性教育巡り養護学校長不当処分－都に取り消し命令／東京地裁－

性教育巡り養護学校長不当処分
都に取り消し命令
東京地裁

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　障害を持つ子どもたちに性教育を行っていた東京都日野市の都立七生養護学校の校長ら教職員が、都教育委員会から処分を受けた問題で、元校長の金崎満さん（６０）が都に対し、降任などの処分の撤回を求めていた裁判の判決が二十五日、東京地裁でありました。渡辺弘裁判長は、処分は裁量権の乱用にあたり違法だとして都に処分の取り消しを命じました。

　都教委は二〇〇三年九月に「不適切な性教育」を行っていたとして、金崎さんを処分したと発表。しかし、その後の説明では、いっさい性教育の問題について触れず、「学級編成の不適正」など別の理由を持ち出し、停職一カ月と教諭への降任の処分を強行しました。

　判決は、「学級編成の不適正」を認める根拠はないと判断。その他の理由を考慮しても処分は「社会観念に照らして重く、裁量権を乱用している」としました。

　金崎さんは判決後の会見で「判決は都教委のずさんで強引なやり方を厳しく断罪した」とのべ、都教委は控訴せず、判決に従うよう求めました。

　また、都教委の処分について「本質は学校そのものが都教委の強制・命令によって意のままに動く学校へと変えることではないか。見せしめ的な処分であったといってもいい」と批判しました。

　東京都障害児学校教職員組合の白瀬美弘委員長は、金崎さんへの処分が与えた影響について語り、「判決は学校現場、特に子どもたちにとって豊かな教育をつくっていくための大きな励みになる」とのべました。

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　七生養護学校事件　東京都立七生養護学校では、障害を持つ子どもたちが自分の体をきちんと理解できるよう、きめ細かな性教育を実践。保護者からも支持されていました。この実践を自民、民主両党の都議が「過激性教育」と攻撃。都教育委員会は教材を没収するとともに、校長だった金崎満さんら教職員を大量に処分しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年2月26日(火)「しんぶん赤旗」)

父母・教職員の署名１１５０万 国会に－３０人学級・私学助成拡充求め－

署名１１５０万　国会に
３０人学級・私学助成拡充求め
父母・教職員

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　父母や教職員でつくる「ゆきとどいた教育をすすめる会」は二十二日、全国で集めてきた三十人学級実現や私学助成大幅増額など「ゆきとどいた教育を求める全国署名」一千百五十三万九千百四十六人分を国会に提出しました。衆院議員面会所に、署名が入った段ボール箱を積み上げ、紹介議員とエールを交換しました。

　署名提出に当たって全教の山口隆副委員長は、署名運動のなかで教職員や父母、住民の共同がすすみ、高校生の自主的なとりくみがおこなわれてきたことをのべ、一千万を超えた署名を力にさらに運動を広げようと呼びかけました。全国私教連の永島民男書記長は、紹介議員が百九十七人もの国会議員へと広がったことを強調しました。

　日本共産党の高橋千鶴子、吉井英勝両衆院議員、紙智子、仁比聡平、山下芳生、井上哲士の各参院議員が署名をたくされ、「ともに頑張ろう」とこたえました。民主党から川崎稔参院議員が署名を受け取りました。

　大阪から参加した小学校の養護教員は、「貧困と格差の広がりのなかで、子どもたちは家庭の大変さを背負って学校に来ています。夕食も朝食もとらずに来る子どもの家庭訪問をしたりと、一人ひとりにゆきとどいた教育を実現するためには少人数学級や教職員増など教育条件整備が不可欠です」と語っていました。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2008年2月23日(土)「しんぶん赤旗」)

東京都教育委員会ー職員会議での挙手禁止指示/○×表作り徹底-

　2008年2月22日(金)「しんぶん赤旗」

都教委
職員会議での挙手禁止指示
○×表作り徹底
共産党が実態公表

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　東京都教育委員会が二〇〇六年四月に設置した「学校経営支援センター」が、都立学校の運営に対し目に余る介入をしている実態が、日本共産党都議団が二十一日公表した、開示請求資料でわかりました。職員会議のやり方などについて都教委が決めた通りやっているかどうかを点検し、直すまで介入を続けている実態を明らかにしています。記者会見には、曽根はじめ、大山とも子、古館和憲、たぞえ民夫の各都議が出席しました。

