の公表や、学力の伸び率などで配布予算に配慮することについては「学校間の過度の競争を助長すると指摘されているので、改めることを前提に検討していく」と明らかにしました。しかし、学力テストそのものの中止は「考えていない」とのべました。

(出所：日本共産党ＨＰ　 2007年9月26日(水)「しんぶん赤旗」)

奨学金 返済滞納１９万人超

奨学金　返済滞納１９万人超
主な理由は困窮

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　日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金制度の利用者のうち、返済を三カ月以上滞納している人が二〇〇六年度末時点で十九万四千人に達し、滞納額（延滞債権額）は二千七十四億円に達することがわかりました。学費の高額化に加え、非正規雇用の拡大で、奨学金の返済が重くのしかかっている状況が示されています。

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　奨学金制度は経済的理由で就学困難な学生などに対する貸与制度。利用者（延べ人数）は〇六年度末で三百四十四万人、貸出総額は四兆七千二百四十三億円となっており、高い学費を支払うために奨学金を利用する学生は年々増加しています。

　しかし、卒業後、経済的理由から支払い困難になる人があとをたちません。支援機構が奨学金の遅延理由について〇五年度におこなった調査（〇六年度は実施せず）によると、延滞理由として「低所得」を上げた人が２２・１％とトップ。ついで「無職・失業」が２０・３％で、経済的困窮から払いたくても払えない状況に陥っていることがうかがえます。

　また奨学金の滞納者の内訳をみると、〇六年度の無利子貸与は十三万九千人、滞納額千百三十七億円で、前年度（十三万八千人、千百四億円）と比べてほぼ横ばい。一方、有利子貸与は五万四千人、滞納額九百三十七億円となっており、前年度（四万七千人、七百六十億円）と比べると、

有利子貸与で滞納が大きく増加していることがわかります。

　奨学金制度は、一九九九年度から有利子枠が大幅に拡大。滞納額は二〇〇一年度から急速に増える傾向にあります（図）。しかし、文部科学省は〇八年度予算で奨学金事業の有利子枠を七・四万人増加させる予算案を計上。有利子枠と無利子枠の比率は、一九九八年度の一対三から、二〇〇六年度は二対一に逆転していますが、さらに有利子枠を拡大する方針を示しています。

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高すぎる学費負担の軽減を
　日本学生支援機構労働組合の藤井和子中央執行委員長の話　学費が高額化し、奨学金の借入額が増加する一方、学生が社会に出た後の就職状況は厳しくなっています。非正規雇用やフリーターの増加など返済能力が追いつかず、やむを得ず滞納をしているケースも多いのではないでしょうか。奨学金の金利上限（３％）の引き上げなどが検討されていますが、高すぎる学費の負担を軽減することがなければ、根本的な解決にはならないと思います。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年9月22日(土)「しんぶん赤旗」)

自民、公明の与党が強行成立させた教育三法

主張
教育３法成立
憲法を力に国家介入を許さず

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　自民、公明の与党が強行成立させた改悪教育三法は、教育への国家介入を強める改悪教育基本法の具体化をはかるものです。安倍政権が、教育基本法改悪につづき教育三法でも、反対や慎重審議を求める国民の声を無視して強行成立させたことは、民主主義にも、理解や納得を重んじるべき教育の条理にも反するものとしてきびしく抗議します。

競争原理との矛盾
　
改悪教育基本法の成立とその具体化をはかるという安倍政権の「教育再生」は、改めて国民との矛盾を深めています。

　具体化の一つ、四月に実施された「全国いっせい学力テスト」（全国学力・学習状況調査)は、学校の序列化につながると批判されてきました。

　自治体のなかには、“教育への競争原理の持ち込みと子どもたちの豊かな人間関係の土台づくりは両立しない”と、全国いっせい学力テストに参加しなかった教育委員会もあります。

　実際、テストの点数をあげようと、町ぐるみで事前対策にあたる教育委員会が出るなど弊害も出ています。しかも、民間企業に委託された採点作業で、解答の正誤の判断基準が変わる混乱が起こっています。作業にたずさわる三千人の労働者のうち、二千七百人が派遣労働者です。日本共産党の井上さとし参院議員の質問に、伊吹文明文部科学相も実態を認め、「不利益がないよう、もう一度解答を見直すよう指示している」と、答えています。

　テストの一つひとつの解答に、子どもたちの思いや考えがつまっています。その採点作業を、学校現場や教育の専門家と切り離されたところで行っているために、混乱が起きています。点数のみを競い合い、学校の序列化のためにおこなわれている全国いっせい学力テストがもつ問題点の一つが露呈しました。

