日本共産党の学費提言ー私教連・日高教と石井副委員長が懇談ー

共産党の学費提言
進学の夢を奪うな
私教連・日高教と石井副委員長が懇談
午前５時からバイト→授業→バイト→深夜帰宅…

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　日本共産党の石井郁子副委員長・衆院議員は三日、全国私立学校教職員組合連合と日本高等学校教職員組合を訪れ、党の「学費提言」などについて懇談しました。

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　石井氏は「学費提言」が経済的理由で進学をあきらめる若者をなくすための緊急策だと紹介。公立高校は減免対象を年収五百万円（四人世帯）に引き上げ、私立高校は年収五百万円以下の世帯は全額免除、年収八百万円以下の世帯は一部減額となる直接助成制度を提案していると話し、「国民的運動にしていきたい」と述べました。

　私教連からは小村英一委員長らが応対し、提言について「積極的なものだと受け止めている」と述べました。私教連の調査を示し、経済的理由による中退・滞納の実態が深刻化していると話しました。私学助成、学費などの公私間格差の是正について話し合われました。

　日高教からは北野庄次委員長らが応対。提言について「世論にしていける情勢だ」と述べました。日高教の調査を示し、授業料減免や滞納している人が増加していることや滞納を理由にした退学処分が急増していることへの憂慮を表明しました。

　両団体とも今後、学費問題で共同を強めていこうと確認されました。

高学費なくせ
あすシンポ
　全日本学生自治会総連合（全学連）は経済的な理由で学べない状況を改め、世界でも異常な高学費で苦しむ学生をなくそうと、国会要請（四日）と「学費・教育費シンポジウム」（五日）を行います。シンポジウム後は多くの人に訴えるためにアピールウオークをします。

　学費・教育費シンポジウムでは、全学連の大嶋祐介委員長、「奨学金の会」の三輪定宣会長（千葉大学名誉教授）、新日本婦人の会の米山淳子事務局長、鈴木敏則氏（定時制高校の先生）などがパネリストとして参加します。

　シンポは５日（土）午後１時半開始、東京大学駒場キャンパス11号館1106教室(京王井の頭線駒場東大前駅徒歩1分)。全学連電話042(572)6011、メール　zengakuren@infoseek.jp

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社会問題にしたい
　兵庫県からシンポジウムに参加する学生（２０）の話　奨学金とアルバイト代を生活費に充てています。バイトは週に五日ですが、昨年に比べれば楽です。昨年は午前五時からバイトで、そのまま大学へいき、授業が終わったらバイトへ、帰宅は午後十一時半でした。授業中に寝てしまうことが多く、勉強に集中できませんでした。

　当時は自分のことで精いっぱいで「大学ってこんなもんかな」と思っていました。しかし、バイトが変わり余裕ができたことで学習会に参加でき、日本以外のほとんどの先進国は学費がほぼ無料であることを知りました。

　友達も大変です。両親が病弱なため、派遣社員のお兄さんが友達の学費を支えています。お兄さんは進学をあきらめました。経済的な理由で学業をあきらめなければならないなんておかしいと思います。すぐにでも奨学金は無利子に戻してほしい。

　「学費に苦しんでいるのは自分だけ」と感じている学生に、一人じゃないと知らせたい。シンポをきっかけに学費問題が社会的に大きく広がっていくことを期待しています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年7月4日(金)「しんぶん赤旗」)

政府の「教育振興基本計画」の閣議決定は無制限な教育介入に道－日本共産党・石井副委員長の談話ー

　教育振興基本計画：改悪教育基本法第一七条で策定が義務付けられました。教育振興の基本方針や計画を定め、国会に報告します。自治体はこの計画を参考に、地域の実情に応じた計画を定めるよう努めるとされています。文部科学省は〇七年度中の策定を目指していましたが、財務省との調整が難航して大幅に遅れました。

無制限な教育介入に道
石井副委員長 教育基本計画で談話

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　日本共産党の石井郁子副委員長は一日、「教育振興基本計画」の閣議決定について、談話を発表しました。

◇
　本日、政府は「教育振興基本計画」を閣議決定しました。これは、「今後十年間を通じて目指すべき教育の姿」を示したうえで、二〇〇八年度から二〇一二年度までに政府がとりくむ教育施策を定めたものであり、その大もとには一昨年に制定された改悪教育基本法があります。

　日本共産党はそもそも、教育基本法改悪によって制度化された「教育振興基本計画」について、国が一方的にこのような「計画」を策定することは、政府による教育内容への無制限な介入・支配に道をひらくものとして厳しく批判してきました。今回の「計画」は、私たちが指摘したとおりのものと言わなければなりません。