　党都議団が明らかにしたのは、各学校が記入した「自己点検表」と、実施状況を同センターが調査して作成した「改善状況表」、それについての都議団の分析結果です。

　都教委は〇六年四月に学校経営の「適正化」通知を出し、職員会議での「挙手」「採決」を禁止し、司会者や記録者の決め方、記録のしかたなど学校運営のあり方をこと細かに指示しました。同センターは、都教委の指示を学校が守っているかどうか○×で細かくチェック。センターが適正「○」、一部不適正「△」、不適正「×」の評価を加え、「改善」させていました。

　校長がみずからの判断の参考に挙手を求めた場合でも「×」と評価されます。

　こうした硬直した学校運営の徹底により、「意見交換もほとんどない」など職員会議が形がい化している様子も、開示資料に示されています。指導を受けた学校の改善報告覧には、「四月以降挙手等はさせていない。ただ、生徒の進退に係る問題が生じた場合、これでいいのか不安」など、改善指導に疑問や不安が記されています。

　大山都議は、「画一的な管理運営ではなく、学校の自主性、創意工夫、自由と民主主義を位置づけることが必要だ」とのべました。

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　学校経営支援センター　東京都教育委員会が２００６年４月に、都立高校や特別支援学校（障害児学校）に対し「自律的な学校経営を支援」するなどとして都内６カ所に設置したもの。各校を毎月訪問し、学校経営や授業内容に口を出すことも可能で、行政による教育の不当な支配につながりかねないものとなっています。

大学授業料有料＋給付奨学金なしの先進国－日本など３カ国だけ－

大学授業料有料＋給付奨学金なしの先進国
日本など３カ国だけ
石井議員指摘

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　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構)加盟三十カ国のうち、大学の授業料が有料で給付奨学金がないのは日本など三カ国だけ―。こんな実態が十九日の衆院予算委員会で取り上げられました。日本共産党の石井郁子衆院議員が明らかにしたものです。

　石井氏は、国立国会図書館が収集した資料をもとに、授業料を徴収している十五カ国でも、奨学金で返還の必要のない給付制をとっている国が十二カ国あり、給付奨学金がないのは、日本、韓国、メキシコの三カ国だけだと指摘しました。日本の大学の初年度納付金は、国立大学では約八十二万円、私立大学で百三十万円。しかも奨学金は返還が必要な貸与制です。

　石井氏が、学費が高く、奨学金も給付制でない国は他にあるかと質問したのに対して、渡海紀三朗文部科学相は、かつて授業料が無償だったイギリス、ドイツで授業料を負担するようになり、アメリカでも授業料が有償で貸与制の奨学金があると答弁しました。

　しかし、日本のように授業料を徴収しているうえに、給付制の公的奨学金がない国はあげることはできませんでした。

　授業料を徴収しているアメリカでも、家計の水準と高等教育を受けるのに必要な経費を勘案して支給額が決まる「ペル給与奨学金」などがあります。また、イギリスの給付奨学金は、一九九〇年代末に廃止されましたが、〇四年―〇五年度に復活しています。

奨学金給付制実現を
予算委で石井議員 返済困難例を紹介

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　有利子の貸与制奨学金では負担が大きく返済が困難―。日本共産党の石井郁子衆院議員は十九日の衆院予算委員会で、奨学金の異常に高い実態をとりあげ、給付制に踏み出すよう求めました。

　石井氏は奨学金は学業を続ける命綱であるにもかかわらず、日本の制度は貸与制であり、多くは有利子だと指摘。学部生や大学院生の有利子の場合の返済総額と月額について質問しました。文部科学省の清水潔高等教育局長は０・９％の利子として、学部生で月十万円貸与の場合、五百二十七万円で返済は月額二万二千円で二十年、院生で月十万円貸与の場合、一千百八十万円で月額五万三千円で二十年返済になると答弁しました。

　石井氏は「返済を考えると返す自信がなくて、進学できない」との学生の声を紹介。大学を出ても二人に一人は月収十万円程度の不安定雇用で月に約二万円を返すことは困難だと指摘し、国として給付制の必要性を考えるべきだとのべました。