　成立した教育三法は、義務教育の目標に「愛国心」などを持ち込み、教員への統制を強化し、自治体の教育委員会にたいする文部科学相の「指示」「是正」の権限を盛り込んでいます。国家統制を強めるやり方に、与党推薦の公述人も「現場は抑圧されることが強くなり、意欲をなくしてしまうのではないか」とのべています。教育の自主性、児童生徒の内心の自由という教育にかかわる憲法の原則を踏みにじる教育三法に教育関係者は、強い懸念をもっています。

　安倍晋三首相は十九日の参院文教科学委員会で自民党議員から「戦後レジーム（体制）からの脱却」について問われて、「国を愛する心を子どもたちに教えていかなければ、日本はいつか滅びてしまう。今こそ教育再生が必要だ」とのべています。

　安倍首相が「教育再生の参考にする」といって、文部科学省が委託事業として採択したのは、「日本の戦争はアジア解放のためだった」とする靖国神社の主張とまったく同じ戦争観にたつ「靖国ＤＶＤ」でした。過去の日本やドイツの戦争を侵略戦争と認めることは戦後の国際社会の土台であり、根本原則です。「靖国ＤＶＤ」は、植民地支配と侵略への反省をのべた村山首相談話など政府の立場にも反し、批判の声があがっています。

子どもの成長を中心に
　
教育三法は成立しましたが、私たちの手には憲法があります。日本共産党は、参議院選挙政策でものべているように、国が介入する競争・ふるいわけの教育に反対し、憲法に立脚した教育をすすめることを強くよびかけていきます。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年6月21日(木)「しんぶん赤旗」)

児童虐待防止法改正 －児童相談所立ち入り「強制」へ、専門職員の増員が課題－

児童虐待防止法改正 どうみる
児童相談所立ち入り「強制」に
専門職員の増員が課題

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超党派の議員立法である改正児童虐待防止法が二十五日、国会で成立しました。来年四月一日から施行されます。

子の権利擁護
　
　改正のポイントは、虐待を受けているおそれがある子どもの安全確認、身柄確保のため、裁判所の許可状を得て児童相談所が強制的に立ち入ることができるようにしたことです。また、裁判所の承認で施設に入所している子どもへの罰則付きの接近禁止命令を盛り込んだほか、同法の目的に子どもの権利擁護が明記されました。

　今回の改正は、児童虐待防止法（二〇〇〇年成立、〇四年に改正）の付則に基づくものです。

　付則では、(1)保護者の同意が得られない場合の子どもの安全確認・安全確保(2)親権の一部・一時停止などを含んだ親権喪失について「施行後三年を目途」に見直すとしていました。

　超党派の国会議員でつくる「児童虐待防止法見直し勉強会」は〇六年十一月に発足。児童相談所長や研究者からのヒアリングなどを経て、今年四月、「勉強会」の児童虐待防止法改正案をまとめました。（親権問題は、民法改正などが必要なため、次回改定の課題になっています）

　「勉強会」メンバーである日本共産党の石井郁子衆院議員は、(1)子どもの安全確認や安全確保のため住居に立ち入るには裁判所の許可が必要(2)親権に含まれる懲戒権（民法八二二条）の削除(3)親子が再び暮らせるよう、虐待した親への相談・支援の拡充―などを改正点として提案しました。

共産党提案も
　
　これらの提案は、〇四年の前回改正時から共産党が主張していたものです。(1)については、今回改定に盛り込まれました。(2)、(3)については、「勉強会」のなかで、今後の検討課題となっています。

　改正案が審議された衆院青少年問題特別委員会（四月二十六日）では、塩川鉄也議員が、匿名の聞き取り調査であっても裁判所の許可状発効の際の証拠となるとの政府答弁を引き出しました。

　また塩川議員は、児童福祉司や児童心理司などの専門職員の増員を要求。厚生労働省の大谷泰夫雇用均等・児童家庭局長は「必要な増員等、対応に努めていきたい」と答えました。

　課題も少なくありません。現在、虐待の通告から親子の再統合支援までを受け持つ要保護児童支援対策協議会の設置が、地域ですすんでいますが、政府は、市区町村まかせにしているため、未設置自治体もあります。政府は、人的な支援など必要な手だてをとることが求められています。

子を救える手段増えた点で前進
　吉田恒雄駿河台大学教授・児童虐待防止全国ネットワーク代表　児童相談所職員が児童に直接会って安否を確かめることができない事例が増えるなか、保護者の人権を配慮しつつも被虐待児を早急に保護する措置の実効性が求められてきました。