　すなわち、「計画」は、改悪教育基本法にそった人づくりのために新学習指導要領など国の施策の忠実な実施を求め、そのために、全国学力テストなど国の物差しで実施状況をチェックし、改善を命じるという手法を、教育に全面的に取り入れようというものです。教育の自主性を侵し、子どもたちの柔らかい心を国の定める鋳型に押し込めるこのような計画は、撤回すべきです。

　しかも、「計画」は多くの国民や教育関係者らが一致して要求し、文科省すら言わざるをえなくなった、教育予算水準のＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国平均並みへの引き上げや教職員の増員を見送り、「コスト縮減」をかかげました。これは「教職員一万人削減計画」など政府の教育予算削減の計画をすすめるものです。

　憲法の原則にたてば、政府の教育に関する施策は、何よりも政府が責任を負わなければならない教育条件の整備を中心にすえるべきであり、教育の内容や方法を押し付ける計画は許されません。


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解説
予算充実目標　次々削る
　当初は二〇〇七年度中に策定される予定だった教育振興基本計画は、一日まで大幅にずれ込みました。最終盤になって教育予算増や教員増の数値目標を盛り込めるかどうかが、政府内でも大きな議論になったからです。

　結局、歳出削減を主張して譲らない財務省に文部科学省が“屈服”し、数値目標を取り下げての決着となりました。

　日本の教育予算は対ＧＤＰ（国内総生産）費で３・５％。先進国の中で最低水準です。文科省はこれを、今後十年でＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国平均の５％まで引き上げる数値目標を、計画に盛り込むことを主張していました。教職員を二万五千人増やすことも掲げていました。

　いずれも教育現場が抱える困難の打開を求める世論を反映した要求でしたが、財務省は真っ向から反対。五月中旬には「日本は少子化が進んでおり、教育投資の比率が低いのは当然」などとする“反論文書”まで作成し、押さえ込みを図りました。

　決定された計画では、文科省提案の数値目標の明記が見送られたばかりか、「現在の国の財政状況は大変厳しい状況にあり、これまでの歳出改革等の改革努力を継続する必要がある」「施策の選択と集中的実施を行うとともに、コスト縮減に取り組み、効果的な施策の実施を図る」などの文言が“ダメ押し”的に書き加えられました。

　この顛末（てんまつ）は、自民・公明の政権がいかに教育や福祉など国民の暮らしに軸足を置いていないかを改めて鮮明に示しました。

　教育条件充実の根拠となる数値目標は削られた一方で、全国学力・体力テストの実施や道徳教材への国庫補助制度の検討など、教育内容・方法にかかわる目標は明確に盛り込まれました。

　日本共産党が主張してきたように、教育振興基本計画の策定には、政府による教育への無制限な介入・支配に道を開く恐れがあることがはっきりしました。

　政府による教育統制の強まりを許さない世論と運動を広げることが求められています。（坂井希）

統制・競争教育を推進
初の「基本計画」 閣議決定

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　政府は一日の閣議で、今後五年間の教育政策の目標を定めた教育振興基本計画を決定しました。改悪教育基本法（二〇〇六年十二月成立）に基づき、初めて策定されたものです。

　計画は本文第一章で、「改正教育基本法の理念の実現に向け、今こそ我が国は改めて『教育立国』を宣言し、教育の振興に取り組む」と強調しています。しかし、予算の拡充につながる表現は原案にあったものがことごとく削除されました。

　全体を通じて、「愛国心教育」や競争教育の推進を目指す改悪教育基本法の、全面的な具体化を図ったものになっています。

　今後五年間に取り組むべき施策として、▽新学習指導要領や全国学力テストの実施などにより世界トップの学力水準を目指す▽道徳教育や伝統・文化に関する教育を推進し、規範意識を養う▽めりはりある教員給与体系、教員免許更新制を着実に実施する―などを掲げました。国による教育統制を強め、子どもと学校を競争に駆り立てる項目が目白押しです。

　文部科学省は、教育投資について「国内総生産（ＧＤＰ）比５％を上回る水準」を、教職員定数について「二万五千人程度の改善」を盛り込むことを目指していました。しかし財務省などが難色を示し、最終的には「諸外国の教育投資の状況を参考にする」「定数のあり方について検討」などの表現にとどまりました。

　日本共産党の石井郁子副委員長は一日、計画は「教育の自主性を侵し、子どもたちの柔らかい心を国の定める鋳型に押し込める」ものだと厳しく批判する談話を発表しました。

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　教育振興基本計画　改悪教育基本法第一七条で策定が義務付けられました。教育振興の基本方針や計画を定め、国会に報告します。自治体はこの計画を参考に、地域の実情に応じた計画を定めるよう努めるとされています。文部科学省は〇七年度中の策定を目指していましたが、財務省との調整が難航して大幅に遅れました。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2008年7月2日(水)「しんぶん赤旗」)