　額賀福志郎財務相は「経済的理由で教育を受けられないことはあってはならない」と答弁。石井氏は、日本学生支援機構調査でも返済滞納理由の「無職・失業」が二〇〇一年の６・５％から〇五年には２０・３％と増加していることをあげて、給付制に踏み出すべきだと強調しました。

　高すぎる授業料が問題だとして、“親の年収四百万円以下の家庭は授業料免除”との東京大学の制度を全国の制度にすべきだと提案しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年2月20日(水)「しんぶん赤旗」)

学習指導要領 改定案－現場は がんじがらめ／教師の自主性保障こそ－

学習指導要領 改定案
現場は がんじがらめ
教師の自主性保障こそ

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指導法まで
　今回発表された学習指導要領の改定案は、冒頭に改悪された教育基本法を掲載したことに象徴されるように、改悪教基法の具体化の一つです。

　改定案がこれまでと大きく違っているのは、各教科の指導内容を示すだけでなく、指導法まで指示していることです。

　例えば算数・数学では新たに「算数的活動」「数学的活動」を全学年でやることになりました。そこには「図形をかいたり、作ったり、それらで平面を敷き詰めたりする」など細かな指導法が何項目も書かれています。

　国語でも「経験したことを報告する文章や観察したことを記録する文章を書く」「グループで話し合って考えを一つにまとめたりする」（いずれも小学一、二年）などの「言語活動」が各学年で盛り込まれました。

　このような指導自体はこれまでもそれぞれの教師が子どもの状況をみながら実践してきたことです。しかし、学習指導要領に書き込まれれば、教科書に同様の内容がより具体化されて盛り込まれ、教師は子どもの状況などにかかわりなく、必ずやるように点検・指導を受けることになります。

　今回の改定案の元となった中央教育審議会の「学習指導要領等の改善について」の答申では、各教科で「思考力・判断力・表現力」を育成するための活動として、「考えをまとめてＡ４・一枚（千字程度）で表現する」といったきわめて細かいことまで例示されており、こうしたことが文科省の指導などを通じて現場に押しつけられる可能性があります。

チェックも
　さらに重大なことは、今回改定される学習指導要領通りに学校で教師に実施させ、それをチェックする仕組みがつくられようとしていることです。

　中教審の答申は「教育課程行政においてＰＤＣＡサイクルを確立する」とのべています。ＰＤＣＡサイクルは、もともと製造工程で品質管理をするシステムで、Ｐはプラン＝目標・計画、Ｄはドゥー＝実行、Ｃはチェック＝点検・評価、Ａはアクション＝活動の改善を表します。

　文科省が学習指導要領で目標・計画（プラン）を定め、それを教員が実行（ドゥー）した結果を全国学力テストや学校評価を通して行政が点検（チェック）し、十分やられていないと判断された現場に「改善」を求める仕組み―これが中教審のいうＰＤＣＡサイクルです。実施されれば、これまで以上に教育現場が縛られることは必至です。

　学習指導要領は改定のたびに内容が増やされたり、削られたりして、大きくゆれてきました。そのたびに現場は振り回され、混乱させられています。

　特に前回の改定では各教科の必要な学習内容を削り、現場から悲鳴が上がりました。今回はこれらの内容がもとに戻りましたが、その総括はありません。逆に「増えた内容をわずかに増えた時間でこなすのは無理」（数学教育関係者）との声が出ています。

　いま必要なのは、指導要領の内容は本当に大切なものに精選し、あくまで試案として教師が参考にするものと位置付けることです。国は少人数学級などの条件を整備し、現場の教師が地域や子どもの実情に応じて自主的に工夫した授業を、じっくり時間をかけてやれるようにするべきです。そうしてこそ子どもが楽しく学んで、確かな学力をつけることができます。（高間史人）

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年2月16日(土)「しんぶん赤旗」)