　今回の改正では家庭・保護者への公的介入＝裁判所の許可に基づく児童相談所の強制的立ち入り、保護者の児童に対するつきまといや徘徊（はいかい）の罰則つき禁止＝が強化されました。強制介入が可能となり、従来、救えなかった子を救える手だてが一つ増えた点で、一歩前進といえます。市町村窓口と児童相談所の連携の仕組みも強められました。

　ただ、現場での公的介入の具体的運用については、慎重な配慮が必要です。

　他方で、虐待する親や被虐待児への支援施策は新たに盛りこまれませんでした。さらなる制度の拡充が求められます。

　また法改正とともに、人手不足の児童相談所の体制強化、満杯状態の児童を保護する一時保護所や児童福祉施設の増設も急がれています。

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市民団体など施策拡充求める
　
　全国の児童相談所が対応した児童虐待相談件数は三万四千四百七十二件（二〇〇五年度）と過去最高となっています。このなかで児童虐待防止の運動をすすめる団体や個人は、児童虐待防止法の改正と防止施策の拡充を求めてきました。

　児童虐待防止全国ネットワーク（吉田恒雄代表）は十二日、東京都千代田区内でシンポジウムを開催、児童虐待防止法改正案の内容や意義について論議しました。その場では、児童虐待防止対策関係予算の増額、児童養護施設などでの子どもへのケアの充実や里親制度拡充の必要性も話し合われました。

　日本子ども虐待防止学会（小林美智子会長）は法改正に向けて一月に提言を発表しました。国や都道府県が、市町村への児童福祉司の配置、虐待対応職員の専門性の向上への支援を積極的に行うことなどを求めています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年5月28日(月)「しんぶん赤旗」)

いじめ被害者遺族が日本共産党の志位委員長と懇談

親の知る権利の保障必要
いじめ被害者遺族、志位委員長と懇談

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　日本共産党の志位和夫委員長は二十五日、国会内で、いじめの被害にあい自殺した子どもたちの親や遺族と懇談しました。「学校で何が起きたかを親が知ることのできるシステムをつくってほしい」との要請を受け、「党として国会で取り上げたい」と語りました。

　要請に訪れたのは、九年前に当時高校一年生の娘を亡くし、現在はＮＰО法人ジェントルハートプロジェクトの理事としていじめ問題に取り組んでいる横浜市の小森美登里さんをはじめ、いじめなどで子どもを失った親や遺族ら十二人です。

　小森さんらは、いじめなどで子どもが自殺しても学校や教育委員会が情報を親に知らせず、学校で何があったのかまったくわからないこと、中には子どもへのアンケートが焼却された例もあることを憤りを込めて語り、「学校と親が真実を共有してこそ再発を防止できる」「同じ思いをする人を増やしたくない」と訴えました。

　二〇〇五年に北海道滝川市でいじめを苦に自殺した小学六年生の遺族は、「市議会では共産党だけが取り上げてくれて、役所や教育委員会がいじめを隠ぺいしていることがわかりました。隠ぺい体質を改めなければいけない」と語りました。

　志位委員長は、文部科学省がいじめの件数を減らす数値目標を示していることが学校でのいじめの隠ぺいを生んでいる問題を、国会で追及してきたと紹介。「子どもさんがどういう状況であったか知りたいという気持ちは痛いほどわかります。親は学校で起きたことを一次的に知る権利を持っています。党として国会質問で取り上げていきたい」と語りました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年5月26日(土)「しんぶん赤旗」)

改正虐待防止法－全政党一致で「出頭要求」新設し成立ー

改正虐待防止法
「出頭要求」新設し成立

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　児童虐待の疑いが濃い保護者に対し、裁判所の許可を得た上で強制的な立ち入りができるようにする改正児童虐待防止法（超党派による議員立法）が二十五日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。同法改正は三年ぶり。二〇〇八年四月一日から施行されます。

　改正法では、虐待の疑いがある場合、都道府県知事が保護者を呼び出し、児童相談所の職員らが事情を調査する「出頭要求制度」などを新設。虐待した保護者に対する児童への面会制限も強化しています。これまでは児童相談所長らが面会を制限できるのは施設に児童を強制入所させた場合に限られていましたが、保護者の同意を得た入所や一時保護されている児童についても可能としています。

　知事が面会制限を守らない保護者に対し児童への付きまといを禁じる「接近禁止命令制度」を創設しています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年5月26日(土)「しんぶん赤旗」)