お悩みＨｕｎｔｅｒ－大学の受験勉強に身が入らないが、どう考えればよいかー

　お悩みＨｕｎｔｅｒ
受験勉強に身が入らない…

　Ｑ　高３になったので、受験勉強に本腰を入れなければとは思うのですが、あまり身が入りません。今の偏差値で入れそうな大学は、行きたいと思えるようなところはなく、かといって頑張ってまで行きたいと思えるような大学も見つかりません。（１８歳、男子、東京都）

自分の人生考え「急がば回れ」
　Ａ　ありのままの自分を相談してくださってうれしいです。しかし、正直言って進学に対するあなたの考えは心配です。

　今の偏差値では行きたいところがない。かといって頑張ってまで入りたいと思う大学もない。これではやる気がしないのも当然です。このように主体性のないあいまいな姿勢では、たとえどこかの大学に入っても、すぐに壁にぶつかるように思えてなりません。

　そもそも学びたい学問や身につけたい資格や技能がはっきりしていれば、進路は自然に決まります。また、好きなこと、やりたいことがあれば、方向も見えてきます。

　今や大学の入学金は、私立なら自宅通学でも４年間で400万円。多くの家庭が170万円以上もの借金。学生の４人に１人は教育ローンを借り、かけ持ちバイト。それでも、卒業と同時に400万～600万円もの借金を背負って社会に出るのです。

　勉強とは「学校のため」にするのではありません。大学は自分の「人生のために」学ぶ場なのです。

　偏差値を上げることやブランド校に合格することが目的ではありません。自分の人生を豊かに充実させるためにこそ学ぶのです。

　まずは自分がどういう人生を送りたいのか、それを今一度、じっくり考えるところから始めてみてはいかがでしょう。

　急がば回れです。

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教育評論家　尾木　直樹さん
　法政大学キャリアデザイン学部教授。中高２２年間の教員経験を生かし、調査研究、全国での講演活動等に取り組む。著書多数。

(出所：日本共産党ＨＰ　)

私学助成カットやめて－大阪府で高校生が立ち上がるー

列島だより
私学助成カットやめて
高校生が立ち上がる
大阪府

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　国民に犠牲を押し付ける「構造改革」がすすめられ、「貧困と格差」が広がるもとで、私学の負担が重く学業を途中であきらめざるをえない事態が起きています。財政難を理由に私学助成の削減も行われています。「安心して学べるように勉学条件の改善を」「私学助成を削減しないで」との思い、運動を紹介します。

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　「夢は福祉士になること。なのに助成金を減らされると、学校に行けなくなるかもしれません。考え直してください」「お金のせいで友達との思い出がつくれなくなるなんて、めっちゃ悲しい」―。高校生が学校や休日の駅頭で集めた、橋下徹大阪府知事へのメッセージカードです。中高生らの率直な声が一カ月半余りで、目標を上回る二千九十七人分寄せられました。

知事に“意見聞いて”
　“財政再建”を名目にした橋下知事が一方的に示した、私学助成を大幅削減する方針に対し、撤回させようと活動に取り組んだのが「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」です。保護者や大阪私学教職員組合が年一回開催している「大阪私学デー」の生徒実行委員会メンバーら、私・公立合わせ三十四人の高校生が四月下旬に結成。「私たち高校生の意見を聞いて！」と、メッセージカードを募る運動が府内の各私立高校に広がりました。

　府南部に位置する河内長野市内の私立千代田高校では、生徒会が先頭に立ち、ホームルームの時間に校内放送で呼びかけました。全校生徒の八割近い五百五十人が、それぞれの思いをつづります。学校や駅頭で「手当たりしだいに呼びかけた」という三年生の女子生徒（１８）は、リストラにあった親の再就職で、収入が不安定な状態が続いているといいます。「学校に通うのを、どうしても申し訳なく思ってしまう。お金がなくたって学びたい。学ぶ権利が本当に保障されているのか、すごい疑問」だと語ります。

　府内のクリスチャン系の私立高校でも運動の輪が広がり、橋下知事あての要望はがきを学校ぐるみで集め、提出しています。

　一方、橋下知事は五日発表した「大阪維新プログラム」案で、あくまで教育現場に負担を押し付ける意向を示しました。私立学校の運営費助成を２５―５％削減する方針。一人あたりの助成水準は中学校で全国最低になり、二〇〇七年度に四十五位だった高校は、さらに順位を下げる見込みです。授業料軽減助成についても所得制限が強化され、年収八百万円から五百四十万円までの世帯で、年十二万円の負担増になります。