学習指導要領 文科省が改定案－改悪教育基本法を前面に／道徳推進教師を配置－

改定案のポイント

一、道徳推進教師配置し、「道徳教育」を全教科で実施

一、理数の総授業時間は小学校六年間で百九十七時間増（現行比１６％増）、中学校三年間で百六十五時間増（同２７％増）

一、総合的な学習の時間は削減。中学の選択教科を事実上廃止

一、改悪教育基本法を受け、「伝統と文化」に関する教育を強化

一、小学五年から英語、中学の体育で武道をそれぞれ必修化

一、意見発表や説明、批評、創作、リポート作成など言語による表現活動を全教科で重視

一、自然の中での宿泊活動、職場体験活動を推進

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　学習指導要領　各学校で編成する教育課程の基準として文部科学省が教育内容や授業時間数などを示したもの。検定教科書の内容の基準にもなります。文科省は法的拘束力があるとして、これにもとづいた教育をおこなうよう学校・教師への締め付けを強めています。

改悪教育基本法を前面に
道徳推進教師を配置
学習指導要領　文科省が改定案

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　文部科学省は十五日、小中学校の学習指導要領と幼稚園教育要領の改定案を発表しました。改悪された教育基本法を冒頭に掲げ、国が決めた通りの「道徳教育」の推進を前面に出しました。算数・数学、理科を中心に、授業時間を増やし、基礎的な知識や技能を「活用する力」や「言語力」の育成を重視するとして、具体的な指導法まで細かく示しました。

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指導方法まで制約
　学習指導要領はほぼ十年ごとに改定されており、今回は二〇〇六年に教育基本法が改悪されて以後、初めての改定になります。改定案は本文の前に初めて教育基本法の全文と学校教育法の「義務教育の目標」条項を掲載しています。

　改悪教基法で「伝統と文化を尊重し…我が国と郷土を愛する…態度を養う」ことが教育の目標とされたことを受けて、「道徳教育」をすべての教科や活動で行うことを明記。道徳の「教科化」は見送ったものの、各校に「道徳教育推進教師」を配置させるなど、国家統制を強めるものになっています。

　国語では小学生から古文・漢文の音読をさせ、社会では「我が国の伝統や文化の学習」を強化。中学の体育では「武道」が必修化されました。

　算数で台形の面積など、理科でイオンや遺伝の規則性などの学習事項が復活しました。これらは前回の改定時に削減され、関係学会などから「基礎的な学力がつかない」と批判が出ていたものです。

　合計の授業時間は小学校低学年では週二時間、それ以外は週一時間の増加。小学校に「外国語活動」が導入され、週一回程度、英語の時間が設けられることになります。

　中学校では部活動についての記述を加えました。

　文科省は三十日間の意見募集期間を置いた後、三月下旬に改定学習指導要領を告示。小中学校では二〇〇九年度から部分的に先行実施し、小学校は二〇一一年度、中学校は二〇一二年度から全面実施するとしています。

　日本共産党国会議員団の石井郁子文教科学部会長は「国民の学力への不安や願いにこたえたものになっていない」との談話を発表しました。

日本共産党　石井文教科学部会長の談話

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　学習指導要領改定案にかんする日本共産党国会議員団の石井郁子文教科学部会長の談話は次の通りです。

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　一、本日、文部科学省は、小、中学校での教科等の枠組みや時間数、その内容を示す「学習指導要領」を十年ぶりに改定する案を公表しました。

　これは改悪された教育基本法、学校教育法に基づいたもので、以下のように、国民の学力への不安や願いにこたえたものにはなっていません。改定案を撤回し、指導要領のあり方をふくめ国民的な討論をおこなうことを求めます。

　一、改定案は、「ゆとり教育をやめ、知識をつめこめ」という政府・財界の圧力のもと、学習内容を増やしすぎ、小学校一年生を毎日五時間授業にするなど、過密なものとなっています。

　さらに、各教科について「こういう活動をして指導せよ」と、これまでと違って指導法を細かく例示しました。

　これは憲法に反し、教師の自主性や創造性をうばう最悪のやり方です。

　これでは、授業についていけない子どもや勉強嫌いを増やし、政府が進める「全国学力テスト」や「習熟度別授業」など競争主義的な施策と一体に、子どもの学力格差をひろげることは明らかです。指導要領は、本当に必要な学習事項に精選したものを試案として提示するにとどめるべきです。

　一、改定案は、すべての学校に「道徳教育推進教師」を配置し、指導要領どおりに道徳の時間を教えているかどうか点検させ、さらに数学など全教科で道徳教育の実施を求めています。

　指導要領で示された道徳は、復古的かつ形式的で、肝心の基本的人権や子どもの権利の見地がありません。子どもを人間として尊重する姿勢を学校生活全体につらぬくことを、道徳教育のカナメにすえるべきです。

　一、改定案は、あらたに小学校に「外国語活動」を設けましたが、まともな条件整備なしに学級担任にまかせるという粗末なものです。しかも小学校での英語教育は国民的合意に至っていません。

　また中学体育の「武道」必修化は、条件整備がともなわず、特定の価値観の注入に悪用される危険もあります。いずれも拙速な導入はやめるべきです。

　一、改定案は、各教科について「基礎」だけでなくその「活用」を重視するとし、文科省はそれをＯＥＣＤ（経済協力開発機構）などの国際的動向に合致するとしています。

　しかし、ＯＥＣＤがめざす学力は、「社会的不平等の削減」などを担う人間の育成をふくんだもので、国際競争に勝つための人づくりを狙いとする今回の改定案とは異なります。しかも、「基礎」と「活用」を機械的に分離して教え込み、かえって学習の質を低下させる危険があります。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年2月16日(土)「しんぶん赤旗」)

「君が代」不起立の教職員名の収集再開へー神奈川県教委が県個人情報保護審査会「不適当」答申を無視ー

「君が代」不起立
教職員名の収集再開へ
神奈川県教委 「不適当」答申を無視

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　神奈川県教育委員会が入学式、卒業式の「君が代」斉唱時に起立しなかった教職員の氏名について情報収集していた問題で、引地孝一同県教育長は四日の県教委（平出彦仁委員長）の会合で「粘り強く（起立などを）指導していく方針に変わりはない」と述べ、一度停止していた氏名把握と県教委への報告を三月の卒業式から再開する方針を明らかにしました。

　県教委も「思想信条のみに従って行動されては、学校の運営管理上、大きな支障を生じる恐れがある」として了承しました。

　この問題では、氏名を収集された教員らが「思想信条についての情報収集に当たる」として異議を申し立て、昨年十月に県個人情報保護審査会が「県条例違反」と答申しました。これを受け、県教委は氏名収集をいったん停止した一方、収集の可否について県個人情報保護審議会に改めて諮問。審議会は、収集は「不適」としつつ、最終判断は「教委に委ねられる」との答申を一月にまとめていました。

　氏名収集再開について、同教育長は「不起立の理由については問うていない」などと述べ、条例違反には当たらないとの見解を示しました。

　異議申立人（高校教員）は「氏名収集は不適当という審査会、審議会の判断を無視したもので許されない。今後、このような強制を許さない取り組みを多くの教職員、市民とともにすすめたい」と話しています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年2月5日(火)「しんぶん赤旗」)

「日の丸・君が代」強制反対－都教委に 原告、処分撤回も要請－

「日の丸・君が代」強制反対
都教委に 原告、処分撤回も要請

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　東京都教育委員会による都立学校への「日の丸・君が代」強制に反対して裁判で争っている教職員、元教職員と支援者、弁護団らは二十八日、都教委に、今年の卒業式・入学式での強制をやめるよう求める要請をしました。

　要請したのは「日の丸・君が代」強制反対・予防訴訟をすすめる会など五団体と各裁判の原告団・弁護団です。

　要請では、「教職員に国歌斉唱、ピアノ伴奏の義務はない」とした二〇〇六年九月の東京地裁判決後も都教委が強制と処分を続けていることを批判。卒業式・入学式などでの「日の丸・君が代」を強制した「１０・２３通達」とこれに基づく処分の撤回、今後、教職員に「君が代」の起立斉唱を命じる職務命令を出さないこと、東京地裁判決を受け入れ控訴を取り下げることなどを求めました。

　また、弁護団は、神奈川県教育委員会が不起立の教職員の名前を報告させたことについて同県個人情報保護審議会が「不適」と答申したことを示し、都教委が不起立の教職員の情報を収集しないよう求めました。