　「授業料の値上げにつながる」との懸念が広がるなか、大阪市内の私立高校の校長は「子どもも親も泣いている。知事はまったく現場を知らない」と批判します。「授業料が払えずに退学する生徒が増えている。先日発送した未収納分の督促状は百数十件にもなる」と明かしたうえで、「教職員の一時金削減もしてきた。これ以上カットしようがない。しかし授業料を上げるのは難しい」と、苦渋の色をにじませました。

メッセージ募り提出
　メッセージカードを府担当職員に手渡した九日夕、府庁玄関前に府内各地から集まった高校生らは二百五十人にのぼりました。「高い授業料を払うために、学校が終わったら部活でなくバイトに行く高校生がたくさんいる」「大阪の借金を、子どもや教育現場に押し付けないで」と、思いの丈をぶつける声が響き渡りました。「削減案が実現すれば全国に広がる」と、京都、兵庫の高校生や大阪府立高の生徒の姿も。

　参加した三年生の女子生徒が通う府南東部の府立高は、府教委が進める統廃合の方針により来年度から合併されます。「公立高は統廃合でなくなるわ、私学助成は削減しようとするわで、まるでお金のない子は高校来るなって言ってるようなもの。私学のお金はバカ高いのに、なんか削るところが間違っている」と声を大にしました。

　「笑顔をくださいの会」代表（私立高校三年生）は、「カードを集めるなかで、授業料が払えず学校をやめるなど悲しい体験をした子が何人もいることを知りました。そんな友達を、これ以上増やしたくない。この財政再建は、さまざまな人の意見を聞かずに決めてはいけない」と訴えます。

　「笑顔をくださいの会」は、知事との直接面会を求め、七月議会での要請行動に向け、さらにメッセージカードを集めています。（松田　大地）


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「世界一高い学費」を軽減
日本共産党が提言
　日本共産党は「『世界一高い学費』を軽減し、経済的理由で学業をあきらめる若者をなくすために」の提言を四月に発表しました。

（１）公立高校の授業料減免を広げる。私立高校の授業料を減免する「直接助成制度」をつくる

（２）国公立大学の授業料減免を広げる。私立大学の授業料負担を減らす「直接助成制度」をつくる

（３）国の奨学金をすべて無利子に戻し、返済猶予を拡大する。経済的困難をかかえる生徒・学生への「給付制奨学金制度」をつくる

（４）「学費の段階的無償化」を定めた国際人権規約を批准する

　日本国憲法は国民に「ひとしく教育を受ける権利」（第二六条）を保障し、教育基本法は、すべての国民は経済的地位によって「教育上差別されない」としています。

　この提言を実現するための経費は年間約千九百億円です。政府がやる気にさえなれば、ただちに実行可能なものであり、国民的な運動で実現させようと各地で宣伝・対話、懇談をすすめています。


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来月５日にシンポ
全学連
　「高い学費をなんとかしてほしい」と各地で学費値下げの運動が行われています。

　京都では、６つの大学の学生自治会が加盟する京都府学連が2007年７月に個人加盟の「学費ゼロネット」を発足させました。商店を訪問し、学費無償化を訴えるポスターを張り出し、議会要請、学内や街頭で宣伝しています。

　ことし５月３０日には、「学費ＺＥＲＯ(ゼロ)ネット東京」が結成されました。東京都学生自治会連合が中心になって都内の学生に加盟を呼びかけています。学費の負担軽減や国庫予算の増額を求める個人加盟のネットワークです。大学での宣伝やアピールウオークにもとりくんでいます。

　「全国学生アンケート2008」を行っている全日本学生自治会総連合（全学連）は、７月に国会要請、「学費・教育費シンポジウム」を東京で開くことにしています。

◇日時　７月５日午前１０時から学習会。午後１時３０分からシンポジウム

◇場所　東京大学駒場キャンパス　前日の４日には、学生の切実な実態や思いを直接国会に届けようと国会要請にとりくみます。

　「アンケートや一言カード、黒書、署名など声をもちよって、大きく成功させて、高学費問題の世論を広げ社会を動かすきっかけに」していこうと呼びかけています。

　問い合わせ=全学連042(572)6011

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年6月16日(月)「しんぶん赤旗」)

学費ゼロ運動ー早稲田大学ＺＥＲＯネットの挑戦ー

ゆうＰｒｅｓｓ
学費ゼロ 私大でも
早稲田大学ＺＥＲＯネットの挑戦
“高学費は人生を左右する問題”