　原告らは、「裁判で係争中だからといって、（一審判決で違憲とされた強制を）いままでどおりやっていいことにはならない」「日本弁護士連合会からも警告が出ている。絶対に強制や処分をしてはならない」と追及。校長の職務命令が出る前に責任者が回答するよう求めました。都教委側は二月六日までに回答するとのべました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年1月29日(火)「しんぶん赤旗」)

受験教育と教育の狭間で受験制度に挑む意欲的人間とは。

杉並区の中学校が夜間授業を実施するというニュースには耳を疑った。公立中学校の教員と塾の講師が教材を作り、塾講師が授業を実施するという。対象は成績のよい子で、保護者がボランティアで手伝いをするという。学校もここまできたか。教育=受験のための学習、になったか。

塾で教えている方々には悪いが、昔は「勉強は学校で十分。ただし、集中してやること。家では家庭の仕事を手伝ったり、本を読んだりしなさい。復習はきちんとやりなさい。」
とまあ、こういうのが教育に携わるものとしてのスタンスであった。
「そうはいっても塾でないと勉強しないから。」と塾に通わせる家庭が増え、おおっぴらに「塾に行く必要はない。」と言える雰囲気もなくなってはきていた。
結局、子どもの生活を支配しているのは親なのである。
「そんな必要ありませんよ。もっと子供が持っている力を見守っていきましょう。受験が人生を決めるわけではありません。豊かな人間性こそが理想です。」という言葉も虚しくひびくようになった。

みんなが塾に行くようになって、日本の子どもは昔の子どもより、どんどん頭が良くなっているか、というとそうは思えない。塾に行って勉強していると人類がどんどん進化して知恵がつく、なんてばかな話はないでしょう。今のこども、昔の子どもが知らなかったこともできるが（パソコンなど）、ものすごく基本的な日本語の意味がわからなかったりする。

少しでも学力テストに強い力をつけようと、親や教員がやっきになっているかと思えば、一方でこんな話もある。
知りあいに若い教員がいて、彼女は３年間臨時採用教員として働き、今年は無事に採用試験に合格した。現在は臨時採用といっても一番条件の悪い時間給教員で２校をかけもちしているが、一方の学校は大変荒れている。来年度の新入生は本当は130名ぐらいいるはずなのに、希望者２０名に満たないと言う。なぜここまで荒れが進んだのか聞いてみると、学校職員がばらばらであることが一番の原因のようだ。何か事が起きても職員が積極的に協力して関わろうとしていない。「こんな学校は早く移動したい。」と誰もが思っているようなのだ。東京都は３年で移動するため、３年間だけじっと辛抱して、あまり面倒な事には関わらないようにしている教員が多いらしい。これでは生徒が荒れるのも無理はない。荒れている学校にわざわざ自分の子供を入学させようと考える親はいない。

結局、学校選択制や全国学力テストを導入して学校同士を競わせよう、という文科省の思惑通りになったわけだ。「だめな学校」は親も教員も見放し、両者ともいい学校に行くこと（教員は移動）を考える。当の子供の気持ちは置き去りにされている。日本の学校には「受験勉強」だけが存在し、「教育」はなくなるのだろう。
「教育」は本来、学習の中に『人生においてどうあるべきか』と問う姿勢が内在しているものだった。それが文科省の学校間競争政策が浸透し、急速に「教育」の高邁な精神は堕落してしまった。日本の学校の良くない面、だめな所、と言われ続けてきた中でも最悪の状況に、今なったのだな、と感じる。
教育は国の土台を築くもの。10年、20年後の社会はどうなっていることか。

2008-01-11 19:36 nice!(0) コメント(3) トラックバック(0)

競争激化の学校では教師も競争のなかに追い込まれます。それは「成果主義」。荒れる学校では生徒の問題行動を教師が見ようとしません。何事もなかったようにしたいのです。なぜなら、自分の指導力がないと思われるのがいやだからです。
問題があることは自分の給料に響く事にもなるのです。
教師への競争制度は学校の荒れを増幅させていきます。
今の教育を早く変えなければなりません。まだ間に合うちに。
それは政治の変革です。今なら間に合うでしょう。

by さなえ (2008-01-12 10:12)

居直りの時代ですね。
おおっぴらには言えなかったことも堂々と、言ったり、やったりできる世の中になりました。このまま行くとも思いませんが、いつまで続くやら・・。

by tamara (2008-01-12 20:45)

　本当に受験制度が教育を潰しています。希望者全員入学を実現し、全員卒業できる少人数制学級を実現する必要があります。テストは行うが点数は付けない。テストは点数で序列化するものではなく、発達診断をするものだからです。

　現状、受験と学校間格差はありますが、学校に塾を呼び込んだり、学校間格差を能力別学級編成へ拡大したり、テストの点数による序列を全国学力テストへ拡大したりすることには絶対に反対する必要があります。どこまで受験競争を拡大、強化するのか？受験制度を廃止し、希望者全員入学を実現すれば学校間格差は確実に縮小します。学力向上は少人数制学級によって達成できるのであり、受験競争で達成できるのは弱肉強食だけです。教育改革は、受験制度を廃止し、希望者全員入学、少人数制学級を実現し、教科書改革へ進むべきでしょう。

　もちろん、教育費は大学卒業まで無償化です。教職員の労働条件についても住民、国民と話し合いながら合意を得て、向上させていく必要があります。成果主義賃金ならば年功賃金のほうが妥当です。団結が破壊されません。最高の賃金制度が存在しない以上、成果主義か年功賃金か、よりましな方を選択すべきです。もちろん、教職員と子供らにとってよりましな制度というわけで、政府、財界にとってよりましな制度ではありません。教職員が積極的に保護者と話し合う運動で住民合意、国民合意を図るしかないです。教育にとって成果主義賃金より年功賃金がよりましであるという合意を結集して、保護者と教職員が団結して行政と政党へ要求するしかないです。

by 東西南北 (2008-01-13 13:57)

東西「受験についての認識を正しくもっておく必要がありますよ。子供を虐待しないで、励ますためです」

匿名「は？」

東西「子供に職業は何に就きたいか聞いてみると、金が儲かるやつなら何でもいい、と言いますね。で、両親は受験をさせるのはなんでですか？」

匿名「そんなこといっても受験はありますしねー。」

東西「そうでしょ？受験は教育というよりは学歴と出世、要は、金でしょ？」

匿名「そんな風には思いたくないんですよねー」

東西「そんな風に思いたくなくてもそんなもんでしょ？受験は？」

匿名「でも、子供にはそんな風には教えたくないですね」

東西「それが問題なんですよ。子供に受験は金儲けのため、出世のためにある制度。って現状を教える。そして、その現状の問題点を両親と子供の共通認識にするんです。これが受験制度、競争に立ち向かう両親と子供の絆なんです。ですから、もちろん、受験勉強は学校の先生、保護者、子供で協力してがんばって取り組んだらよいです。しかし、それでも「落ちこぼれる子供」「受験勉強が苦手な子供」がほとんどなんです。その時に、子供を虐待する先生、両親がいるわけです。サボる子供を見下し、自己肯定感を奪う。子供がうつむいて「おれ、アホやから」って言う。落ちこぼれって何ですか？酷いじゃないですか？悪いのは受験制度で「落ちこぼれ」を作る政権政党ですよ。子供を虐待するのはおかしいですよ。」

匿名「そんなこといっても、どおしようもないですからね」

東西「だから、民主主義があるんですよ。署名運動もあるじゃないですか？それに選挙もありますし、野党は機関紙誌を出したり、インターネットでＨＰで政策を出したりしていますよ。それを子供と一緒に調べて、希望を語り合うんですよ。家庭で。受験制度は人間が作ったもの。人間が廃止にできるって。子供に言うんですよ。それで小学校、中学校みたいに希望者全員入学にして、学校間格差をなくすんです。みんなが希望した学校へ入学できるんです。学校間に格差はありません。子供らは春になると入学式でわくわくして学校へ通学してきます。入学試験なんてものはなくせます。受験は教育ではないですよ」

匿名「そうなればいいですね」

by 東西南北 (2008-01-26 23:18)

(出所：http://blog.so-net.ne.jp/tamara06/)