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　全国の私立大学で毎年１万人が経済的理由で中退―。「お金の心配なく学びたい」と、学生たちが学費負担の軽減へ立ち上がっています。(学生は一部仮名）染矢ゆう子

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　「こんにちは。早稲田大学の学費ＺＥＲＯネットです」。スーツに身を包み、首から「学費ＺＥＲＯ調査員」の身分証をさげたメンバーが、中庭や校舎で昼食を食べているグループに話しかけ、アンケートを手渡します。

　「日本の学費は世界で一番高いってご存じですか？　困っている実態を、国会にもっていったり、当局と交渉したりして、引き下げたいんです」との訴えに、多くの人が応じます。

毎日、水風呂


　「書かない」といっていた人も、「うち４人兄弟でまじやばいんだ」という友だちの声を聞いて「書くよ」となったり。

　先月、２日間で２０３人の声が集まりました。

　ネットのメンバー、有希さん(人間科学部４年）は「私たちが聞いたその前日に水道が止められた人もいたし、ガス代が払えず、毎日水風呂に入っているという人もいました。みんな身なりもよくて、聞かないとわからなかった」と話します。

　雄介くん(商学部３年)も「法曹をめざしているのに学費が払えずロースクールに行けないとか、学費を稼ぐため夜勤漬けで留年が決まり奨学金を止められたとか、人生を左右するほど切実な問題。若者が生きいきするには、学費を下げなければ」と力をこめます。

　学費ＺＥＲＯネット東京は「学費の負担軽減と大学予算の増額」を求める個人のネットワークとして、５月３０日に東京都学生自治会連合のよびかけで結成されました。

世界に遅れる
　早稲田大では、結成にむけた学習会に１年生の和也くん（政経学部）が参加し、「日本の学費が世界一高いことを初めて知った。困っている学生の実態を伝えたい」とネットに加わったことから、アンケート調査が始まりました。

　友だちの夏夫くん（法学部）も「うちも親の年収は４００万円以下。卒業するまでは親の役目だから、と父は教育ローンを組みました。受験生の時に東大の免除制度を新聞で知って、入学したら自分も運動したいと思っていた」とネットに加わりました。

　日本の学費が世界で特別に高く、多くの国が無償になっていることはあまり知られていません。学費無償化をすすめる人権規約に批准していないのは日本、ルワンダ、マダガスカルだけという説明に、「日本はそんなに遅れていたの？」と、運動に共感が広がります。「署名を集めます」「いっしょにやりたい」という人も少なくありません。６月もひきつづきアンケート調査をおこなっています。

　「私大だから財政上のムダをなくしたり、学生のために工夫できることはあるはず。学生の声をもっと大きくし、実際に学費を下げられるような運動にしたい」と有希さん。ＺＥＲＯネットの挑戦はつづきます。

高学費で困っていること、不安なことは（２００人の複数回答）

●学習時間を削っている…１８人
●必要な教科書が買えない…２３人
●バイトを多めにしている…４１人
●食費を削る…４９人
●バイトで睡眠時間を削っている…１７人
●大学院進学をあきらめた…１５人
●親や兄弟に苦労をかけてつらい…９０人
●兄弟や友人に、高学費のせいで大学進学をあきらめた人がいる…１８人
●一人暮らしをあきらめ通っている…４６人




東大の免除制度　全国に広げたい
　東京大学教養学部学生自治会委員長（２年）　東京大学ではことしから親の年収が400万円以下の人の学費免除が始まりました。１年生にアンケートをとると「受験勉強に集中できた」「親が安堵（あんど）した」と制度を歓迎する声がたくさんありました。「去年入学して、母親が学費のためにパートで働きうつ病になった。あと１年早く制度ができていたら」という２年生の声が忘れられません。ほかの大学でもすぐにでも実行すべき制度です。副学部長も「本来国がやるべき免除制度だ」と話していました。学生が声をあげてできた制度です。声をあげれば実現できます。

日本共産党
私大授業料の直接助成を求める
　日本共産党は、東京大学の授業料免除制度をすべての国立大学に広げることや、親の年収が４００万円以下の私立大学生に国が直接授業料を助成する制度の導入などを提言しています。

(出所：日本共産党ＨＰ　 2008年6月16日(月)「しんぶん赤旗」)

教育予算７兆増なら幼稚園無料・私大生に３０万…文科省検討

　教育予算７兆増なら幼稚園無料・私大生に３０万…文科省検討

　「幼稚園、保育所は無償」「私立大学生２００万人に３０万円支給」――。政府の「教育振興基本計画」で、教育投資の総額が対国内総生産（ＧＤＰ）比で、現在の３・５％から５％になった場合、文部科学省が検討している増額分１・５％（約７兆円）の使途が２９日、明らかになった。