ゆがみもたらす学力テスト－日本共産党・石井郁子衆院議員に聞くー

国民の利益を守って
日本共産党国会議員に聞く
ゆがみもたらす学力テスト
成長保障する教育に
石井郁子衆院議員

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　昨年四月、小学六年と中学三年を対象に全国一斉学力テストが実施されました。日本共産党はこのテストは競争と序列化を激しくし、教育をゆがめると追及してきました。党国会議員団文部科学部会長の石井郁子衆院議員に聞きました。

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　　―これまでも各地で全員対象の学力テストが実施されてきました。どんな影響が出ているでしょうか。

　全国学力テスト実施以前にも都府県や市区独自の学力テストが行われています。志位委員長は二〇〇六年の教育基本法改悪案の審議で、この問題を取り上げ、東京のある区の実態を示して追及しました。それは大変なものでした。

実態を調査し
　正規の六時間授業のほか朝学習や放課後学習、土曜日や夏休み、冬休みの補習授業など、テストの点数を上げるために授業時間が際限なく増やされています。子どもたちは遊ぶ時間を奪われるとともに、自然教室や遠足、音楽鑑賞会、文化祭、学芸会が削減されたり、廃止されて授業に変えられるなど学校教育にゆがみをもたらしています。

　「テストの日は休みたい」という子どももいたということですが、点数の低い子が片身の狭い思いをしなければならない。楽しく学ぶべき学校で、勉強嫌いの子どもをつくってしまっています。

　　―教育基本法改悪案の審議でこの問題を何度もとりあげましたね。

　志位委員長をはじめ、井上哲士参院議員、そして私が特別委員会で幾度となくとりあげました。

　〇三年の中教審答申は教育基本法改悪にともなう教育振興基本計画に「盛り込むことが考えられる具体的な政策目標等の例」のトップに全国学力テストの実施を掲げていました。そこで各地の実態を調査し、その弊害を明らかにして、中止を求めたのです。

　私は東京都足立区における学力テスト問題を取り上げました。足立区が学力テストの「がんばり具合」で学校を四段階にわけ予算配分に差をつけようとしていることを明らかにしたのです。これはとても反響を呼び、学力テスト問題が大きく浮かび上がりました。

　　―テストの実施にあたり、問題点を追及したのも日本共産党でした。

　全国学力テストの問題を系統的に追及しているのは日本共産党だけです。テスト実施企業であるベネッセによる自社テストの売り込みや結果の公表の問題、人材派遣会社によるずさんな採点―など、衆参で合計七回にわたって質問しています。

個人情報保護
　全国学力テストでは小学校では答案用紙に個人の氏名を記入させることにしていました。それについて、私は「家庭生活などの調査も行うことになっており、個人情報の保護という点で重大な問題がある」「個人情報を民間企業と国が握ることになる」と指摘しました。当時の伊吹文科大臣は「特定の営利企業が公費をもって、自分たちに有利なデータを独占的にとるということはあってはならない」と答弁せざるをえませんでした。

　文科省は氏名を記入したものは採点に回さず、企業には個人番号だけが渡る「個人番号対象方式」も認め、昨年は二百三十七の教育委員会でこの方式がとられました。来年度は個人番号対象方式を基本とすることになりました。個人情報保護の点では大きな前進です。

　　―今後中止に追い込むことが求められますね。

　全国学力テストを実施する理由として政府は「学力向上」をあげていました。しかし実際には、採点結果である個人票が返ってきたのが試験後七カ月、八カ月もたってから。しかもなぜ、どのように間違えたか一向にわからず、教師もどのように指導していいかわからないものでした。

　この実施に昨年は七十七億円、来年度も六十二億円計上している。無駄遣いの典型です。学力の状況を把握するには全員を対象にしなくても数％の抽出調査で十分です。

　政府は義務教育の「構造改革」として、テスト競争で地域間、学校間の格差を広げ、序列化することを狙っています。昨年は都道府県ごとの結果の公表がおこなわれ、平均点でランクづけがされました。全員を対象とした調査はこのように序列化に使われるのです。

　テスト競争のゆがみから子どもと学校を解放し、人間的な成長と発達を保障する教育に変えるために、国民の運動と結んで、今年こそ全国学力テストを中止させるための論戦をと思っています。(聞き手　高間史人）

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年1月21日(月)「しんぶん赤旗」)