　低所得者世帯の大学生の授業料免除や私立の高校・大学生などへの授業料減額などに約２・２兆円をつぎ込むなど大盤振る舞いが目立つ。財務省は反発を強めており、振興計画の閣議決定は６月中旬以降にずれ込みそうだ。

　「教育振興基本計画」は、今年度から５年間の教育政策の財政目標を定めるもの。４月の中央教育審議会の答申は、国の財政事情に配慮し、投資額の目標は示さなかった。だが、自民党の文教族議員から「教育にかけるお金をきちんと書き込むべきだ」など“激励”の声があがり、文科省は計画原案で数値目標を織り込んだ。

　一方、財務省は「財源や使途が不明」と反発。このため、文科省は増額分約７兆円の使途を急きょまとめた。

　年収２００万円未満の家庭の大学・短大生の授業料は免除、５００万円未満は半額免除する。すべての学校施設の耐震化に約１兆円、３～５歳児までの幼稚園と保育所の無償化費用として計約７７００億円を盛り込んだ。また、文科省は同計画に教職員定数の２万５０００人増員を盛り込んでおり、この人件費を１７５０億円と試算している。

（出所：2008年5月29日14時39分 読売新聞）

経済的理由で私立高校を中退した生徒が０７年度に全国で少なくとも４０７人－９８年の調査開始以来最悪－

　私立高生「格差」進む　経済的理由の中退最多

　経済的理由で私立高校を中退した生徒が０７年度に全国で少なくとも４０７人いたと、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）が調査結果を公表した。調査対象の生徒の約０．２％に当たり、９８年の調査開始以来最悪の数字となった。全国私教連は「経済格差が進み学費負担が重くなっている。退学理由は分からないことも多く、経済的な理由での退学はほかにもいるはず」とみている。

　私立高校組合を通じて調査し、全校数の約５分の１にあたる２３４校（約１９万５千人）から回答があった。経済的理由による中退者は前年の１８８人（０．１％）から２倍以上に増え、過去最多だった０２年の３５５人（０．２％）も上回り、１校あたり１．７４人の割合だった。学費の３カ月以上滞納者は１８０５人で昨年の１５２１人から増えたが、対象生徒に占める割合はほぼ同じだった。

(出所：朝日新聞ＨＰ　2008年05月31日22時40分)

教育予算の貧困を正当化する自民党・公明党政府ー財務省の国際比較の偽りー

教育予算の貧困 正当化
財務省、国際比較の偽り

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　「『日本の教育予算が少なすぎる』というのは事実と違う」―財務省がこんな“反論資料集”を作成し、教育予算の増額を求める世論を抑え込むことに躍起になっています。

　教育予算をめぐっては、この間、自民党文教族や文部科学省などが「ＧＤＰ(国内総生産）比で現在の３・５％から５％に引き上げるべきだ」と主張。政府が近く閣議決定する「教育振興基本計画」の素案にも、十年間で「５％を上回る水準を目指す」と書き込まれました。財務省資料は、こうした動きに対抗するためのものです。

胸を張れない
　しかし、財務省の示した資料からも、教育投資を増やす必要性は逆に浮かび上がっています。

　例えば、日本の教育への公的支出の対ＧＤＰ比が３・５％でＯＥＣＤ（経済協力開発機構、三十カ国加盟）各国平均５％より少ないことは否定できません。財務省資料も「文部科学省資料」として引用しています。(図上)

　財務省はこれに、「わが国はＯＥＣＤ諸国の中で最も生徒の数（総人口に占める在学者数の割合）が少ない」と「反論」します。少子化が進んでいるから、国の教育予算が少ないのは当然だというのです。

　しかし、これは国の貧困な教育政策を合理化するものです。少ない生徒数に合わせた少額の教育支出だけを確保すればよいという発想です。家計の教育費負担の重さが少子化を進めていることへの反省もありません。

　財務省資料は、「わが国の生徒一人当たり教育支出はＧ５（米英独仏日の主要五カ国）平均並みの水準」（図下）とも主張します。しかし、ここで際立つのは日本の教育支出に占める私費負担の割合の高さです。Ｇ５では米国が日本を上回っていますが、他の国は日本の六割程度かそれ以下です。米国政府は返還の必要のない給与制奨学金に毎年一兆円以上を支出していますが、日本にはそれもありません。「Ｇ５平均並みの水準」などと胸を張れる状況ではありません。

　そもそも「日本の教育予算は少なくない」という財務省の主張には無理があります。財務省資料がもとにしているＯＥＣＤ「図表で見る教育２００７年版」で見ても、初等中等教育（小・中・高校）での生徒一人当たりの公財政教育支出ＧＤＰ比は、ＯＥＣＤ平均３・６％に対し、日本は２・７％で三十カ国中下から三番目。高等教育（大学・短大・高等専門学校）では、平均１％に対し日本は０・５％で韓国と並んで最下位です。

地盤沈下招く
　教育財政の問題に詳しい三輪定宣千葉大名誉教授は、財務省資料について「財政効率至上主義が先行し、過去の路線の正当化に終始している」と批判。「こんな考え方を続けていては、日本の教育の地盤沈下は避けられない。教育への公的支出を拡充させる国民的議論と運動がいまこそ必要になっている」と語っています。（坂井希）

(出所：日本共産党ＨＰ　 2008年5月26日(月)「しんぶん赤旗」)

全国学力テスト実施－小学六年生と中学三年生の約二百三十二万人を対象－

全国学力テスト実施
“序列化、競争激化”批判も

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　文部科学省は二十二日、小学六年生と中学三年生の約二百三十二万人を対象にした全国一斉学力テスト（学力・学習状況調査）を行いました。序列化や競争激化を招き、教育をゆがめるとの批判がある中での実施です。

　同日は全国約三万二千の小中学校で国語、算数（数学）のテストと、生活習慣や学習環境についてのアンケート調査が実施されました。公立では愛知県犬山市の十四校が不参加。私立の参加は昨年より約８ポイント少ない５３％にとどまりました。

　特定学年の全員を対象にした学力テストは昨年、四十三年ぶりに実施され、今年が再開二年目。

　文科省は「実態を把握して指導の改善を図るのが狙い」としています。しかし、昨年のテストでは、成績の悪い学校の校長が教育委員会に呼び出され、教師が始末書を書かされた（秋田県）という例もあります。テスト対策として直前に類似の問題を繰り返しやらせた学校や教育委員会もあり、学力テストが学校を競争に追いやる事態が現実になっています。

　採点や集計は企業に委託されており、受験産業にデータが流れることへの批判も出ています。

　佐藤学、小森陽一両東京大学教授、堀尾輝久東京大学名誉教授らが連名で出した「全国学力テストの中止を求めるアピール」への賛同者はこれまでに二千人を超えています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年4月23日(水)「しんぶん赤旗」)

中教審
初の教育振興計画を答申
学テ継続、道徳重視

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　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関、山崎正和会長）は十八日の総会で、二〇〇八年度からの五年間に取り組むべき教育施策や教育投資の方向などを示した教育振興基本計画案をまとめ、渡海紀三朗文科相に答申しました。

　答申のタイトルは「『教育立国』の実現に向けて」。今後十年間を見通しつつ、五年間に「特に重点的に取り組むべき事項」として、▽全国一斉学力テストの継続実施▽道徳教材への国庫補助制度の創設▽認定こども園の二千以上への増加―などを位置付けました。

　教育振興基本計画は今後、閣議決定されます。教育内容や方法などへの国の統制が強まることが懸念されます。

　中教審では教育振興基本計画について、昨年二月以来、特別部会で審議を行ってきました。その過程では「高等教育への公財政支出をできるだけ速やかに五兆円以上に」（安西祐一郎慶応義塾長ほか）といった意見も出ていました。

　しかし、財務省と文科省との折衝が難航。結局、教育予算増など条件整備についての数値目標は盛り込めませんでした。総会に出席した委員からは、「『教育立国』をいうなら教育投資の充実は必要最低限のことだ。予算確保に尽力を」（安西氏）などの意見が相次ぎました。

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　教育振興基本計画　改悪教育基本法（２００６年１２月成立）の第１７条で政府が定めることが新たに義務付けられました。今回が初めての策定。答申をもとに閣議決定されたのち、国会に報告されます。計画期間は５年間。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年4月19日(土)「しんぶん赤旗」)

高校や大学の入学金や授業料は軽減できるー日本共産党を国会の過半数にー

主張
学費軽減
未来の担い手に安心と希望を

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　高校や大学の入学金や授業料が高すぎて、進学をあきらめ、学業が続けられなくなる―子どもはもちろん親たちにとっても、やり場のない心痛むできごとです。つい最近も千葉や長崎の県立高校で、入学金の納付が間に合わなかった新入生が、入学式に出してもらえなかったという出来事が大きな問題になりました。

　日本共産党はこのほど、「『世界一高い学費』を軽減し、経済的理由で学業をあきらめる若者をなくすために」の政策提言を発表しました。国民的な世論と運動を高めて軽減を実現することは、若者に安心と希望をもたらし、未来を支える安定した基盤を築くために不可欠です。

経済的理由で中退増加
　私立学校で教える先生たちが参加する全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査によれば、全国の私立高校生のうち昨年九月末段階で三カ月以上学費を滞納しているのは三千二百人以上、経済的理由の中退者は年間百五十人を超え、中退率はここ数年上昇しています。

　大学などで学ぶ学生が参加する全日本学生自治会総連合（全学連）などの調査でも、「生活費をかせぐためバイト漬けで授業で寝てしまう。何のために大学に来ているのかわからなくなる」など、深刻な声が相次いで寄せられています。（『学費黒書』）

　経済的理由によって、進学や学業の継続をあきらめる事態が相次いでいるのは、国民の間で貧困と格差が拡大しているのに加え、政府の予算削減や自治体リストラで、国公立でも私立でも入学金や授業料の値上げが続いているからです。たとえば国立大学の授業料は、一九七〇年には年額一万二千円でしたが、いまでは五十三万五千八百円です。これほど高騰した公共料金はありません。

　公立高校の授業料も二〇〇七、〇八年度の二年間だけで全国四十七のうち四十五の都道府県で値上がりしています（「しんぶん赤旗」の調査）。国の基準額が値上げされた影響が大きく、基準額はこの四十年間に十倍以上に引き上げられました。

　教育を受けることは基本的人権のひとつであり、経済的理由で妨げられるべきことではありません。若い世代が高校や大学で新しい知識や技術、理想を身につけることは社会発展にとって不可欠であり、社会の財産となります。だからこそ、学費をできる限り低額にとどめ、無償に近づけていくことが世界の大勢です。欧米のほとんどの国で高校の学費はなく、大学も多くの国で学費を徴収していません。

　日本共産党の提言は、▼公立高校の授業料は年収五百万円まで減免、私立高校は五百万円以下は全額、八百万円以下は一部減額する直接助成を▼国公立大学の授業料も減免を広げ、私立大学の授業料負担も直接助成制度で減らす▼国の奨学金を無利子に戻し、返済猶予を拡大する―などを提案しています。いずれも、経済的理由で学業を断念する若者をこれ以上出さないために、緊急に必要な対策を押し出したものです。

政治の異常をただす
　日本共産党の提言を実行するための経費は、年間約千九百億円です。政府がやる気にさえなればただちに実行できるほどの金額です。

　世界一高い日本の学費は、世界に異常な、自民党政治のゆがみのひとつです。日本政府は、「高校や大学の教育を段階的に無償にする」と定めた国際人権規約の該当条項さえ留保し、批准していません。ただちに留保を撤回させ、学費負担軽減の姿勢を明確にさせることも必要です。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年4月20日(日)「しんぶん赤旗」)

私立高　学費負担軽減を
私教連など　教育考える懇談会
参院議員会館

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　父母、教職員、卒業生らが私立高校の学費負担と公立高校との学費格差、私学教育の在り方を話し合う懇談会が十八日、参議院議員会館で開かれました。主催は全国私立学校教職員組合連合（私教連）と全国私学父母懇・私学助成をすすめる会連絡会です。全国から八十人が参加しました。

　連絡会の本田禮子代表は「私学助成の運動は子どもたちが参加して地域を巻き込んだものになっている。地域の問題としても運動を広げていきたい」とあいさつしました。私教連の小村英一委員長は、学費の高さが私学の良さの発揮を妨げているとして「公私の格差を是正することが必要だ」とのべました。

　永島民男書記長が私学保護者の学費負担軽減・私学助成拡充政策の内容を説明。私立高校生について(1)年収五百万円以下の世帯に授業料を全額助成する(2)年収八百万円までの世帯に公立高校との差の二分の一まで授業料を助成する―などをあげました。

　教職員からは「親の上司が代わりに借金をして学費を出した」（東京）、「担任の教員が生活保護を必要とする生徒のために窓口に相談に行った」（京都）などの実態が発言されました。北海道から参加し、私立大学と私立高校に通う子を持つ母親は「学費を気にせず、子どもたちが教育を受けられる環境をつくりたい」と話しました。

　日本共産党や民主党、社民党、無所属の議員が参加し、あいさつしました。共産党の石井郁子衆院議員は十六日発表した党の学費軽減の政策を紹介。「すべての人が教育を受けられるようにするのは政治の責任だ」とのべました。

　参加者からは、「日本は高等教育の無償化を定めた国連条約を批准していない三カ国の一つ。各会派の人が勉強し、発言し、変わっていく場がもてたことは歴史的な日だと感じた」との発言もありました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年4月19日(土)「しんぶん赤旗」)